☆ なんちゃら かんちゃら ☆ 615457

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なんちゃらかんちゃら雑記帳_φ(・_・ などです。

1:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/08 (Wed) 13:41:26

host:*.ocn.ne.jp

なんでもかんでも、なんちゃらかんちゃら、メモ、コピー、etc., の雑記帳〜♪

スクラップブックのような物ですので、あしからず。。。。。。_φ(・_・

 v( ˆoˆ )v
94:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/25 (Sat) 09:54:26

host:*.ocn.ne.jp

2017年12月12日、安倍総理との会食が始まった。
ただ、そこには「政治的意図」があったということが、後に判明した…
どうしても、私だけでは難しい部分がある。協力して欲しい。
この会食を通して、そんな声を受け取ったように感じた。(三橋貴明)



【 安倍総理の告白 】


総理が今最も苦戦しているのは、ある3つの敵がいるからだ..と打ち明けてくれた。

1つ目:この勢力は、何をやっても「常に安倍総理の敵」であるとのこと。
森友問題や加計学園問題などのリークをしてあるゆる形で安倍総理を引きずり降ろそうとしています。

2つ目 : この勢力のせいで、日本は欧米から食い物にされ、日本の格差はどんどん広がっています。

3つ目:この勢力は、あらゆる政治家や官僚に根回しをしていて非常に厄介だと言います。
この敵こそ最後の任期で何とかして、”彼らによる洗脳”を解き、日本を正しい方向へ導きたいと…

これらの3つの敵とずっと闘ってきたが、中々手強く、総理もここまでとは思っていなかったようである。
ただ、最後の3つ目の勢力に対しては、何とかしてでも対処していかないと、本当に日本が手遅れになる
かもしれないと危機感を感じていた。

なぜか?

それは、2年後に迎えるかもしれない「日本経済2020年危機」を迎える可能性が極めて高く、それに対応できないからである。
この「日本経済2020年危機」は、一部の間ではかなり問題視されており、オリンピックを迎えると同時に起きるかもしれない
出来事なのです。もし、この危機を迎えてしまうと、

日本国民の給料がさらに下がり、今以上に生活が苦しくなり、貧困化が加速します。
また、世界のGDPの内5分の1を占めていた経済大国日本が、韓国にすら抜かれる可能性もあります。
そして、今の日本を苦しめている自然災害の影響もさらに大きくなるかもしれません。
それだけではなく、超円高となり日本株が大暴落して世界的な金融危機を迎える可能性もあります。

オリンピックが騒がれている一方で、水面下では「日本経済2020年危機」が進みつつあるのです。

正直ここまでの話を聞いても、納得できない、そんなわけあるはずないとあなたは思っているかもしれません。
もちろんその気持ちは分かります。ただ、起きるはずないと思っていたことが、ある日突然起きてしまうのです。
例えば、2008年に起きたリーマンショック。大手投資会社が経営破綻したことで、世界的な金融危機を迎えました。
日本もその影響を受け、沢山の人が職を失い、自殺者も増えました。

歴史的にも、まさか、と思っていたことが何十年に一回は起きています。
リーマンショックから約10年が経った今、今度は「日本経済2020年危機」が発端となり、世界的な金融危機が
起きる可能性もあるということです。

それを防ぐためにも、沢山の方に今の日本の現状、2020年に潜む日本の危機、総理との会食で交わされた事
(総理の意思)などを知ってもらいたいので、それらについて詳しく解説した書籍を作りました。

そのため、これからお伝えする書籍の中には、表では語ることのできない内容を一部記載しています。
(書店にも並びません)

例えば、、、、

●総理が、筆者との会食をオープンに(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?
●この会食で明らかになった、私たちの邪魔をする”3つの敵の正体”とは?
●絶対権力を持つ中国の習近平や、北朝鮮の金正恩と安倍総理との違いとは?
●今の日本経済に潜む最悪最大の病とは一体何か?
●それが進み、2020年に訪れるかもしれない日本の危機的状況とは一体何なのか?日本が発端となり、2008年のリーマンショックが再来?
●韓国にも抜かれるかもしれない日本経済の弱点、そして日本国民が20年に渡って、ジリジリ貧困化に陥っている負のスパイラルの正体とは…?
●そのために自分たちの身を守るためにできることとは?



・ 2014年の消費税増税は国家的な詐欺事件だ
・「一人あたり857万円の借金…だから消費増税は仕方がない」という財務省のペテン
・マスコミがひた隠しにする財務省の不都合な真実
・10%消費税が日本経済を破壊する

93:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/25 (Sat) 09:35:13

host:*.ocn.ne.jp

【第1章】安倍総理の告白

日本のメディアが報じない「3つの敵」とは
日本経済が抱える〝最悪最大の病〟とは何か
デフレの国がGDPを伸ばすのは「不可能」である
GDP成長で見たら、日本は劣等生ではなく、落第生だ
デフレ脱却は待ったなしの状況にある
プライマリーバランス黒字化目標に政権が走る危険性
消費税増税は、デフレギャップを拡大するデフレ促進策でしかない
「自分には三つの敵がいる」
なぜ、財政拡大に舵を切れないのか?
財務省主導の緊縮財政路線は、「自分の代で終わらせたい」
与党の国会議員たちには、「まともな経済政策」に目覚めてほしい


【第2章】99%の日本人が知らない「4つの悪夢」

30 兆円の所得が消失、亡国へのカウントダウンが始まる
株高・低失業率は、日本の景気の良さを表しているのか
景気の動向は、国民の所得が順調に増えているかを見なければわからない
「いざなぎ超えの好景気」の正体
緊縮財政を継続しながら、中央銀行がおカネを発行し続けた愚策の結果
2019年、消費税のさらなる増税で日本はどうなる?
消 費 税 率 「 10 %」の衝撃
消費税増税だけではない、日本経済「需要縮小」の危機
戦争を上回るデフレーションが、日本の国力をそぎ落としていく
財務省の間違った政策により、日本は衰退への道をひた走っている
「日本は公共投資をやりすぎだ」は大きな誤解である
かつての「インフラ大国」は、インフラ劣等国に落ちぶれている
自然災害大国でありながら、災害から「守られない」国に
狂った経済学により、日本は亡国への道をひた走っている


【第3章】経済学の「嘘」から日本を救う方法

なぜ、少子高齢化が復活への武器になるのか?
完璧なデフレ対策だったアベノミクスが変容してしまった
日本の国民を豊かにし、安全を強化する「経世済民」とは真逆の政策
「経世済民」の現状を憂える国会議員が立ち上がった
投資プロジェクトはぜひ進めるべきだ
提言を採用するか否かが、安倍政権の最終的な試金石である
希望が見えた概算要求基準の中身
デフレ脱却に必要な予算拡大の「枠」がついに外された
日本ほど、「経済成長が容易な局面」を迎える国はない
日本の高度成長を可能にしたものとは何だったのか
なぜ当時の日本で、生産性が著しく向上したのか
生産性が向上してインフレギャップが埋まると、経済成長の「黄金循環」が始まる
移民で「人手不足」を解消すると、経済成長の黄金循環は期待できない
AIやIoTなど汎用目的技術の開発による生産性向上も重要だ
ILC誘致の成否は、国の運命が決まる「決定的な瞬間」となる
ILCの重要性をメディアが全く理解していない
おわりに
日本の未来に対する責任は、日本国民が負っている
92:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/25 (Sat) 03:25:42

host:*.ocn.ne.jp

220 名前: はぐらめい 2020/01/24 (Fri) 06:07:26 host:*.omn.ne.jp
>>219 もしもし亀さん
そもそも、もしもし亀さんブログで『告発 コミンテルンの戦争責任 近衛上奏文と皇道派』を
知ったことから始まりました。
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-1721.html
 ↓
https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2019-10-13-2

それから間もなくして、
『昭和史の証言ー真崎甚三郎・人その思想ー』の出現があり、
一通り読み終えたところで、この著についての最初の記事を書きました。
https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2019-11-11

その後気になりながら2ヶ月が過ぎ、
これもまた、もしもし亀さんの紹介で、岡義武著『山県有朋―明治日本の象徴』を知り、
その感想記事を書きました。
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/17003576/9/
 ↓
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-01-18

そこで書いたことが、そのままにしてあった『昭和史の証言ー真崎甚三郎・人その思想ー』につながり、
そこから一挙に、紹介していただいた昨夜の記事まで続きました。

この本の出現の不思議に始まり、
「書かせられている」という思いがあって書いたように思えます。
mespesadoさんが一服状態だったのも偶然とは思えませんでした。
219 名前:もしもし亀さん 2020/01/24 (Fri) 02:23:46 host:*.t-com.ne.jp
はぐらめいさん、「山口富永著『昭和史の証言ー真崎甚三郎・人その思想ー』を読む」という、
貴重な一連のブログ記事シリーズを有難うございました。

岡義武『山県有朋―明治日本の象徴』
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-01-18

山口富永著『昭和史の証言ー真崎甚三郎・人その思想ー』を読む(2)
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-01-19

山口富永著『昭和史の証言ー真崎甚三郎・人その思想ー』を読む(3)日中戦争へ
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-01-20

山口富永著『昭和史の証言ー真崎甚三郎・人その思想ー』を読む(4)
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-01-21

山口富永著『昭和史の証言ー真崎甚三郎・人その思想ー』を読む(5)
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-01-23


『昭和史の証言―真崎甚三郎・人その思想 (1970年) 』という、山口富永氏の幻の名著をはぐらめいさんが自宅の書架で、〝発見〟した
というブログ記事を大分前に読んだ記憶がありますが、同書の概要を今回シリーズの形で紹介していただき、深く感謝申し上げます。

仕事に追われているため一時中断している「飯山史観」シリーズ、完結に近づいた頃に真崎甚三郎について言及しないわけにはいかないと、
天童竺丸さんの記事に接して以来思っていました。その意味で、本当に今回のシリーズは小生にとって有り難かったです。

特に印象に残ったのが、「決して真崎を許さなかった」という先帝(昭和天皇)が、何ゆえに通訳として長男の真崎秀樹氏を25年間
傍らに置いたのか、という疑問でしたが、はぐらめいさんが紹介して下さった『真崎甚三郎』(田崎末松著)の一部引用で、漸く氷解した次第です。
__________
聡明な昭和天皇は敗戦から三十年の経過のあいだに、あの動乱の昭和史を彩ったもろもろの事件、そしてその事件のなかに点滅していった群像の
すべてについての真相、もちろん世上の取沙汰でなく、歴史的真実をあやまりなく把握されて、あたらしく認識され、整理されたのではなかろうか。
『真崎甚三郎』p.384
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
先帝(昭和天皇)が崩御された日、先帝を我が命として、皇居前のビル内で割腹自殺を試みた先達と深く交流していた一時があり、
実際に割腹した傷跡を見せて頂いたことがあるものの、それでも当時の自分は腑に落ちませんでした。
しかし、はぐらめいさんの今回の記事を熟読し、件の先達が割腹自殺を試みたというのは、本当だったのだと改めて思い致した次第です。


もしもし亀さん@人生は冥土までの暇潰し

91:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/21 (Tue) 02:56:28

host:*.ocn.ne.jp

天皇陛下は元日の日が昇る前に、四方拝と呼ばれる祭祀を野外で行われます。
年頭にあたって神々に日本の安寧と世界の平和を祈られる祭儀です。

昭和20年、戦争最後の年、この年の四方拝は空襲を恐れて宮中三殿ではなく、
吹上御苑の御文庫(おぶんこ:大本営防空壕)の前庭に置いて催されました。

陛下は御文庫の風呂場で潔斎(けっさい:神事の前に沐浴し、身を清めること)を済まされました。
そして四方拝を行われるために午前5時に御文庫を出られましたが、その10分後に空襲警報が発せられ、
一旦中へ戻られ、皇后陛下とともに地下二階にある防空室へ降りられました。

陛下は防空室で壁時計をご覧になり、「今に夜が明けてしまう」と繰り返し言われて心配されていました。
陛下にとって祭祀は重大時でありました。何としても祭祀を行わなければならなかったのです。

B29が江戸川に投弾し、火災が起こって夜空を赤く染めました。
陛下は空襲警報が解除されると、5時40分に軍装のまま、御文庫から出御(しゅつぎょ)されました。
気温は零下1度まで落ちていました。

この時の四方拝は灯火管制のため左右から侍従が脂燭(しそく:たいまつ)を掲げて陛下のお足下を照らすことも、
庭を照らす炎もありません。黒い覆いをかけた懐中電灯が唯一の光でした。

天皇陛下は屏風の中に入られると、皇大神宮の方角を向かれ、立礼をされ、次に座礼をされ、もう一度立たれて
お辞儀をされ、また座って平伏をなされました。これは両段再拝というものです。

陛下は北西の方角に対しても両段再拝され、皇大神宮、豊受大神宮、四方の天地地祇(てんちちぎ)、天皇陵などを
拝まれました。陛下が四方拝を無事に終わられるまで、敵機が来襲することなく、中断されずに行われました。

天皇陛下が野外で四方拝を行っていらっしゃる時、他の皇族方は何をなさっているのか。
高松宮宣仁親王殿下はこう言われたと言います。
「お上が寒い野外で、薄い装束をお着けになって、お祭りをなさっているのに、まさか寝床にいるわけには
いかないでしょう。宮内庁から電話で、お上がお祭りを終えたという連絡があるまで、妃殿下と居間に入って、
窓や戸を外気がそのまま入るように明け放って、ひたすら身を慎んで待っています。他の皇族方も皆、
そのようにされているはずです」

天皇陛下が日の出前の野外の暗く寒い中で、世界の幸せを祈って祭礼される。皇族方は居間の窓や戸を開け放ち、
終えられるのを身を慎んで待たれる。
元首が元日の夜明け前に野外で平和を祈る祭儀を行い、そのあいだ、一族がひたすら身を慎んでいる国は、
世界の中でも日本の他にはないことでありましょう。

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12452417944.html
90:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/21 (Tue) 01:13:26

host:*.ocn.ne.jp

【解説】エリザベス女王が即決した理由とは?(1/2) - YouTube(2020/01/15)
https://www.youtube.com/watch?v=VH1DIAFJ62A

イギリスのエリザベス女王は、ヘンリー王子とメーガン妃が王室から事実上離脱することを認めた。
緊急のロイヤル・サミット(王族会議)の直後に女王は二人の決断を「理解し尊重する」との声明を発表。
事態の早期収拾を図った格好だ。
この女王の即断・即決の背景をテレビ東京前ロンドン支局長の豊島晋作が動画を交えて緊急解説する。
 エリザベス女王は現実主義者だ。今回の女王の即断の背景には、混乱の長期化を避け、王室の安定を
守っていくという現実的な判断があった。
タブロイドなどマスコミへの怒りも強いヘンリーと、昼ドラの女優からの成功を掴み取り、
トランプ大統領への批判もいとわないメーガン。
女王は早い段階で、この意思の強い二人の考えを変えるのは難しいと判断していた可能性がある。
混乱がこれ以上長引き、王室への批判的な声が高まることは許容できない。
そんな女王の冷静な判断が早期収拾へとつながっている。
さらに女王の声明には、二人はもはや公的な資金に依存しないという趣旨の一文もしっかりと入っている。
イギリス世論は二人の離脱に理解を示しつつも、公金のこれ以上の支出には反対しているので、
女王の決断はまさに人々の気持ちをくみ入れた中身になっている。
 今後の二人の警備費用や税金などの問題など積み残された課題はあるが、大きな方向性としての決断は下された。
今回の問題はイギリスのEU離脱=ブレグジットにちなんで、メグジット(MEGXIT:メーガンたちの離脱)
とも呼ばれるが、だらだらと長期化し混乱したブレグジットとは異なり、メグジットは早期の収拾が図られた格好だ。
 今回、事態の収拾を図ったエリザベス女王だが、過去には大きく世論を読み違え、国内で大きな批判を浴びた過去もある。
1997年にダイアナ元王妃が交通事故で死亡したとき、なかなか弔意を示さなかった際には「冷徹な女王」として
激しく非難され、王室の支持率は30%台まで低下。王室不要論も台頭した。
しかし、最終的には当時のブレア首相の助言を受け、エリザベス女王は、ダイアナへの弔意を公に示し、史上初めて
バッキンガム宮殿に王旗を半旗で掲げることを受け入れている。
結果として女王に対する世論の支持は回復していった。
この出来事を通じ、女王は世論とともに歩む必要を痛感したとされる。いわばダイアナの死が女王を変えたのである。
今回、自由に生きるという決断を下したヘンリー王子はそのダイアナが愛した息子だ。
人々と直接触れ合ったり、病院で出産するなど王室の慣例を数多く破ってきたダイアナ。
今回、そのダイアナの面影をエリザベス女王がつい思い浮かべたとしても不思議ではないだろう。
 今回の出来事は、民主主義社会で王室制度がいかに存続するかを考える意味でもやや興味深い出来事と言える。
歴史的にイギリス王室は、生き残るためには、名を変え、親族をも見捨ててきた過去があることを思い出す。
もともとイギリス王室はザクセン・コーブルク・ゴータ家というドイツ系の家柄だ。
しかしエリザベス女王の祖父にあたるジョージ5世は、第一次世界大戦で敵対するドイツの名を冠するのはまずいと判断し、
名前をウィンザー家に変えている。
特に大戦中の1917年、ドイツの爆撃機がロンドンを爆撃し、多数の子供たちが殺されたが、このときの爆撃機の名前が
まさに王室の名と同じ「ゴータ爆撃機」だったのが決定的だったと言われる。
またジョージ5世は同じ1917年、王室の生き残りを考え、親族を見捨てるという冷徹な決断もしているが、
動画ではこの決断についても解説している。
 さて、一方のヘンリー王子とメーガンの決断の背景には何があったのか。これは次の動画で解説する。

================
・いや公費を貰わずカナダに住みながらイギリスで今まで通り公務したかったの。でも断られたの。
 パートタイム公務が許されるわけがない。これって王室追放ですよ。お金は支給するけど家族としても応援するけど、
  イギリスで一切働かせない、ということらしく、本人にとってはかな
ーーーーーーーーーーーーーー
・イギリス王室に潜入したフェミニストメーガンはアメリカ大統領選に対し、でかい口をたたいた、民主党候補の
 ヒラリーを支持するという。自分の立場をわきまえろ!さすが女王様が堪忍袋の緒が切れたのも理解できるね。
 さっさと出てけというのだ。いわゆるハリウッドにいる左翼連中の一人ですよね。今回はダイアナさんの時のような
 国民からの批判は少ないと思うので、女王にはきっぱりした縁の切り方をしていただきたいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーー



【解説】ヘンリー王子の決断に「元カノの記憶」? (2/2) - YouTube(2020/01/15)
https://www.youtube.com/watch?v=3Qi5q7jMfCo

前回の動画では、エリザベス女王の決断の背景を解説したが、今回は事実上、王室を離脱することを決めた
ヘンリー王子とメーガン妃の側の事情をテレビ東京前ロンドン支局長の豊島晋作が動画を交えて解説する。
わがままと非難されながらも自由を求めるメーガン妃の強い意向があったのは事実だが、ヘンリー王子も
これまでの恋愛遍歴、いわゆる「元カノの記憶」が、決断に大きく影響したとも言われている。
ときに模範的とされた兄のウィリアム王子とは対照的に、ヘンリーは、多彩な女性遍歴やパーティー好きの正確、
薬物などにも手を出した過去からかつては”ダーティーハリー”とも言われた。
一方で、わずか12才で母親を亡くすという悲劇に見舞われた少年を、英国の国民は心配し、愛し、応援もしてきた。
そんな次男坊は何を思い、決断に至ったのか。

============================
・英語圏で暮らす者としての意見ですが、呼ぶ方も呼ぶ方だけど、行く方も行く方と発言された日本人としての
 一般的な見解に迎合するような、アナウンサーの方の見識にちょっと 戸惑いを覚えたのでコメントさせて頂きます。
 王室の歴史を紐解くとわかるのですが、まぁ普通の事です。
 私も娘の元カレがイギリス人でした。 昨年その彼が別の女性と結婚した際に招待客の一人として、結婚式参加してきました。
 関わった人間に自分の今の幸せを、 祝福して貰いたい。見て貰いたい、シェアしたいと考えるメンタリティは、
 英国圏では極めて一般的な事です。
 別れた旦那様と毎月一回は会ってお食事するご夫婦、クリスマスの伝統行事では元奥様、元旦那が混ざり合って
 パーティーが行われても 不思議に思う人は存在しません。
 日本人は一様に驚きを隠せませんが(苦笑) 直ぐに慣れます。
 以上今後報道する上でより広い見識を持って制作される参考になればと思って、書き込みさせてました。

・英語圏というよりもキリスト教文化圏というべきでしょうね、とにかく個人主義。あなたが仰っている
 「関わった人間に自分の今の幸せを祝福してもらいたい、見てもらいたい」というのはエゴにすぎません。
 だけどそれが普通に成り立っているということは、皆がほぼ同じレベルのエゴイストということw
 我々日本人はエゴの押し付けはしない文化です。だから「呼ぶほうも行くほうも」という発言になっているわけで、
 特に迎合した発言だとは感じません。日本人としてごく普通の感想を述べているだけです。



ーーー?ーーー?ーーー?ーーー?ーーー?ーーー
違うよ、日本も同じなんだよ。ウソの歴史で塗り固められてきて、本当のことを知らされていないだけ。
一般の国民は、天皇という名称の由来も元来の日月紋の意味も、菊が何に由来してるかさえも知らない。
GHQが某県のT林のカトリック教徒を支援してたことも知らない。
GHQ、小麦利権、群馬、館林、で検索してご覧なさい。これはマイノリティー支援工作の最たる例ですよ。
なぜ、いまK室問題なんかをわざわざ自作自演でせっせと報じる必要があるのか?考えれば簡単にわかる。
もっと教えてあげようか。日本の大物右翼と呼ばれたK玉という人物がいたが、彼もD和利権絡みの人間だった。
これも自身の発言が著書に残っている。全部本当のことです。
競艇利権をなぜか独占できたある人物、今をときめくかの首相、アメリカの共和党出身の某元大統領に
キャンプデービッドに招かれたあの人物とその息子・・・出自を遡るとはっきりわかる。写真見ても明らか。
ウソは隠せない。証拠があるものを妄想も何もないねえ。伏字にしてるのは、本当の事をストレートに書くと、
差別に該当するといって書き込みが削除されたり、投稿が禁止されたりするからだよ。差別だというのは建前で、
実際には伏字にしてる部分が本当の事で、広まっては困ることだから。もっと書いてあげようか?
いまの閣僚などいくらかの政治家の大物たちは、そういう人たちと閨閥関係にあるんだ。
閨閥っていうのは権力関係を担保するために結ぶ政略結婚もその例のひとつで、例えばA生元首相の曽祖父にあたる
O久保T通も鹿児島の高麗町という場所出身です。ここはかつて朝鮮陶工が・・・もちろんこれも事実ですよ、念の為。
G馬県の特殊地区出身で、古い写真を見ると白人の混血の方かなとも思えますが、M智子夫人についても
いずれも証拠のある事実ですから、「w」なんか付けて煽っても無駄ですよ。
ネットだから、で何でも覆せると思ったら大間違いです。
コンプラドールを利用した代理工作というものは、古くから現在まで、実例がたくさんあるものです。
目的はさておいて、事実は事実としてし根拠も示さず、ネットだから、で誤魔化しても無駄だよ。
知ってる人は知ってる「事実」だからね。ついでに天皇の名称の由来を答えてみ?
89:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/20 (Mon) 02:27:38

host:*.ocn.ne.jp

昔、日本は、893でさえ日本的だったんですね。
今もそうなのかな? 在日と同和の方が大多数だそうですが。
天変地異が起こると893のDNAが騒いで、じっとしていられなかったそうだけど、
日本人のDNAが激減してしまった現在の893はどうなのだろうか?
昔の893のように、貯め込んだ資金を放出して人助をするのかな?

以下文は、菅沼光弘氏(元公安調査庁 調査第二部長)談・日本の真実

溝口敦氏(ジャーナリスト)、ノンフィクション作家、主な著書に暴力団、山口組三国志 織田絆誠という男等

鈴木智彦氏(フリーライター)、主な著書に潜入ルポ ヤクザの修羅場、ヤクザと原発等の著書、ウィキペディア等々を参考、一部コピーしています。
素人個人が収集した資料等々で、まとまりのない文です。
可笑しな箇所が多々あると思いますのでその箇所はスルーして下さい。


世界から見たら極めて秩序正しい日本、日本社会の表の秩序は警察、裏の秩序はヤクザとも言われる方も多いようです。

私達が一度は聞いたことがある映画と言えば、フーテンの寅さん(第一作1969年)・・・
意外にもヤクザ(寅さんは的屋役:的屋は縁日や盛り場などの人通りの多いところで露店や興行を営む業者)稼業をテーマにした映画です。
映画では日本社会、文化等々の一端をヤクザが担っている面を垣間見ることができると言う方もいます。
ヤクザは任侠(仁義を重んじ、困っていたり苦しんでいたりする人を見ると放っておけず、彼らを助けるために体を張る自己犠牲的精神や人の性質を指す。)を重んずるとも言われています。

フーテンの寅さんは1960年代半ばから鶴田浩二、高倉健、池部良等を主役脇役に据えて発展させた東映・ヤクザ映画のパロディ(現代の慣用においては他の芸術作品を揶揄や風刺、批判する目的を持って模倣した作品、あるいはその手法)として企画されたものです。

この映画の作者等の内には日本社会の表と裏、本音と建前、陰陽道(おんみょうどう:中国古代の思想から派生し、朝廷の公的な学問として独自に発展した日本固有の呪術学問の体系で、公的な制度としての陰陽道は明治5年廃止、現在は神道に取り込まれた形で残っています。)等々が大きく影響しているかも知れません。

過去、国際線でフーテンの寅さんが上映されていたのを鑑賞しましたが、周りの日本人乗客は楽しんでいましたが、日本人以外の乗客は理解できないのか?無表情だったことを覚えていますが、やはり社会、文化等々の違いからでしょうか。

敗戦直後の混沌とした日本、戦勝国民と称する可笑しな一部朝鮮人等、日本は敗戦国となり無力となり全てに落ち込んだ時代・・・
想像を絶するような暴力、略奪、婦女暴行等が朝鮮人により起こされています。

GHQにより武装が制限された当時の日本の警察、混乱に乗じ台頭した朝鮮人等の武装勢力を抑えきれず、治安維持もヤクザに頼らざるを得ない時期、状況等があったようです。これらの事実は表に出ることはないようです。

戦勝、朝鮮進駐軍?と名乗る武装勢力在日朝鮮人集団は、一説には無差別に多くの日本人を殺害したとも言われています。

何故、朝鮮人は戦勝国民になったか・・・先ず、カイロ会談について。

カイロ宣言(1943年11月22日)で知られていますが、正式英語ではCairo Conferenceでカイロ会議が正解だと思います、宣言はDeclaration Proclamationです。酷いのは日本が正式な国際条約によって取得した領土を勝手に奪取、占領、盗取と呼んでいます。朝鮮半島統治も国際的には問題ないでしょう。

Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.
The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.

(日本国は、暴力、強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。
三大国は、朝鮮人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。)

GHQ・日本人洗脳の根源は当時の米国大統領ルーズベルトのカイロ会談でアメリカは日本は侵略国家、残虐な国、東南アジアで残虐行為を繰り返した・・・
日本人の残虐さを広めるために、南京大虐殺のようにありもしないものでもでっち上げる策等を行っています。
しかし、どうしてもアメリカ人が日本人に敵(かな)わないものがあります。
それは奴隷と差別で、日本は奴隷が制度になったことはありません。
アメリカにとってこれは最大の弱点で、日本を倫理的非難の際、極めて邪魔なものです。

ルーズベルトはカイロ会談で日本は朝鮮半島を奴隷化、朝鮮人を奴隷化して搾取していたと発言していますが、この発言には全く根拠がありません。
ルーズベルトにより、これらの発言がカイロで繰り返されたと記録が残されているようです。

終戦前の1944年、カイロ会談翌年、アジア国民は日本の奴隷になりたくないと言う公式発言があります。
これらを踏まえて、アメリカによる日本の統治政策が行われ、現在も引き継いでいると思います。
当時、日本にいる在日朝鮮人に対し、今日は奴隷解放の日、朝鮮人が解放された日としているようです。
1945年8月30日、マッカーサーが厚木に降り立って1ヶ月後、在日朝鮮人連盟(民団や総連の母体)がGHQ指導元で結成されています。
在日朝鮮人連盟の結成の主旨が、朝鮮人は奴隷から解放、今や我々は連合国軍・戦勝国民とし、奴隷扱いした日本人にそれを理解させるのが我々の義務等と
・・・それを追認するようにマッカーサーは日本の新聞に連合国人について、逮捕権も裁判権も日本人は持てないようにし、新聞にも連合国人を批判することは禁止しています。
その翌々月には連合国人の扱いを朝鮮人にも与える、これはGHQがはっきり言っているようです。朝鮮人を戦勝国民として扱え・・・結果、何が起きたか、有名な直江津事件です。
満員電車に窓を割って入ろうとした朝鮮人を日本人乗客が注意しましたが、直江津駅到着後、朝鮮人が注意した日本人を皆が見ている前でスコップで殴り殺しました。

更に有名な浜松事件、浜松で朝鮮人が闇マーケットを握っていましたが、警察が介入したら逆に警官を人質にとって警官を殴り殺したりし始めています。
そこにいた関東霊岸島小野組が対応しています。
正(まさ)に任侠(にんきょう)です。
警察官がやられているが手が出せないので小野組が警官を救出しています。
これが発端となり街の真ん中で5日間抗争になり300人の死傷者が出ています。
特に婦女暴行に関しては一部朝鮮人により大々的に行われていたようですが、これらに対しヤクザは対抗しています。
このような事件は日本の歴史にも出てきません。勿論、新聞報道もありません。
日本には無かった歴史を引きずらされています。

昨今、ようやく日の目を見た、GHQ記録には数千人以上の殺害記録があるとも言われています。
特に婦女暴行は酷かったと言われています。朝鮮進駐軍の元締め組織が朝鮮総連とも言われています。

多くの人達が不思議に思っていた、駅前等の一等地周辺のパチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が軒並みを連ねていた事実、これらは不法占拠し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っているとも言われています。
これらに対抗していたのはヤクザだったとも言われています。

昨今、意外の思えるのが大災害時のヤクザの支援活動で、これらの活動は諸外国では先ず考えられないことで、日本人特有の社会、文化等々がヤクザ社会でも大きく影響していると思います。

メディア等に報道されることはありませんが、阪神、東北、熊本等の大災害時真っ先に被災地に駆けつけ支援活動を行っています。
災害が起きると、彼らはいてもたってもいられないと言われています。

ヤクザは火事と喧嘩は江戸の華といわれた時代に火消し(江戸時代の消防組織とその構成員)をしていた頃から、危急存亡時等に活躍したいという気持ちが天性としてあるようです。

2016年に起きた熊本地震時は、熊本にある神戸山口組の二次団体が支援物資を配るなどのボランティアを行っています。
当時、分裂抗争で対立する六代目山口組の側もボランティアに行っていたとも言われ、被災地では呉越同舟(仲の悪い者同士や敵味方が、同じ場所や境遇にいること。)だったようです。

有名な山口組の災害支援は1995年に起きた阪神・淡路大震災です。
山口組は全国に100人以上いる直系組長から100万~200万円位、計2億円を拠出させてカップやスナック菓子などの食料品や、防寒着、下着、カセットコンロなどの救援物資を、近隣住民や避難所まで配達しています。

ヤクザの機動力を活用して物資を集積、神戸市内の山口組本部を中心に被災地に10数か所の拠点を作り、大がかりに炊き出しをやっています。
地域は断水しているのに、山口組本部に行けば水があったから、そこで水配りまでやっています。

このような活動が一時的なイメージアップにつながったようです。
東日本大震災のときも、ヤクザはトラックを何台も借り切って、物資を届けたりしていました。

原発事故で道路遮断、こういうところに真っ先に駆けつけるのがヤクザです。
当時、伊達直人(漫画タイガーマスクの主人公)の名前で匿名寄付するのが流行っていたから、それに倣って物資を置いてきて、感謝状をもらったヤクザもいたとも言われています。
ヤクザの根っこに宿る、困っている人を助けるという任侠の心の部分が大きいと思います。

運送業者からトラックを手配して、物資をかき集めて運ぶまで、すべて自腹を切っていたとも言われています。
これらは組織の上から命令されたわけでもなく、若手組長たちがニュース見て思い立ったらもう行動、東日本大震災でも、政府が原発事故で右往左往している時にはもう駆けつけています。
これらはトラックを手配したり物資を調達したりをすぐできる力があるからできたでしょう。

今日のヤクザと日本社会、反社会的勢力とも言われるヤクザ、米国がマフィアを壊滅させたFBIの手法でもある暴力団対策法が平成3年に出来、これまでヤクザ潰しが策されてきましたが、この法によりヤクザは表から退き、巧妙に地下深く潜ったと言われています。
空港建設、巨大事業、企業運営等々におけるヤクザへの依存、これらは表に出ることは無いと言われています。
やはり日本は法治国家である以上、例えヤクザであっても法を厳守させることは当然だと思います。

敗戦直後の混乱期の秩序維持、昨今の大災害時等のヤクザの活動の一端を知ることは、戦後近代史の隠れた歴史を紐解くことになると思います。
これらは歴史の事実として避けることは出来ないと思います。
88:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/19 (Sun) 02:42:16

host:*.ocn.ne.jp

中1のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。
いばっていた先輩(せんぱい)が3年になったとたん、無視されたこともありました。
突然のことで、わけはわかりませんでした。
 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。
せまい水槽(すいそう)に一緒に入れたら、1匹を仲間はずれにして攻撃(こうげき)し始めたのです。
けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。
すると残ったメジナは別の1匹をいじめ始めました。
助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。
いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。

 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。
同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。

 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。
ぼくは、いじめる子たちに「なんで?」ときけませんでした。
でも仲間はずれにされた子と、よくさかなつりに行きました。
学校から離れて、海岸で一緒に糸をたれているだけで、その子はほっとした表情になっていました。
話をきいてあげたり、励ましたりできなかったけれど、だれかが隣にいるだけで安心できたのかもしれません。

 ぼくは変わりものですが、大自然のなか、さかなに夢中になっていたらいやなことも忘れます。
大切な友だちができる時期、小さなカゴの中でだれかをいじめたり、悩んでいたりしても楽しい思い出は残りません。
外には楽しいことがたくさんあるのにもったいないですよ。広い空の下、広い海へ出てみましょう。

(さかなくん=東京海洋大客員助教授)

ーーーーーーーーーー

『日本人はサラリーマンばかりだから意見がなく、まず殴れ。殴りさえすれば儲けられる。』
(ヘンリーキッシンジャー)

日本が《隠れ植民地》である証拠として、米国の大統領補佐官や国務長官を務めたヘンリーキッシンジャーの【回顧録】には、
沖縄返還に関して佐藤栄作首相と会う際に、こんなことが書かれてあります。
「これから私が合う人間は、自分の国の安全保証も外交も、全て他人にお任せすると言う国の首相だ。」

ヘンリー・キッシンジャー、彼こそ、日本を自主独立させようとした田中角栄を《ロッキード事件》によって
失脚させた「ジャパン・ハンドラーズ」です。
実際にホワイトハウス在住記者ジュリー・ムーン(文明子)は、キッシンジャーに対して、
「ロッキード事件はあなたが仕掛けたんじゃないのか?」と質問すると、
キッシンジャーは「Of Course.(もちろん)」と答えたそうです。
そしてキッシンジャーは、こう続けました。
「田中は生意気だ。アメリカの手の中で中国との国交を正常化させるならばまだしも、
アメリカを差し置いて国交を正常化させるとは。田中くらいは、いくらでも変えられる。」

このキッシンジャーは退官後、1回5,000,000円位で講演をたくさんしていましたが、
1番人気があった題目は、《日本から儲ける方法》であり、
その答えは「(日本人は)まず殴れ。」で、
その理由は、「日本人はサラリーマンばかりだから、自分の意見がなくて、
殴れば新しいカードを出してくる。殴らないと時間稼ぎをする。」だそうです。

https://m.youtube.com/watch?v=ZpLDOljekuY

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オバマ大統領の駐日大使として、呼び声の高いジョセフ・ナイは、以下のような「対日戦略」を、かねてから主張し「練り上げて来た」。

ジョセフ・ナイ 「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり(注1)、そこから輩出された
無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、
  日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
  本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が
  開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの「事業」を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせるように誘導する」、
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

 以上が、オバマ大統領によって日本大使に「選ばれた」人物の、対日戦略である。

米軍等、自国の軍事力=ハードパワーを使わず、他国同士を「争わせ」、日本VS中国・北朝鮮の疲弊を持って米国のプレゼンスを高める「政治戦略」、
それを「ソフト・パワー」と呼ぶ。ナイが、その著書「ソフト・パワー」で語った、その言辞の美辞麗句の行間を正確に読み解かなければならない。

注1・・・現在は特別功労教授と言う名誉職へと退任している。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113139580.html

ーーーーーーーーーー

安倍首相、夫人に頭が上がらない理由。。。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170313/plt17031316120012-n1.html

自由奔放な発言で、注目を集めている安倍晋三首相(62才)の妻・昭恵夫人(54才)。
そのアッキーこと昭恵さんが、土地取得問題で揺れる森友学園の名誉校長に就任したということで、一気に渦中の人となった。

それでも安倍首相が昭恵さんに何も言わない、何も言えないのはなぜか。
昭恵さんは安倍氏が「2度目の首相にチャレンジする」と言ったとき、猛反対したという。

「その時、昭恵夫人は安倍首相に、“それなら私は私の好きなようにやらせてほしい。絶対に口を出さないで”と詰め寄って言質をとった。
この“家庭内密約”があるから、昭恵夫人はあそこまで強く出られるのでしょう」(ベテランの政治ジャーナリスト)

また「後継者問題」もある。(安倍家のゴッドマザーと呼ばれる首相の母)洋子さんは晋三氏の兄の長男を安倍家の跡継ぎにしようと
目論むというが、安倍首相はこれに反対しているという。

ーーーーーーーーーー

http://www.news-postseven.com/archives/20170309_500069.html?PAGE=2

「夫が2度目の首相になってからも昭恵さんが家事をすることは少なく、
 スーツにアイロンをかけるのは安倍さんの役目です。
昨年12月には、被災地支援のチャリティーオークションに出席した昭恵さんが
 安倍さんのネクタイを出品して、
“ネクタイを7本も持って来ちゃいました”と大ハシャギしていました」
(昭恵さんの知人)

 弾ける妻は、お高くとまらない身近なファーストレディーとして女性たちの人気を集めたが、
一方で夫や後援会幹部の不安は大きくなるばかりだった。安倍家に近い政界関係者は打ち明ける。

「総理が最も心配しているのはやはりお酒による失態です。
“昭恵が酔っぱらって前後不覚になり、何か不祥事を起こすのではないか…”
と心の底から心配しています」

(スーツにアイロンをかけるのは安倍首相…。本当かいな!?)
87:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/19 (Sun) 02:30:36

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渡辺和子さんの言葉さんのツイート:
https://twitter.com/kazuko__w/status/220050401360220161

・教育は、まず「人間」になることを教えなければならない。
 血の通うあたたかい人間になることができなくて、単に知識のみ持つ時、
 人は、その知識を人類の破壊のために用いることさえあり得るのだ。

・どうしたら他人の痛みがわかる人間になれるのでしょうか。
 答えは、自分が痛みを経験し、そこから思いやりの心を育てることにあります。

・高価な宝石にしか美しさを見いだせない人よりも、道ばたの小石にも心をひかれる人は幸せであり、
 毛皮の美しさとともに、すりきれ、色あせた仕事着の美しさを解することのできる人は幸せである。

・教育というものは種をまくものであって、刈り入れは、後から来る人にゆずるものだと思います。
 刈り入れの喜びまでも、自分の手で確かめようとするから、そこに自己満足的なものが生まれてくると思います。

・誰しもが心を痛めている青少年の問題。
 でも、これらの青少年が吸った、そして吸っている空気は、果たしてだれが吐いた空気であったのだろうか。
 命をたいせつにしなさいと、大人たちが一方的にだけ言っていてもいいのだろうか。

・義理で送られる高級なブランデーよりも、渇いている人に、
 さあどうぞと言って差し出す一杯の水によって、人の心は満たされます。
 そういうほんの少しのもの、目に見えないほどの、お金にならないほどのものの
 たいせつさを知ることは、私たちの心を豊かにするために必要なことだと思います。

・人は話す前は自分の言葉の主人だが、口から出してしまった言葉の奴隷でしかない。
 そのためにもよく考えて話すことがたいせつだ。

・「今日」という日は、母の胎から生まれてきて一番歳をとった日である。
 しかしながら、今日よりもう若くなることはないとすれば、自分にとって「一番若い日」でもあるのだ。
 そう思う時、そこに、「今日」のありがたさが生まれてくる。権利としての一日ではなく、”たまもの”としての一日になる。

・置かれた場所で、ひたすらに咲かせている花のような人、それは真に自分を愛することを知る人である。
 自分を愛するということは利己主義ではない。むしろその正反対である。
 利己主義者は、惚れぼれする自分しか愛せないが故に、絶えず他者を意識し、他者より自分を優位に置こうとする。

・「一生の終わりに残るものは、我々が集めたものでなく、我々が与えたものだ」とは
 ジェラール・シャンドリーのことばである。
 一生の終わりに”残る時間”、無駄に過ごされなかった時間を多く残すためには、
 小さいことに愛をこめ、意味あるものとしていかなくてはならない。

・「苦しみ『が』なくなるようにと願うのではなく、苦しみ『で』なくなるようにと心がけてごらん」
 と言われたことがある。苦しみ自体をなくすことは出来ない。
 だからこそ、この生きにくい世を、少しでも生きやすく自分で工夫するのだ。
 他人に楽にしてもらおうなどと考えるのは、甘えでしかない。

・〈優しい〉という字は、人偏(にんべん)に憂(うれ)いと書きます。
 憂いから逃げないで、そのかたわらに人がたたずんでいる時、それが自分の苦しみであろうと、
 他人の苦しみであろうと、そこに〈優しい人〉の姿が生まれるのです。

・人間には際限ない欲望があります。
 思う存分に物を使いたい、新しいものを手に入れたいという欲望を抑え、
 小さい不自由を忍び、つましく生きる習慣を身に付けたいものです。
 節約は、地球上の資源を守るだけでなく、失いつつある、
 人や物を大切にし持っているものを分かち合う愛を育てることなのです。
86:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/19 (Sun) 01:45:36

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『文殊菩薩』”国民総背番号制”実現に向け、「マイナンバー法案」が衆院にて可決 ~その裏側シナリオ~  
暗黒夜考 H.25/05/10
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4762.html#more

◆これは形を変えた贈収賄との声
 2013年3月8日 ゲンダイネット

○ネット選挙解禁にもこの人の影

<天下り先の株価はストップ高>

アノ男の笑顔が目に浮かぶようだ。通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」の株価が7日、
後場にかけてグングン上昇。一時ストップ高となる前日比503円高の3205円までハネ上がった。

笑いが止まらないのが、前財務次官で“陰の総理”といわれた勝栄二郎氏(62)だろう。

何せ、先週2日に〈IIJが勝氏を社長に異例の起用〉と報じられて以降、IIJの株価は27%もアップ。
勝栄二郎氏のIIJ特別顧問への天下りが判明したのは昨年12月上旬のこと。
直前の株価は2000円を境に行ったり来たりだったのに、あれよあれよと3000円台まで駆け上ったのだ。

「とにかく、勝氏が天下ってから、IIJの買い材料は目白押し。
今度の補正で財務省が独立行政法人『情報通信研究機構』に予算500億円をドンと弾み、
『勝予算だ。独法からIIJにいくら流れるのか』とウワサされているし、1日に閣議決定された『マイナンバー制度』だってウマミ十分。
全国の税務署などで新たなITインフラの構築が必要で、IIJの主な取引先は官公庁ですからね」(証券関係者)

与野党挙げて今国会での法案成立を急ぎ、この夏の参院選でほぼ解禁確実な「ネット選挙運動」も、勝・新社長にとってドデカイ商機となる。

「IIJが今、力を入れているのは『クラウドサービス』。
クライアントが自前のサーバーで管理していたデータを預かり、プロが管理、ネットを通じて利用させ、使用料を徴収する事業です。
この分野でもIIJはサイバー攻撃へのセキュリティー技術がウリで、交流サイト(SNS)系の受注を伸ばしています。
ネット選挙解禁により、選挙期間中のSNS利用が活発になるほど、クラウド需要は高まります」(ITジャーナリスト)

ほかにも政党・候補者の成りすまし対策や誹謗(ひぼう)中傷のチェックなど、ビジネスチャンスはいくらでも転がっている。
だから、将来有望とみられてIIJ株はグングン上昇し、勝氏の笑い声が聞こえてきそうなのだ。

「まるで『すべての道は勝に通じる』という感じです。悲願の消費増税を実現させた大物次官に、政官挙げて“手土産”を持たせ、
天下り先を儲けさせる構図で、あまりにも露骨すぎます。これは形を変えた贈収賄ではないのか、と疑いたくもなりますよ」
(政治評論家・本澤二郎氏)

大マスコミも黙ってないで、ちょっとは追及したらどうなのか。

(転載終了)


“国民総背番号制”実現に向け、「マイナンバー法案」が衆院にて可決 ~その裏側シナリオ~

『すべての道は勝栄二郎(前財務次官)に通じる』

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ 2013年05月10日

85:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/16 (Thu) 00:08:30

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中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ!
-元警視庁通訳捜査官・坂東忠信

深層インタビュー 政治家も文科省も無責任だ!
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす
元警視庁刑事・北京語通訳捜査官 坂東忠信


■残留孤児関係者は偽者ばかり

 ――坂東さんは北京語通訳捜査官、刑事として、警視庁本部、新宿、池袋などの繁華街を抱える警察署などに
勤務されていました。退職後も外国人犯罪についての単行本を出版されたり、問題提起されています。十数年前から、
日本には中国人がにわかに増えていますが、彼らの凄まじい実態については、ほとんど報道されていません。

坂東: 典型的事例が「残留孤児」のケースです。マスコミは残留孤児と「残留孤児関係者」「在留邦人」
(在日中国人)など、みんな一緒にしていますが、全く違います。残留孤児とは、終戦時に中国東北地方
(旧満州)に住んでいた約155万人の日本人のうち、旧ソ連軍の侵攻などの混乱のため、親族と死別したり、
中国人に引き取られたりして中国に残された子どもたちです。
残留孤児関係者とは、残留孤児が成長して中国で結婚などしてできた親族などのことです。在留邦人とは、
戦争で孤児になったわけではなく、家族の都合で中国に残った人たちのことです。
このうち残留孤児関係者のなかには、偽者が実に多い。

 ――どうして発覚したのですか。

坂東: 本当の残留孤児のおばあちゃんがいまして、8人の子どものうち5人の子どもが日本に来ていた。
その5人の子どもの近所の人たちが、「私も兄弟にしてくれ」といって、どんどん日本に入ってきていた。
彼らはお互いに連絡を取り合わず、おばあちゃんの子どもたちが勝手に「兄弟姉妹」を増やしていたため、
彼女は3か月ごとに子どもを産んでいたことになったのです。彼女の孫として来日していた男性の1人は
中国の警察官でした。彼の話によると、ある村では「実は私も残留孤児関係者だから、日本行きを認めてくれ」
といってくる人が多いという。警察官はその村のことを知っていたので「そんな事実はない」と拒否していたのですが、
そのうち必要な書類を揃えて持ってくるので、仕方なくハンコを押したといっていました。


■「なりすまし」は逮捕できない

 ――日本ではそんな裏の事情を見抜くことはできませんね。

坂東: 書類も本物の役場から出ており、必要な公正証書も本物です。それを見せられては、警察もハンコを
押すしかない。そんな手続きをしていた彼自身が偽装残留孤児関係者であり、彼自身がその経験から、
日本に入ってきている残留孤児関係者と称する人たちの90パーセントは偽者だと断言しています。

 ――他人になりすまして、合法的に日本に入国してくる「なりすまし」不法入国も多いと聞きます。

坂東: 中国国内で定着しつつある戸籍売買を海外渡航用に転用したものです。戸籍売買業者が、日本へ行ける
条件を備えた中国人のなかから、行く予定のない人の戸籍を買い取り、資格のない希望者に売りつける。

 ――書類上は合法滞在ですが、彼らの何が問題になるのですか。

坂東: ここが一番誤解されるところですが、彼らの多くは密航者と同じように多額の借金を背負って来日し、
日本で違法合法を問わない経済活動を展開するのです。

 ――入国管理局の外国人登録者数をみると、'98年以降、中国人の登録者数がにわかに増え出し、
'07年に韓国・北朝鮮を抜いてトップになった。

坂東: 問題は数が増えているだけではありません。「なりすまし」が急増する前は、万引きで逮捕、
検挙された中国人を取り調べてみると、ほとんど不法滞在者でした。ところが、なりすましが万引き犯などの場合、
合法滞在者なので「入管法違反」の現行犯で逮捕することができません。被害者側も被害届提出や事情聴取などの
面倒を避け、効率よく犯人側の「買い取り」で済ませようとするため住所が明確で身元引受人がいれば、
放してやるしかないのです。中国人の万引きは、多くの場合、複数で押しかけ、棚の上のアクセサリーなどの商品を
根こそぎバッグにつめ込むなど、非常に荒っぽい。

 ――'10年、海外から日本への留学生が過去最高(14万1千774人)を記録しましたが、中国が8万6千173万人で
全体の60パーセントを占めてトップです。この中国人留学生にも大きな問題があるといいますが。

坂東: 日本政府は'10年から'20年までに日本で学ぶ外国人留学生を30万人に増やす計画(「グローバル30」)で、
'11年度は国費・私費留学生合わせて268億8千万円の奨学金予算が計上されています。これはすべて返還不要の
支給となっていて現在国内の留学生のうち、約70パーセントが中国人です。

 ――'01年1月、酒田短期大学(山形県)に留学していた中国人学生が、首都圏に出て働き、大学に戻ってこない
ことが問題になりました。また'10年12月には、青森大学でも同様の問題で122人の留学生(大半が中国人)を
除籍処分にしていたことも、新聞報道などで明らかになった。

坂東: とくにそうした「非一流私立大学」では、経営を維持していく一つの手段として中国人留学生を受け入れて
いると考えられます。文科省も文科省で、大学が潰れるようだと責任問題にもなりますし、自分たちの天下り先が
減少することにもなる。そのため、中国人留学生の実態は把握していても、見て見ぬふりをしているのではないですか。
'10年7月から日本への語学研修生と留学生の枠が一緒になりましたが、そういう日本語学校への留学生を大学側が
まるごと「買う」ケースもあるといいます。


■不法滞在者を合法化する商売

 ――先ほどのなりすましですが、オーバーステイ(不法滞在)になったら、どうするのですか。

坂東: 在日中国人向けの華字新聞などで広告を出している行政書士事務所などでは、不法滞在者にも
「在留特別許可」制度などを利用して、合法滞在化するケースが見られます。これは法律違反ではありませんが、
広告で「なりすましで日本にきた方、旅券やビザがない方ご連絡下さい」と謳うことなどは完全に制度の趣旨から
外れています。不法滞在者の場合、'10年中は8千756人が申請し6千359人が許可を得ています。

 ――中国政府は、こういう実態にどの程度、関与しているのでしょう。

坂東: たとえば中国からの不法入国者を利用していたようなケースが、北大阪帰国者協会です。代表は阿部子臣
という人で、「残留孤児関係者」として政治家などに接触し人脈を広げ中国大使館にも出入りしていましたが、
'09年に「なりすまし」だったことが発覚して大阪府警に逮捕されています。彼は日本国内で情報収集活動をしていた
のではないかと見られています。日本にはスパイ防止法がありませんから、彼らの活動に対しても、せいぜい刑法犯
として逮捕することぐらいしかできません。日本はこのままでは、大変なことになります。


(月刊テーミスWEBサイト)
84:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/15 (Wed) 15:09:19

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https://warendsasjapquit.exblog.jp/28289588/

1.帰化した国会議員一覧

■民主党系 -- 民主党、元民主党(→生活の党、社民党、等)

小沢一郎(実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人、秘書は韓国人、人権侵害救済法案推進、外国人参政権強力推進の第一人者)
菅直人(実母が済州島出身)
鳩山由紀夫(実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人、外国人参政権推進)
辻元清美(社民→民主。人権侵害救済法案推進)
原口一博(韓国捏造文化を推進、総務大臣時代にテレビ放送局に指示)
千葉景子、近藤昭一、岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、
鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、
谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、
奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、
ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏、ら五十六人。

■社民党

福島瑞穂(本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化、従軍慰安婦問題を朝日新聞と結託してでっち上げた首謀者の一人)
土井たか子(本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化)
保坂展人、照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

■公明党

東順治、上田勇。

□自民党

山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。
野中広務(帰化人じゃないが売国奴)


2.上記議員の主義主張、活動

上記議員のHPに載っていないが、実際積極的に活動をされている内容を記載しました。
(参考 ウィキペディア 各議員のフルネームで検索)
http://matome.naver.jp/odai/2134867246027000001
ツルネン・マルティが朝鮮人・・???
他にも一部、
違う人が含まれているかもしれませんね
民主党には在日が多いんですね
野中広務は同和です

鳩山由紀夫は、
妻の幸も在日
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1241387327

弟の鳩山邦夫は正妻の子で日本人です。
弟の方がまともですよね
鳩山邦夫氏は、2016年6月21日に亡くなりました。
https://ameblo.jp/zbambi/entry-12077156314.html


https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1241387327
・民主党、鳩山の妻の鳩山幸(みゆき)は在日韓国人の家系ですか。
民主党鳩山が韓国に媚びるのは妻の幸の影響ですか。

・幸夫人のごお父様は中国人ではなく、キム・ジョンウォン(漢字不明)という朝鮮北部出身の貿易商だったようです。
戦後は日本に渡り、幸さんが渡米するまでは神戸の商社に勤めていたようです。
キムさんは幸さんが渡米した直後、北海道室蘭に引っ越し、貿易商を営みながら総連支部の設立に尽力されたと話しておりました。
中国語・英語・ロシア語がお上手だったようですね

・飽くまでも噂ですが、鳩山由紀夫さんは父の威一郎氏がブリジストン令嬢の安子さんと結婚する前に、
韓国人女性との間に生まれた子で、長男として入籍したそうです。

・そもそも民主党の支持母体が朝鮮総連だからですよ。そして左翼中の左翼の日教組も民主党支持。
最近の日教組は生徒に 「竹島は韓国の領土。 尖閣諸島は中国の領土」と教えているほど極左を全面に出す始末。
だから民主自体が左翼みたいなもの。 じゃないと夫婦別姓法案や外国人参政権なんかを政権とって真っ先に国会に持ち出さないでしょ、普通。
さらに言えば、岡田外務大臣。これがイオングループの御曹司。 イオングループが最近のテレビ(マスメディア)の最高峰スポンサーだから、
報道も民主党には強く批判しないわけ。

83:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2020/01/15 (Wed) 14:25:12

host:*.ocn.ne.jp

【 観光庁、高校生の修学旅行を海外に 中国念頭に普及推進 】 
ネット「子どもを人質に差し出すようなもん」「気が狂っている」

< 民間防衛 スイス政府編 >
"敵は意外なやり方で攻めてくる
音楽、芸術、旅行などの口実で、仲間をつくろう。
展覧会とスポーツの祭典を組織し、利用しよう。
わが国に旅行者を引き寄せ、彼らにわれわれの優越性を納得させよう。
これらの「文化交流」は、事実は一方通行としなければならぬ。
わが国に、われわれの教義や生活様式にとって好ましくない退廃的思想、新聞、
書籍、映画、ラジオ放送、テレビ放送の、どのようなものも入れさせないようにしよう。
科学の面では、できるだけ多く受け取り、少なく与えるようにしよう。
彼らは愚かで退廃的だから、われわれの企てのなすがままになるだろう。
われわれが彼らに与えるフリをすれば、いい気持になってしまうだろう。
彼らは、われわれの政治的思想は信じまいとするが、だんだんそれに侵されていくだろう。"


この観光利権は二階と創価のもんだろ 。
子供から中国に売り渡すとは外道極まる鬼畜爺だな 。
あいつはいつも東アジアに訪問旅行団引きつれていくけど
昭和の団体ツアー感覚で取り巻きの下っ端や商人はついてくんだろうか 。


日本の 学生に まともな 日本の歴史教育も してこないで・・ シナや朝鮮へ 学生を 連れ出すって?
いったい だれの企みなんだよ。
企画してるやつは シナ朝鮮で 売Shunツアーの 接待でもされているのか?
日本の歴史の深堀でも やれ。
そのための研究なら 国内で 探訪する場所は 無尽蔵にあるだろ、が。 アホ。
しかも シナや朝鮮で 捏造の歴史館などへ 案内されているらしいでは ないか、よ。
アホ。



< 日本解放第二期工作要綱 >
"第3.政党工作
3-3.招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、
工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。
自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、
費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、
形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。”


【帰化人議員リスト】

千葉景子(民主) 福島瑞穂(民社)近藤昭一(民主) 岩国哲人(民主)山崎拓 (自民)土肥隆一(民主)
金田誠一(民主)岡崎トミ子(民主)簗瀬進(民主)山下八洲夫(民主) 中川正春(民主)
横道孝弘(民主)神本美恵子(民主)河野太郎(自民)辻元清美(社民)加藤紘一(自民) 東 順治(公明)
衛藤征士郎(自民)鉢呂吉雄(民主) 今野 東 (民主) 松野信夫(民主)平岡秀夫(民主)
赤松広隆(民主)小宮山洋子(民主)鳩山由紀夫(民主)(夫人が朝鮮系)横光克彦(民主)松岡 徹(民主)
水岡俊一(民主) 保坂展人(社民)群和子 (民主)犬塚直史 (民主) 佐藤泰介 (民主)谷博之 (民主)
田幸久(民主) 増子輝彦 (民主) 河村健夫 (自民) 中川秀直 (自民) 大村秀章 (自民) 野田毅 (自民)
照屋寛徳 (社民) 高木義明 (民主) 小沢一郎 (民主) 中嶋良充 (民主) 上田勇 (公明) 江田五月(民主)
円より子 (民主)大田誠一 (自民) 又市征治 (社民)中村哲治 (民主) 藤谷光信 (民主) 室井邦彦 (民主)
横峰良郎 (民主) 白 眞勳 (民主) 奥村展三(民主)小沢鋭仁(民主)川端達夫(民主)佐々木隆博(民主)
末松義則(民主)西村智奈美(民主) 細川律夫(民主)家西 悟(民主)小川敏夫(民主) 津田弥太郎(民主)
那谷屋正義(民主)二階俊博(自民) 大野功統(自民) 馳浩 (自民) 内藤正光 (民主) 福島哲郎 (民主)
日森文尋 (社民) 近藤正道(社民)峰崎直樹 (民主) 郡司彰(民主) 小川勝也 (民主)
亀岡偉民中川秀直中山正暉
鮫島純也 (鹿児島県、加世田の朝鮮人部落出身の生粋の朝鮮人-小泉元総理父)
成田 豊、大手広告代理店、電通グループの会長日本のマスコミを自在に動かす力があると言われる電通。
その電通の異常な親韓・反日姿勢は、最高顧問の成田豊氏が朝鮮出身者であることが理由であるとされる 。
池田大作(成太作-ソン・テチャク)、創価学会名誉会長、両親とも戦前から日本にいた朝鮮人です。

国籍情報はプライベートじゃないよ。しっかり公開しろ。
国会議員に便衣兵がいたら、大変だよ。
即刻銃Satsuとは言わないが政界から叩き出すべきだ。
日本人のための政治をしない政治家を日本人のための 税金で食わせる必要はまったくない。
これを見ればなぜ日本の為にならない事ばかりする議員が多いのか 少しは理解できると思う。

https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1578994087/l50

82:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/12/24 (Tue) 02:24:57

host:*.ocn.ne.jp

生出寿著『凡将山本五十六』(徳間書店;1983年)を読み返しました。
 全体的によく書かれていますが、結論としては、冒頭の「まえがき」に書かれているように、「山本が真の名将であったならば、まず日米戦を阻止したであろう。また、どうしても日米戦が起こったとしても、さらに最後には敗れるにしても、あのような無残な大敗をすることはなかったはずである」ということに尽きると思います。
 上記著作は、現在は文庫になっているようですが、刊行後40年近く経った今の時点でも、十分に一読に値すると私は思います。
 以前に、イアン・トールが『太平洋の試練』(原著;2012年、翻訳;2013年文藝春秋社)の中で、山本の語学力について、「彼は海外を広く旅行した国際派で、軍縮交渉でしばしば海軍の代表を務めた。初歩的な会話ができ、すらすらと読める程度には英語を学んでいた」と述べていることを紹介しましたが、やっと原書を発見したので、原文を紹介します。
 「He learned enough English to carry on rudimentary conversations and to read with ease.」
ここで、enough という副詞が使われていますが、副詞としての enough には、「十分に」「全く、十二分に」という意味とともに、「まずまず、どうにかこうにか」という意味があり、私が常用しているアンカーコズミカ英和辞典では、「She sang well enough.」という例文を挙げ、「彼女はまあまあ上手に歌った」と訳されています。私は、上記の用法は、この意味で、「彼の習得した英語会話能力は、どうにかこうにか、簡単な会話をできる程度で」という意味だと思います。

 私は、山本の語学力からして、滞米経験があると言っても十分な情報収集はできなかったのではないか、と述べましたが、上記生出著書では、山本が2年間駐米大使館付武官をしていた際のエピソードとして、次のように述べられています。

「山本は、外交と軍政と航空を重視してきたが、あとはこれというほどのものはなく、情報収集とか暗号となると、むしろ性に合わなかったようである。・・・(駐米武官の間、後輩に対して、)『成績を上げようと思って、こせこせ、スパイのような真似をして情報なんか集めんでよろしい』といっていた。また海軍省から何か調査して報告書を出せという電報が入っても、『こんなくだらんこと、ほっとけ、ほっとけ』といって、やらせなかったという。」

 私には、とんでもない思い違いであるように思われます。外交官、駐在武官とは、まさに、時には「こせこせと、スパイのような真似をしてでも」情報を集めることこそ、その使命ではないのか。また、調査報告を軽視するのでは、何のために在外駐在しているつもりなのだろうか。
 また、ミッドウェー海戦の直前、愛人を呉にまで呼び出した件については、生出氏も「六十歳に近いおやじが、それも3週間後には国家の存亡を賭ける大作戦をひかえる連合艦隊司令長官が、こんなことをするとは思えない、というのがふつうである。しかし、山本はそれをやった」と述べています。
私の常識からしても、ちょっと考えられない感覚であり、とても「ふつう」とは思えない。現在のプロ野球監督であっても、キャンプ地へ「愛人」を呼び寄せるようなことがあれば非難をあびるのではないだろうか。それは、現在と当時では倫理感覚が異なるというような次元以前の問題ではないか。
 山本は、死後、国葬をもって遇されています。しかし、当時の情報下においてでさえも、国葬は適当ではないという意見もないではなかったというのは当然であったでしょう。元陸軍中将佐藤賢了が、当時も国葬に反対し、敗戦の後も、「ミッドウェー失敗いらい、わが海軍はほとんどその決戦力を失ってしまい、戦勢はこの一戦を境として逆転した。その罪は万死に値する」と述べているのは至当ではないだろうか。
  (椿本祐弘)

越後湯沢周辺のスキー客について。先週末は白馬、今週末は越後湯沢周辺とスキー事情を見てきました。
北海道ニセコ、白馬の状況は先般貴メルマガに掲載していただきました。
オリンピックで本格的スキーリゾートの地位を確立した白馬を除くとあとの本州の代表的なスキーリゾートは越後湯沢地域(湯沢、石打、苗場,かぐらみつまた)ごたぶんに漏れず、雪不足。稼ぎ時の正月を控えて大問題。中国人が下支えをして居る。
 イヤー、中国人のスキー客の多さにびっくり。2022年の北京の冬季オリンピックが決まってから中国政府がスキー等の冬場のスポーツを振興しているそうだ。2018年の冬季オリンピックが韓国の平昌に決まての動きと軌を一にするようだ。
先週末の白馬でも中国人客の多いことは見てきたがマ、ジョリティではなかった。
白馬の場合のマジョリティはオーストラリア人? 越後湯沢地域は圧倒的に中国人客が多いようだ。湯沢のレストランなど中国語のメニューは当たり前、苗場などは中国語のスキー教室が盛ん。みつまた高原へ上がるためにケーブルかーに乗ったが8割くらいが中国人。家族ずれが目立つ。
小学生、中学生を連れた若い家族ずれ。宿泊も民宿だけではなく、苗場プリンスのような大手のホテルも多く使っているらしい。一人っ子政策が基本のはずだから複数の子ずれは余裕のある家族だからこそなのかもしれないが、それにしては多い、
多すぎる。色々聞いてみると新潟空港に中国から直接のりいれている飛行便があるとのこと。新潟駅から越後湯沢は一時間もかからない。
東京からも一時間半以下なので、アクセスがしやすいようだ。それにしても爆買的な金の落とし方とは違うが中国パワーを垣間見た気がする。
マクロ的な趨勢からしたらごく限られた一局面の瞬間的な現象であとみなすべきなの
でしょうか?
宮崎さん石平さん等がおしゃるように遠からず中国経済は崩壊するはずとの予測が嘘
のように感じた週末でした。
   (木内信胤の信徒の一人)
81:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/12/24 (Tue) 01:53:31

host:*.ocn.ne.jp
毎日新聞英語版サイト 「Hen態ニュース」を世界発信 : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2008/06/20022225.html

毎日新聞英語版サイト 「Hen態ニュース」を世界発信 : J-CASTニュース
https://w.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/1.html

「日本人の母親は中学生の息子のためにフ絵ラチオをする」…。
「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、Abui業界が「顔sha」と呼ぶものによく似ている」…。
「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性ai者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」…。

これらはすべて、毎日新聞の英語版サイトから世界中に配信された記事の一部です。

毎日新聞英語版 Mainichi Daily News WaiWai

毎日新聞英語版「WaiWai」とは、ライアン・コネル(Ryann Connell)なる人物が、
『実話ナックルズ』、『週刊実話』、『週刊大衆』等、日本のタブロイド誌から、
刺激的なエro記事ばかりを「クリエイティヴに」翻訳して紹介するという趣向のコーナー。

「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣kanする」
というような、『実話ナックルズ』からの真偽不明なエロ記事や、
「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児sei愛家の軍隊に変貌した」
というような反日記事が、毎日新聞のサイトから毎日毎日大量に配信され、それを反日外人や
中国人・韓国人が世界中のフォーラムに転載し、日本人に対する人種的偏見を増幅するための
手助けとなっています。

このような事態に対し、有志が抗議を行っていますが、毎日新聞は記事の責任を負わないと明言し、
このコネルなる人物も、これはただの翻訳なんだと開き直っています。
つまり日本を代表する新聞が、責任を放棄した上でデマをタレ流しているという状況です。

このような毎日新聞の姿勢に対し、以下のような行動で対抗するべきだと考えます。

1.毎日新聞英語版のこのような事態を、2ちゃんねるやブログを通じて日本国民に広く知らせる。
2.毎日新聞社、毎日新聞のスポンサーに対し、メール・電話・質問状などを通じて抗議する。
3.他の新聞・雑誌に、毎日新聞英語版のこのような現状を記事として取り上げてもらう。

毎日新聞を潰すために、ご協力をお願いします。



【毎日新聞が英語版で実際に世界に発信していた記事】
 
■少女shi好が発達した日本では、小学校に通うごく普通の少女たちが放課後、bai春婦として働いている。
■エクアドルではジャングルに放たれた子供たちを、日本人が(sei奴reiにするために)ライフルでハンティングしている。
■思春期の受験生の集中力を増すために母親はフェラ●オで息子のsei的欲望を解消する。
■漁師経験者談;日本人は何とでもセックsuをする。
■24時間オルgaズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
■日本の看護婦たちは通常、病院内にバiブを持参し、仕事柄、アnaル開発に興じている。
■六本木のあるレストランでは、コックは食事の前にその材料となる動物と獣kanする
■福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、Abui業界が「顔sha」と呼ぶものによく似ている
■日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
■日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーでbai春している
■日本のティーン(10代)たちはバイaグラを使ってウサギのようにセックsuをする
■日本の最新の流行 : 70歳のbai春婦
■老人のbai春婦の人気にもかかわらず、日本では小学生のbai春婦にも仕事がある
■ほとんどすべての漁師は海でマンタとSEkusuしている
■日本男子は柔道や空手の部活で男相手に童teiを捨てている
■日本の首相は結婚生活ではなくオnaニーで政権が取れると言っている
■日本人女性の55%は、出会ったその日に男とneる

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この、排便してる銅像スゴイ…、絶句、
https://twitter.com/pappyathome/status/1209056450854584321
民度の無い国の民を入国させるのは、
日本を含む先進国にとってはマイナスでしかない。

https://twitter.com/Kawaii2N/status/1208360033794134016
日本に遊びに来たあげく「地震でもっとshiね」「対馬は韓国のものだ」と絵馬に書き、靖国神社に小便、火付けのパフォーマンスをする。こんな事をする観光客が多い韓国人の、来日を制限するのなら納得できるが、なぜ呼び込むのか。外務省はいつまで韓国人のビザ免除を続けるの?
(2013年6月)「靖国神社は軍国主義の象徴!日本の政治家が何か言うたびションベンするぞ!」と、来日した韓国人が靖国神社に放尿し、ネットに画像アップして自慢。
(2013年8月)靖国神社放尿に続き、日本の象徴である「富士山での野グソ」が韓国人の間で流行。「日本人は俺のクソでも登ってろ」「喜べ日本人。俺のウンコで富士山が高くなったぞ」「俺のトグロを巻いたウンコの方が富士山より立派だ」等の言葉に、韓国ネットからは称賛の声が。

この、排便してる銅像…、絶句、
https://twitter.com/pappyathome/status/1209056450854584321
民度の無い国の民を入国させるのは、
日本を含む先進国にとってはマイナスでしかない。
80:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/12/23 (Mon) 01:12:58

host:*.ocn.ne.jp

渡瀬裕哉
『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』

本書を読み解くキーワードは「アイデンティティの分断」である。
本書における「アイデンティティの分断」は、人々に政治的な特定集団に対して過度の帰属意識を促し、
対立する集団を敵対勢力として認識させる社会状況を指す。
実は、民主主義社会におけるアイデンティティの分断は、選挙のマーケティング技術の発展によってもたらされている。
そして、選挙のマーケティング技術は、知識人・メディア・情報技術の組み合わせによって日々進化している。
今や、「知識人」や「マスコミ」の多くは、事象の裏側を読み取る力が圧倒的に劣化している。
例えばトランプ大統領誕生時、「トランプ大統領の誕生は世の中が反知性主義化しているためである」というレッテルを貼り、
「隠れトランプ支持者」という奇説が出てきたことにも表れている。
トランプ大統領の誕生は、データと現地の事情を丹念に取材すれば十分予測できたものであり、いかに知識人やマスコミによる
裏付けのない論考で、社会が「分断」されているかを思い知った。
アイデンティティの分断は、恣意的な言説の流布と技術革新がもたらした単なる結果に過ぎず、それが政治的に利用されることで、
本来多様であるはずの人々のアイデンティティは、画一的で単純なものに押し込められていく。
このような状況は一国の問題ではない。
一つの成熟した民主主義国で発見された「アイデンティティの分断」は、高度に発達したメディアやSNSの力を借り、国境を越えて
地球上のあらゆる地域に拡大していくからだ。
さらに、選挙の観点から見て、近い将来、最も大きな衝撃を与える可能性が高い社会現象は、Facebookの「リブラ」や
中国共産党政府が主導する「デジタル人民元」といった野心的な主体が発行する仮想通貨の公開だろう。
突如、膨大な規模のユーザーが見込まれる仮想通貨のリリースより、人々のアイデンティティはこれまで通貨・国家と結びついていたものから、
国境を越えた、同一の仮想通貨による経済利益を共有のアイデンティティとする人々が大量に生まれることになる。
今や、いずれのアイデンティティを優先的に選択し、自らの人生を切り開いていくのか、それこそが一つの基準となる時代になったと言ってもよい。
「アイデンティティの分断」が加速する時代において、能動的な選択をする日本人が一人でも増えることを願ってやまない。


渡瀬裕哉
『トランプの黒幕:日本人が知らない共和党保守派の正体』

・なぜ多くの日本人有識者は、トランプ敗北・ヒラリー勝利の誤ったシナリオを妄信してしまったのだろうか。
・その原因は、米国共和党に関する基本的な知識、特に共和党内で存在感を強めている共和党保守派の重要性が、
 日本では十分に認知されていないことにある。
・保守派のバックアップのおかげで、トランプは勝てた。
・孤独なトランプを支えた共和党保守派の存在。
・保守派の指導者内部では、トランプを受け入れるか否かについて最後まで激論が続いていたものの、
 一般の共和党保守派の有権者からは、「敵の敵は味方」の理論は概ね受け入れられたように思われる。
・福音主義者のトランプ支持の理由は、「ヒラリーではないから」がトップとなっていた。
・共和党保守派は、米国の大地に深く根差した政治思想を背景に持つ大衆による政治勢力である。
 そして米国の保守派が立脚する考え方を一言で表現すると、米国の建国の理念、という言葉に要約できる。
・トランプ政権は、トランプと保守派の連立政権。
・トランプは、新政権発足のための準備として政権移行チームを発足させた。
 その中で重要な役割を果たしたシンクタンクが、ヘリテージ財団である。
・筆者はトランプ政権を理解するためには、共和党保守派の価値観を理解することが必須だと考えている。
 しかし、日本国内では共和党保守派の価値観を学ぶことができる機会はほとんどない。
・米国におけるポピュリズムの結果として生まれたトランプ政権について解像度を高めていくと、
 実際には素朴な共和党支持者と共和党保守派の混合体であり、その政治的主張の根幹は
 米国の歴史に基礎づけられた自由主義とパトリオティズムが融合したものであった。
79:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/12/19 (Thu) 15:52:50

host:*.ocn.ne.jp

普通ここまでやるか?納税者を平気でダマす税務署の卑劣な手口 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/430417?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_1217&trflg=1

ここまでやるか?納税者を平気でダマす税務署の「卑劣な手口」
https://i.mag2.jp/r?aid=a5df7839f1951a

ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実
https://i.mag2.jp/r?aid=a5dfa30f9087c4

習近平の「国賓待遇」を中止せぬ日本。天皇陛下も利用されるだけ
https://i.mag2.jp/r?aid=a5dfa30f91107c

性暴力訴えた伊藤詩織さん勝訴。山口敬之氏をめぐる権力の深い闇
https://i.mag2.jp/r?aid=a5df9e7810ecea

韓国に思想と言論の自由なし。「反日教育」のおぞましい実態
https://e.mag2.com/2S72gbA

NHKの受信料を払わなくても良いTV?ドンキの新商品に熱視線
https://e.mag2.com/2S1L9rD

ロシア、北海道の漁船5隻連行。乗員24人、タコ漁中
https://i.mag2.jp/r?aid=a5df9e78145017

天然なのか、計算か。小泉進次郎環境相が政治家向きではない理由
https://i.mag2.jp/r?aid=a5df8d9c387130

大学テスト採点61億受注のベネッセ子会社に「幽霊会社」説が浮上
https://i.mag2.jp/r?aid=a5df8d9c38f601

辛坊治郎氏「TVや新聞は言えないことだらけで限界があるんです」
https://i.mag2.jp/r?aid=a5df869baf2035

異常なTBSの取材姿勢〜筑紫哲也とTBS
https://drive.google.com/file/d/1b-L7RhhgGsDgPsd-kDZJ9qpNAm4AyIcm/view

自治労の正体 - 国民が知らない反日の実態 - アットウィキ
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/165.html

「立憲民主党躍進の背後にいる80万人の巨大組織!自治労の正体」森口朗
https://www.youtube.com/watch?v=1hVBDw8p5RM
自治労の正体 (扶桑社新書) 森口 朗
: http://amzn.asia/danwpKr
公務員が優遇される陰には自治労がある!
地方公務員最大の労働組合で加入者は80万人の自治労。
その政治的な影響力の大きさにもかかわらず、これまで自治労が問題に されることはほとんどなかった。
地方自治体を「支配」して地方行政を歪めている巨大組織の実態に迫る。

第1章 地方公務員優遇のからくり
●自治労幹部の天下りに規制なし
●公務員優遇の影に自治労あり 他
第2章 過激派に蝕まれる自治労
●自治労を象徴する沖縄平和運動家
●過激派は公務員になれるか 他
第3章 自治労にひれ伏す首長
●自治労に便宜供与する首長たち
●自治労の力の源泉は政治活動 他
第4章 粉飾自治体を食いつぶす自治労
●ゾンビ自治体を自治労が食いつくす
●粉飾決算により破たんした夕張市 他
第5章 自治労解体は日本再生の一里塚
●杉並区長の交代で何が起きたか
●消費税増税を求める自治労 他

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「謀略・洗脳・支配」 世界的企業のテロ対策のプロが明かす… 知ってはいけない「世界の裏側」
http://lsnakamura.o.oo7.jp/sittehaikenaisekainoura.htm

郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か
https://www.epochtimes.jp/p/2017/10/28787-2.html
また、サピオ2006年10月号の記事「蠢く!中国対日特務工作白書」(執筆者・袁翔鳴)に
「西日本選出で、大臣経験もある自民党の大物議員の妻が昨年、末期の肝臓ガンを患った。
ある中国人男性は議員会館を訪ね、中国の病院で肝臓移植を受けるよう勧めた。
男性の斡旋で中国軍の病院で無事に手術を終え、議員の妻は回復した」との記述があった。
記事の最後に「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている」
と書かれている。

日本中に「江沢民石碑」を建てる「二階俊博」はどこの国の政治家か!
http://www.kt-p.com/060430/nikai.htm
事あるたびに日本批判を繰り返し、天皇陛下の前で非礼きわまりない挨拶をやらかしたこともある江沢民国家主席。
最近のの日中関係が険悪なのも、この人が張本人といっても過言ではない。ところが、よりにもよって、
その江沢民の石碑を「日本中に建てる」とうそぶく与党政治家がいる。保守新党の二階俊博幹事長がその人だ。

https://nofence.jp/sites/default/files/doc/nofence_report/2013/NOFENCE_25.pdf
第 11 号管理所(強制収容所)の解、体作業 に従事した貴重な体験を披露した。
この内容は NO FENCE の会報第 12 号
金日成の母方の一族であり、1990 年から 1991 年に掛けて 18 号管理所に収監された経 験のある康明道

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「中国の夢」(チャイニーズ・ドリーム)は、習近平国家主席が好んで使う言葉である。2013年3月、就任後初めて行った演説では9回も繰り返した。習氏の語る「中国の夢」とは、かつての超大国への地位回復を意味する。そのために富国強兵の必要性を強調していた。

 ▼習政権の世界戦略の土台となったのは、その3年前に出版されてベストセラーになった『中国の夢』という著作だといわれている。著者の中国国防大学教授、劉明福(りゅう・めいふく)氏は、世界一の軍事強国を追求して、世界に中国時代をもたらすべきだ、と主張する。

 ▼人民解放軍内でもタカ派として知られた劉氏が2日、都内で開かれたシンポジウムで、武力による台湾統一に言及した。なんと米国で1865年まで4年間続いた、南北戦争を手本にするという。北軍は米南部の海岸を封鎖することで、綿花の輸出と武器弾薬の輸入を阻止して勝利に結びつけた。同じように、西太平洋から米軍を追い払えば、台湾侵攻はたやすいと言わんばかりである。

 ▼「中国の夢」のスローガンは、多分に「米国の夢」(アメリカン・ドリーム)を意識しているようだ。もっともこの言葉にはもともと、米国が世界の覇権をめざす、といった意味合いはない。誰もが均等な機会と自由が保障され、能力と努力しだいで成功できる、建国以来の理想を説いたものだ。

 ▼最近、中国当局の新疆ウイグル自治区に関する内部文書が流出し、夢のイメージとはかけ離れた実態が明らかになった。イスラム教徒はハイテク技術によって常時監視されている。ひとたび施設に収容されれば、ウイグル語を含めたすべての民族文化を捨てさせられる。

 ▼「中国の夢」の実現は、世界にとっては、悪夢の到来である。

(産経新聞)
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数日前の日経の記事によれば、北海道のスキー・リゾート地の外国企業による海外富裕層向けビジネスで生み出された雇用が、英語を使いこなす外国人の季節労働者で埋まってしまうらしい。
近年特に顕著になった、日本の中の外国といわれるニセコ。英語や中国語が飛び交うそうだ。
9月に出た基準地価の調査地点で全国で最高の上昇率を示したのが倶知安町(スキーリゾート地のニセコの一角)とのこと。リゾート開発をしている外国企業が現地従業員を選ぶのは外国人で日本人はほとんど雇われない由。
オーストラリア、シンガポール等英語圏の外国人が主なるスキー客なのでホワイトカラーの仕事は英語が使える季節外国人労働者が雇われるらしい。
地元の日本人向け雇用は建設作業員などのブルーカラーとのこと。スキー客でにぎわう地域とは対照的に倶知安町の中心街は人影がまばらでた中国など外国資本に経済面で実効力を奪われてしまう、と記事は結ばれていた。
たまたま先週末をスキー・リゾートのもう一方の雄、白馬で過ごした。学生時代(約60年近く前)毎年2月の試験が終わると新宿からアルプス、、、号の夜行列車にのり信濃四谷駅(現白馬駅)へ向かい3月末まで皿洗いのアルバイトをしながらスキーをおぼえた懐かしの地。暫くぶりの白馬だったのでその変貌ぶりに驚いた。
ニセコ程ではないが今回滞在中に見聞きした今浦島的な驚き事情を列挙すると。オーストラリア、シンガポール、台湾、韓国からのスキー客多し。同時に主にオーストラリア資本が多く参入。地元の古くからの民宿、ロッジ、レストランを買い取り。レストラン等のメニューは英語版をそろえてあるのが当たり前。タクシーの運転手さんに聞いてみると、スキーシーズンだけでいえば、7割くらいが外国人。要に日本人のスキー客は少数派!とのこと。
わずか二日の滞在期間であったが直接見た光景もそれを裏づけている。
ゴンドラに乗り昔から有名な兎平のゲレンデに立ってみると、聞こえてき来るのは外国語が多い。イタリアンのストランで昼食をとっていたら外国人の若いカップルが注文しようとしているのだが、店側の条件がうまく伝わらない場面に出会った。
一人最低でも料理一品と飲み物を一杯註文をしてもらうのが店側の条件。一言英語で説明をしてあげたら納得した。それがきっかけに話を聞いてみると南米コロンビア人の男性とロシア人の女性カップル。
男性はFLY BOARDという新しいスポーツの世界チャンピオンとのことだったので記念に一緒に写真を撮らせてもらった。
あとでネットでしらべたら事実であった。オーストラリア人のロッジなりホテルは本国からスキー客を自分でプロモーションをして引きつれてくるので十分に営業が成り立っているよし。
白馬の地元の民宿のオーナーの息子さんたちは外に働きにでるほうが多いらしく、オーストラリア等の外国資本から買い取りの話があると簡単に商談が成立するらしい。
相場が上がる一方なので売る側の民宿のオーナーはよろこんでいるとのこと。温暖化のせいかどうか知らないが、雪が少なくなってきていて、雪質もむかしから有名だったパウダースノウの質が落ちきている。
正月が目前のこの時点でしたの方のゲレンデは雪が全くないので地元の人たちは心配していた。大きな地震等があった場合外国人オーナーはすぐにいなくなってしまうので地元の人たち過疎化の心配をしている面もあるとのこと。
それにしても、新宿ー白馬間を特急あずさが直通で四時間弱で結ばれているのは、隔世の感あり。
(木内信胤の信徒の一人)宮崎正弘メルマガより
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先の戦争で、広島、長崎に原子爆弾を落とされました。核兵器という人類史上最悪の兵器が唯一、使われたのが日本。
日本は世界で唯一の被爆国であると……もし、これがウソだったら、、、?
正直、言って今日の話は言うべきかどうか迷いました。しかし、日本の将来の方向性を間違えないためにも、
お話しておく必要があるかと思いました。それは、中国の支配する『新疆ウイグル自治区』と呼ばれる場所でのことです。

中国共産党は1964年から96年までの32年間、合計46回もの核実験をおこなってきました。
核実験だけなら、アメリカやソ連など他の国もいままでやってきましたが、中国の核実験が他とは全く違うことがあります。
それは、、、人の住んでいる近くで核爆発の実験をしたのです…ご存知のとおり、中国共産党はウイグル人を弾圧しています。
そのウイグル人が住む地域で、核実験を行いました。

広島に落とされた原爆の300倍もの火力を持つ核爆弾、一瞬にして19万人もの人の命を奪い、
放射能汚染の影響を受けた地域は、なんと東京都の136倍もの広大な地域。
現地の人には内緒で、突然、行われたというのですから、人の命をモルモットか何かだと考えているとしか思えません。

81年まで大量の核の粉塵ずっと降り、それが胎児に影響を与え、奇形児が発生し、若い世代の白血病や癌が、たくさん発生しました。
しかし、中国共産党政府は核実験やこのような被害の事実を極秘に隠蔽しました。

ちなみに98年、その悲惨さを伝えるためイギリスのテレビ曲が「Death on the silkroad」というドキュメンタリー番組を作りました。
こちらから見ることができます。
われわれ日本人が唯一の被爆国だと思っていたら、ウイグル人に言わせれば、「日本は唯一の被爆国でもなければ、最大の被爆国でもない」と…

東トルキスタンで行われた核実験について 日本ウイグル協会より
中国核実験、32年間で46回も 大紀元より

藤井先生は時々、冗談半分で「このままじゃあ、日本は中国の倭人自治区になっちゃう」なんて事を言っていますが、
このような恐ろしい事実、しかし、現実の世界の話を知っていたら、、、
きっと、日本人はもっと、国防の事について真剣に考えるでしょうし、尖閣の事態についても、その深刻さに気づくでしょう…
しかし、ほとんどの日本人は、私たちをも含め、世界で実際に起きている、とんでもない事を知りません…
にも関わらず、新聞やテレビ、マスコミが流す情報は、われわれ日本人を愚民にするような情報ばかり、国家を危うくするような情報ばかり。
(藤井厳喜WF)
78:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/12/17 (Tue) 02:00:05

host:*.ocn.ne.jp

最近、ネットの世界での露出度が高い渡邉哲也氏は、説明が簡潔で分かり易い。
渡辺氏によると、世界の未来は日本次第なのだそうだ。たとえ少し大袈裟だとしても明るい話題は良いね。

渡辺氏によると、日本の鉄鋼業は凄いのだそうだ。
(スパイに散々やられっ放しのようだけど、頑張っている日本…。)
世界でいちばん需要の多い鉄鋼材は鉄道のレールで、日本製レールがなければ世界中の鉄道が動かない事になるなんて、
何とも良い話だな。インフラやプラント分野では、世界全体が日本に頼るしかない!…とは、何とも頼もしい。

世界は虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしており、
その中でインフラという、人間が生きていくうえでの基盤にかかわる、地に足がついた産業が再評価されているとの事。
ほんと、もう虚飾ビジネス、ブローカーのような銭ゲバにはもうウンザリ。

原発について言えば、原発の心臓部を収納する格納容器があって、この容器がなければ原発がつくれないという重要な製品で、
それをつくることができる工場が日本に3カ所ある。
横浜市鶴見区にある東芝の京浜事業所、三菱重工の高砂事業所、三菱日立パワーシステムズの呉工場の3カ所。
世界でもこの3ヶ所にしかなく、もちろん、米国にもヨーロッパにもないとの事。

一流といわれる工作機械のマーケットシェアは日本が世界一で、年間2兆円を超える特許ビジネスが、日本の新たな「稼ぎ頭」になる。
特許に裏付けられたオンリーワンの製品を安売りすることをやめて、海外にどうやって高く売っていくかというスキームを組み立てれば、
もっと儲かり、日本が市場における供給量などで世界をコントロールできるそうだ。

特許でいちばん稼いでいるのが日立で、2位が東芝、3位が三菱電機の重電分野3社。
高度な技術を要する素材開発は、アメリカやヨーロッパを含めて他国に真似できないから日本は強い!・・・との事。

世界の未来は日本次第か…。ガンバレ、頑張り屋、正直屋、日本!
77:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/12/15 (Sun) 04:37:18

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もし日本が中国の支配下にはいり、日本語を禁止され、中国語を強要されて、漢族優先の歴史教育に従わないと、
刑務所にぶち込まれると仮定したら?

トルグン・アルマス著、東綾子訳『ウィグル人』(集広舎)

 ウィグルの悲劇とは、はるか遠き異郷で起きている現実なのだが、日本のメディアは報道に不熱心だし、日本人の多くは
「われ関せず」、おそらく大多数の日本人には興味のないことである。
しかし、もし、日本が中国に征服されて、その支配下に組み込まれ、女たちは強制的に中国人と結婚を強要され、学校では日本語を
禁止され、日本語の書籍は焼却処分され、小学校から中国語の習得が義務となる。
そのうえ全体主義独裁の中国国旗に忠誠を誓わされ、日本語を喋ったり、漢族優先の歴史教育に従わないと、刑務所にぶち込まれ、
強烈に洗脳されることになるだろう。
それでも不服と反抗したら、拷問され、男は強制労働に駆り出され、女は強姦され、あるいは臓器を摘出されるという地獄の
未来図を仮定したら?

 いまウィグルで何が行われている現実である。
しかしどうしてそうなったか。冷酷な現実を、私たちはもっと身近な、切実な問題として再認識できるのではないか。
 本書はウィグル人が紀元前数世紀から文明を開化させて豊穣な歴史を歩み続けてきた史実を概略的に述べた一大叙情詩とも言える大作である。
 あたかも、日本から神話が消え、日本書紀も古事記も焼却処分され、もし持っていたら、刑罰の対象となる日が来ると想像してみるとよい。
 実際にウィグル人は神話も歴史も否定された。
 本書は甦るウィグル版日本書紀。つまり『ウィグル紀』だ。
 「ウイグル・カガン国」から「カラハン朝」、「天山ウィグル国」、そして「甘州ウィグル国」へと至る正史でもある。
 人類最古の文字はメソポタミア文明をひらいたシュメールである。シュメール文字をもとに作られたアラム文字は、
ソグド文字や突厥文字に類似し、紀元前2000年にはウィグルの地に伝わったと著者のアルマスは言う。
 紀元前七世紀、中央アジアの一角に勢力を誇った凶奴、弐世紀頃には鮮卑があらわれて、凶奴を西へ追いやり、
やがて五世紀後半には東に柔然、西に突厥、南の吐藩(チベット)が、七世紀後半には鉄勒がおこり、中支あたりに唐王朝が
勢力を蓄えてきた。ウィグルは大国だった。
そして凶奴、突厥、鉄勒などチュルク系が、トルコへの南下をはじめる一方、ウィグルには幾つかの王朝が交替した。
こうした歴史の変遷をダイナミックに活写しつつ、ウィグル人の一大叙情詩を詠った。解説を書いた三浦小太郎氏は言う。
「遊牧民族特有の、民族や国境を軽々と越えていく自由は精神の躍動」が本書にあふれており、「どこまでも続く草原をかけ行く
人々の息遣いが文章の間から風の音とともに聴こえてくるような、限りなく開かれた歴史」となっている。名著と言ってよい。
むろん、中国は本書を発禁処分としており、ウィグルは古代から中国の領土であったと洗脳教育を続けている。

(宮崎正弘)

76:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/12/15 (Sun) 04:27:16

host:*.ocn.ne.jp
トランプのファーウェイ排除は「抜け穴だ!
  台湾の半導体技術者数千が中国に買われ、ソフトバンクが代理人をやらされた
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 いくら中国がスマホ生産で世界一でも、中核部品の半導体を自ら製造できず、半導体装置は外国から輸入しなければならず、
くわえて5Gが前提とする4Gの基本特許が米国クアルコム。搭載されているソフトはグーグルのアンドロイド、半導体設計は
英国アーム。だから中国は、業界ごと壊滅の危機に晒されていた。

 トランプ政権は18年4月にZTEを制裁したのを皮切りに、同年10月には福建省晋華集成電路の取引を規制し、19年には
ファーウェイとの取引を全面的に禁止した。

 もとよりファーウェイ、ZTEなどは半導体を米国インテル、日本、そして韓国サムソンと台湾のTSMCが供給源だった。
自分では作れないからである。
 まして半導体装置は日・米、そしてオランドのメーカーである。フォックスコムの郭台銘が、中国国内最大の部品供給企業だったが、
米国の対米輸出規制のあおりを受けて、広州に完成させた新工場はペンペン草。日本などから出荷寸前だった製造機械やラインは
船積み前に待ったがかかった。

 中国は劣勢挽回に巧妙な作戦を静かに展開させて捲土重来作戦にでた。
 日米ならびに台湾、韓国から技術者を高給で釣り、あるいはハニー・トラップを行使して、中国へ吸い込んだ。

米シリコンバレーからは、イデオロギー色の薄い理工系エンジニアの相当数が中国へ渡った。
2018年12月1日、カナダで拘束されたファーウェイの孟晩舟CFO事件の同じ日に、シリコンバレーで「自殺」した張首晟博士の事件がある。

真相は謎のままだが、かれは中国共産党の命令を受けて、優秀なコンピュータ・エンジニアなどをスカウトし、3倍の高給を提示して、
中国へ送る役割の面妖な「財団」を運営しており、FBIが内偵を進めていた。

 台湾の技術者で、中国にスカウトされた台湾人は少なくとも三千名である。
それも世界最大の半導体製造メーカー「TSMC」から中国「中芯國際集成電路=SMIC」への「移籍」は韓部クラスである。
「給料三倍」で釣られたのだ。

 深刻な問題は、半導体の設計で世界シェアの9割を握る英国「アーム社」である。
 このアームを2016年、米中貿易戦争が勃発する前に孫正義が買収した。当時は「先見力がある」と孫のM&Aを前向きに評価する声が強かった。


  ▲巧妙に偽装された買収や子会社、合弁企業を中国に設立

 ところが、いつの間にか英国アームの心臓部が中国へ移動していたのだ。
中国との合弁というかたちで系列会社を名乗り、ビジネスの中心を中国に移行しており、而も、結果的にその推進役が日本の
ソフトバンクの孫正義ということになる。

 仕掛けは次のようである。
 英国アームは中国に合弁会社を作った。「アーム・チャイナ」という。英国の持ち株比率は49%である。
ということは残りの51%は誰が株主なのか? 
しかも51%の株主が最終決定権を握るのが中国との合弁で、もっとも警戒を要するポイントなのだ。

 合弁条件ばかりではない。孫は、この合弁のときに保有したアーム・チャイナの株式の過半を中国ファンドに売却していたのだ
(19年12月5日、日経新聞報道)。

 合弁相手になった中国企業は表向きが中国ファンド二社。だが実態は中国政府ファンド「中銀投資」、中国投資(CIC),
深セン市政府ファンド、そして百度(パイドゥ)、テマサク(シンガポール政府ファンド)などである。国際色を装いながらも、
実態は中国国家あげての偽装ファンドではないか。

すでにアーム・チャイナはファーウェイ、ハイシリコンなどと取引を膨張させており、CPU(中央演算装置)を開発している。

米国はソフトバンクを、中国資金で動く「中国の代理人」ではないかと、スプリント買収直後から、孫正義の調査を続けているという
情報があり、ソフトバンクの資金の一部、とりわけ大型買収の資金が中国系(中国海軍の父といわれる劉華清の娘らが設立した
ファンドなど)から流れ込んでいる疑惑を持っているという。 

(宮崎正弘)

75:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/12/15 (Sun) 04:20:50

host:*.ocn.ne.jp

織田邦男氏(元空将、国家戦略研究所所長)が「激動する東アジア情勢と日本の課題」と題して行った講演より。。。(正論)
               
織田氏は日本が「核を持つ3つの独裁国家に囲まれている」という厳しい安全保障環境の中にあると前置きした上で、
まず北朝鮮の脅威に言及。「金正恩朝鮮労働党委員長にとって核は(父の)遺訓であり、正統性を維持するため放棄することはない。
すでにミサイルに弾頭として核を載せる準備ができている」と述べた。

このため、北の核抑止のために日本は「桜を見る会の議論もいいが、(日本の)核武装を含めたタブーなき議論が必要だ」と主張。
北の発射前ミサイルの撃破も検討すべきだと述べた。

東アジアでは「反日親北」である韓国の文在寅政権の動きに着目。「日米側にとどまるのか中露側に行くのか。
最悪のシナリオに備える必要がある。半島が統一した場合、『核付きの反日国家』が出現すると大変なことになる」と説明。
対馬が「第2の竹島」となりかねない恐れもあるとして、「第2李承晩ラインを防げ」と強調した(昭和27年1月に、
韓国は沿岸水域の主権をうたう「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本漁船を拿捕(だほ)するなどした)。

また、中国はすべてを武力で解決する「力の信奉者」であり、経済成長につれ南シナ海などへの進出などパクス・シニカ
(中国による平和)を目指していると指摘。
中国の覇権に対し、「米国が関与を減らそうとしている中、日本は豪州や東南アジア諸国連合(ASEAN)など自由と
民主主義などの価値観を共有する各国とスクラムを組み、米国を巻き込んでいかないといけない」と述べ、パクス・アメリカーナ
(米国による平和)を維持していくべきだと論じた。

織田氏は、敵や危険に出合ったダチョウが砂の中に頭を突っ込んで見ないようにする習性を戦後の日本に重ね合わせ、
差し迫った危機に目を背けるべきではないと主張。
「日本の安全保障をワシントンに丸投げしてきた時代は終わった。
自分の国は自分で守るという当事者意識を持ち国防を国民一人一人の問題として考えるべきだ」と訴えた。
74:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/27 (Wed) 22:31:06

host:*.ocn.ne.jp

1981年

当時、状況は違えど、、今の日本をはるかに凌ぐほどの絶望と混乱に喘いでいたアメリカ合衆国…

第二次大戦が終わった時点では、アメリカは世界唯一の超大国として、豊かさを謳歌していました。

その栄光はずっと続くかと思いきや・・たった4年で、ライバルのソ連が原爆実験に成功。

1949年には、中華人民共和国が建国。巨大な中国を失ったばかりか、共産化されてしまいました。

1950年からは朝鮮戦争が始まりましたが、アメリカはこの戦いに勝てず…

さらにはソ連が人類初の人工衛星を飛ばし、キューバ危機、ケネディ暗殺で希望を失いかけたところに・・

追い討ちをかけるようなベトナム戦争の敗北… 10年近くかかった泥沼の戦争にアメリカは勝てず、

戦後、太陽のように光り輝いていた姿は消え、ボロボロになっていました。

「アメリカはもうソ連に負ける」「これからはソ連の時代だ」そう、誰もが諦めかけたその時・・

現れたのが、第40代大統領ロナルド・レーガンでした。

当時、69歳だった彼は、ニコニコしながら、「アメリカは強い」「アメリカは大丈夫」

「悪の帝国:ソ連には負けない」 ということを、繰り返し繰り返し国民に語りかけました。

アメリカの実態はボロボロにもかかわらず、、です。

よくある例えですが・・コップの中の水を見て、「もう半分しか残っていない…」と嘆くのではなく、

「まだ半分もあるじゃないか」と前向きにとらえるように、

レーガン大統領が語るうちに、国民の意識はいつしか前向きに変わり、

ついには、・ソ連を崩壊に導き・冷戦に勝利するという2つの偉業を成し遂げました。

さらには、レーガノミクスでアメリカ経済を大復活させ、

その後のITバブルなど、経済でも再びアメリカが世界をリードする基盤を作りました。

しかし、その最初の一歩はというと、レーガンが「大丈夫だよ」と言ったこと。

その意識の転換から全てが始まったのです。

“だから、日本もそうなんですよ。「大丈夫だ」って言わなきゃ。

日本は、何といっても世界最古の国なわけですから。

2,600年も続いてきた中で、いろいろあったじゃないですか。

蒙古が襲来したりとか、原爆落とされたりとか。でも大丈夫だったんです。

だから今回も「大丈夫だ」って言いながら、進んでいくことが大事なんです。

意識を変えていくことが大事なんです。”

実は今、日本を滅ぼそうとしているのは「衰退するだけ」と思い込んでいる「日本人自身」かもしれません…

メディアが流す根拠のない嘘や、コメンテーターの無責任な発言を鵜呑みにし、これ以上、希望を失ってしまわないよう…

世界最古の歴史ある国「日本」を次の世代に良い形で残すためにも…

(北野 幸伯)
73:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/27 (Wed) 17:19:49

host:*.ocn.ne.jp

飯柴智亮『日米同盟崩壊』より

飯柴氏は日本生まれ。成人して米軍に入隊。最終階級は、陸軍大尉。現在は、米国籍を取得。

・ひとくちに日米同盟というが、本来、同盟とは同レベルの国同士が結ぶ条約だ。

・その証拠に日米安全保障条約には、「破棄通告から1年の期間をおけば、いつでも条約を破棄できる」
 という条項がしっかりある。

・このことを理解しておかないと、ある日突然、米国から条約破棄を通告されて、慌てふためく事態になる。

・現状で日本の国防は米国なしには考えられないため、これは有事の場合、「日本が消滅」することを意味する。

・しかし、冷静に考えてください。武力の「武」という字は、「戈を止める」と書く。争いをなくす、という意味がある。
 武士はむやみやたらと刀を抜くのではなく、抜かずに済むならば耐えて事を収め、敵に対しても情けをかけた。

・しかし、いざ刀を抜いたときに錆びていては武士の恥だ。だから、常に侍は研ぎ澄まされた刀と、
 一刀両断できる技を磨いて鞘の中に収めていた。

・日本刀を持ったサムライとは、武力とは、尊く奥深いものではないでしょうか。

・残念ながら現在の日本では、武力とはまるで悪いことのように解釈されている。

・私は日本で空手や剣道などの武道を習ったが、そこには必ず礼節を重んじる心があった。
 道場に出入りする際には神前に向けて一礼する。そして練習後には必ず道場訓を唱えた。

・アメリカへ行って理解したのは、ボクシングや総合格闘技を練習する場所は、道場ではなくジムだ。
 神棚もなければ道場訓を唱えることもない。

・アメリカには、スポーツマンシップというものが確かにあるが、武士道にはほど遠いものだ。
 そうした経験から、日本人とはとても崇高な民族なのだと気がついた。
 日本を出たことによって、日本の外から武士道というものを改めて発見することができた。

・沖縄は、「キーストーン・オブ・パシフィック」(太平洋の磁石)だ。
 日本人にとっても、日本という国を「大坂冬の陣」の大坂城にたとえれば、沖縄は「真田丸」なのだ。

・太平洋戦争を思い出してください。沖縄が陥落して3か月後に、大日本帝国は全面降伏した。
 沖縄が落ちれば、もう全部負け。だから絶対に落とせない。

・米国の対中戦略を考えたとき、太平洋に進出しようとする中国を食い止めるために絶対に必要な最重要拠点が「沖縄」だ。

・沖縄に米軍の大きな戦力がいることで中国の太平洋進出を阻み、台湾侵攻を諦めさせている。
 その厳然たる事実を見れば、この点で日米の国益は一致している。

・歴戦の鬼軍曹がいる軍隊はビシッと引き締まる。

・わたしの訓練教官だったベルダ軍曹の、ソマリアにいたんだという実戦経験に裏打ちされた自信を伴うオーラには、
 当時新兵だった自分もビビったものだった。

・日本がもっとも警戒すべきなのは、実は台湾有事のほうだ。こちらは朝鮮半島有事よりも、日本の安全保障を根底から揺るがす。

・中国が欲しいのは、まず台湾だ。でも、ひとたび台湾が落ちてしまえば、中国はいつでも台湾海峡を封鎖できるので、
 日本経済と在沖縄米軍に大打撃を与えることができる。

・台湾海峡には日本のタンカーや貨物船がそれこそ数珠つなぎのようになって航行している。
 それを止められたら、日本経済はひとたまりもない。
72:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/14 (Thu) 18:11:53

host:*.ocn.ne.jp

なんちゃらかんちゃら

>>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7 >>8 >>9 >>10
>>11 >>12 >>13 >>14 >>15 >>16 >>17 >>18 >>19 >>20
>>21 >>22 >>23 >>24 >>25 >>26 >>27 >>28 >>29 >>30
>>31 >>32 >>33 >>34 >>35 >>36 >>37 >>38 >>39 >>40
>>41 >>42 >>43 >>44 >>45 >>46 >>47 >>48 >>49 >>50
>>51 >>52 >>53 >>54 >>55 >>56 >>57 >>58 >>59 >>60
>>61 >>62 >>63 >>64 >>65 >>66 >>67 >>68 >>69 >>70
71:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/14 (Thu) 18:03:43

host:*.ocn.ne.jp

訂正

>>41 >>42 >>43 >>44 >>45 >>46 >>47 >>48 >>49 >>50
>>51 >>52 >>53 >>54 >>55 >>56 >>57 >>58 >>59 >>60
70:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/14 (Thu) 17:55:08

host:*.ocn.ne.jp

なんちゃらかんちゃら

>>41 >>42 >>43 >>44 >>45 >>46 >>47 >>48 >>49 >>50
>>51 >>52 >>53 >>54 >>55> >56 >>57 >>58 >>59 >>60
69:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/14 (Thu) 17:47:13

host:*.ocn.ne.jp

なんちゃらかんちゃら

>>62 >>63 >>64
68:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/14 (Thu) 17:36:53

host:*.ocn.ne.jp

なんちゃらかんちゃら

>>65>>66>>67
67:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/09 (Sat) 05:19:05

host:*.ocn.ne.jp

2019/07/27 (Sat)

民主党(民進党)は、3万件の国家機密を韓国、中国へ漏洩していたんですね。
今は、立憲民主党ですよね。
日本を滅ぼそうとしているとしか思えない党に、何故?多くの日本人?は投票するのでしょうか?
永遠の謎です。。。

「福山事件」と帰化人議員

平成25年(2013年)11月20日付【産経新聞】より

小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件
廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。
小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。
民主党の福山哲郎氏への答弁から。

この日、参院国家安全保障特別委員会質疑応答において民主党(現民進党)の福山哲郎は、
「機密文書3万4000件が無断で廃棄されていた」と指摘し、自民党や防衛相を追及しようとした。
しかし自民党の小野寺防衛相に、即座に「大部分が民主党政権によって破棄されている」と反撃されて、
ぐうの音も出ずに敗走するという醜態を晒した。

この福山哲郎という人物は、生粋の日本人であるかのように装っているが、昭和50年(1975年)8月29日の
官報(第14598号)を見ると、福山哲郎こと陳哲郎が日本国籍に帰化した元在日であることが確認できる。
たとえば民進党(民主+維新)が政権与党に復帰したとして、福山哲郎は「特定秘密の取扱者」として
適格だと言えるだろうか。元の国籍を「隠して」立候補する政治家というのは、日本以外ではあり得ないと思われる。
普通の国であればスパイと疑われるところだろう。

国籍というのは、学歴や職歴以上に有権者にとっては重要な情報であるが、たとえば福山哲郎は、帰化した
元在日であるという事実をこれまで一切公表していない。
芸能人やスポーツ選手などであれば、あえてそれを公表する必要はないかもしれない。
しかし当選すれば大きな権力を持つことになる国会議員は、自らの素性のすべてを有権者に対して明らかにする義務が伴う。
福山哲郎のような「隠れ帰化人」が多数所属していると言われる民主党(現・民進党)が、事実上のスパイ防止法
である特定秘密保護法に反対していることについて、マスコミはこうした人物についてきちんと報じるべきなのだ。

民主党が政権時に行なってきた防衛機密漏洩

福山哲郎の自爆質問によって「国家機密漏洩の大部分は民主党(現・民進党)によるものだった」という事実が
露見することになった。その結果、出鼻をくじかれた民主党は大した抵抗をすることなく、この法案はあっさりと
衆議院を通過した。
民主党政権時代に廃棄されたとされる約3万件の重要機密については、その多くが韓国に渡っており、
さらに韓国経由で中国に流出したと言われている。
民主党が韓国に提供し、さらに韓国が中国に提供したとされる自衛隊情報は次の通りである。

陸上自衛隊関係
・10式戦車をはじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム

海上自衛隊関係
・ミサイル能力および艦機能と運用システム。
・対潜水艦能力および探知網。
・海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1、全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢
2、軍および海警のほとんどの艦船の識別情報
3、迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報
4、東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報
5、米軍との提携情報およびシステム情報

航空自衛隊関係
・ミサイル能力と戦闘機能力および運用システム態勢
・レーダー能力および探知網
1、P3CおよびP1の能力と運用システム  
2、ミサイル能力
3、空軍による機雷敷設能力および機雷の能力
4、米軍との提携体制

韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子が国家公安委員長となる。
よくもまあ、これだけ漏洩したものだ。

要するに防衛機密のほとんどが敵国に流出してしまったのである。
しかもこの情報漏洩の犯人は他でもない日本政府、つまり民主党(現・民進党)政権だったわけで、どうにも
防ぎようがなかったのだ。
自衛隊情報だけでなく、公安情報も民主党によって流出している。
それは民主党政権で岡崎トミ子が国家公安委員長を務めていた時である。

2003年2月、岡崎は韓国への海外視察の際、在韓日本大使館の前で行われた反日デモ(慰安婦デモ 通称「水曜デモ」)に、
日本国の国会議員という立場で参加している。
日本の国旗にバツ印がついたプラカードの前でこぶしを突き上げながら、韓国人の反日活動家らと共に反日を叫んだのだ。

当然ながら岡崎は公安の監視対象となっていたが、この反日極左売国奴が、なんと民主党政権になると
国家公安委員長に就任し、公安のトップとして乗り込んで来たのである。
この異常事態に公安関係者は唖然としたという。
当時は極左団体メンバーがIDをぶら下げて堂々と、官邸や省庁に出入りしているというとんでもない状況にあった。
公安の監視対象である極左団体や韓国情報機関の関係者が、(岡崎トミ子の)国家公安委員長の許可(黙認)を得て、
公安の資料室に土足で踏み込んで来たのである。

だが当然、公安もバカではないはずなので、最重要情報だけは民主党に渡らないよう隔離していたはずだが、
それでも特に岡崎が公安委員長を務めていた時期、多くの公安情報は韓国に筒抜け状態であった。
こうして民主党(現・民進党)によって膨大な量の公安情報が極左団体や韓国に渡ってしまったのである。

【極左団体】

民進党幹事長の枝野幸男は1996年の衆院選に立候補した際、極左団体である革マル派(日本革命的共産主義者
同盟革命的マルクス主義派)の幹部との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたという。
枝野はこの覚書で「私はJR総連およびJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」と
革マル派に忠誠を誓っていたという。
JR東労組、JR総連は革マル派が実権を握っていると言われている。

特定秘密保護法に反対した勢力

平成26年(2014年)12月に「特定秘密保護法」が施行されるまでは、日本にはスパイ行為を罰する法がなかった。
中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪や国家反逆罪のように反国家的行為に対しては必ず罰則法がある。
しかし日本にはそういった法がなかったために、世界からはスパイ天国と揶揄(やゆ)されていた。
本来、独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法が存在しない国家の在りようは、それ自体が異様な状況であった。
(必要は叫ばれていたが米国が許さなかったと言われている)

このため、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要なものを「特定秘密」として指定し、
これを漏洩した場合の罰則などを定めたものが「特定秘密保護法」である。
だが一部のメディアや左翼団体、民主党、そして在日勢力などが「平成の治安維持法」「言論弾圧法」であるとして
猛反対していたが、当然、それも悪質なデマとプロパガンダに過ぎなかった。

【治安維持法】

大正14年(1925年)に施行された法律であり、国体(天皇制)や資本主義を否定する共産主義を取り締まることを
目的に制定された。
その後、改定や拡大解釈を繰り返しながらやがて自由主義、反戦運動、右翼運動、新興宗教などの弾圧にも適用された。
敗戦後の昭和20年(1945年)に廃止された。現在では悪法の代名詞になっている。

大正14年(1925年)に施行された治安維持法は、全ての国民を対象に言論統制を行なった法律であった。
だが今回、施行された「特定秘密保護法」の第1条には「わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿する必要の
あるものについて(略)、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要事項を定めることにより、その漏洩防止を図り、
我が国および国民の安全の確保に資することを目的とする」とある。

それは一般国民が対象ではなく、「特定秘密の取扱者」つまり公務員や政治家などの特定機密にアクセス可能なポジション
にいる人たちを対象にした法律なのである。
だから一部のメディアが喧伝(けんでん)していたような「言論弾圧法」などではなく、これは「スパイ防止法」の一種
なのである。
特定機密とは安全保障に関する情報のことであり、具体的には主に軍事・外交機密のことである。
これまでは軍事・外交機密の漏洩に対する罰則は、国家公務員法と自衛隊法しかなかった。

それが特定秘密保護法によって公務員・自衛隊員に加えて、その家族や友人、そして防衛産業の社員など民間人も
処罰できるように範囲が広がっただけである。だからそのような機密とは無縁の大多数の一般国民には関係がないのである。
にもかかわらず、民主党(現・民進党)をはじめ反日左翼団体や在日勢力などが、「平成の治安維持法だ」などと
デマを流してまで必死に反対していたのは、何かよほど後ろ暗いところがあったからだろう。

特定機密に係る適正評価調査で公務員中枢に潜む「売国奴」の炙り出し

特定秘密保護法は平成26年(2014年)12月に施行され、その翌年の2015年12月から完全施行されることになった。
特定秘密を取り扱うことができるのは「適正評価により特定秘密を漏らす恐れがないと認められた職員等」だけである。
だが適正評価を受ける対象者が多く、1年かけて全員の調査が終わったことで「完全施行」されることになった。

その対象者は9万7560人に上ったという。
内訳は、9万5360人が公務員、2200人が防衛産業に従事する民間人。公務員の9割が防衛省と防衛装備庁の職員で、
その他には警察庁(都道府県警を含む)、内閣官房、外務省の職員などが調査対象となったという。

適正評価の調査事項は7点あり(略)、(1)「特定有害活動及びテロリズムとの関係」だが(略)、
北朝鮮関連団体と深くつながっているとされる民主党(現・民進党)などの左翼政党が、強硬に法案に反対していたのも
無理もないことだ。
さらに本人だけでなく配偶者や親、子、兄弟姉妹、同居人の国籍や住所、氏名青年月日も調査の対象となる。
これは民間企業の社員も同じである。

この調査によって日本国の中枢に潜んでいる売国奴、そして朝鮮、韓国帰化人があぶり出されることになった。
特定職員の資格要件の中に、帰化人条項や姻戚あるいは配偶者条項などがあるのは、特定秘密保護法の趣旨から言っても
全く当たり前のことである。

規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、そこには政治家も含まれる。
そうなると民進党(民主+維新)の議員を調査するならば、
おそらくほとんどの議員が「特定有害活動およびテロリズムとの関係」や「帰化人条項」に引っかる可能性が高い。
しかしなぜか今回は政治家は適正評価の調査が行われなかった。
現在の政権与党である自民党と公明党にも売国議員が在籍していることから、それで政治家の調査は見送られたのかもしれない。

「防衛、外交の外国の利益を図る目的で行われる、安全脅威活動の防止に関する事項の機密」は、民主党政権時に
垂れ流しになっていたことは周知の事実であった。
日本のような近代法治国家では無理な話だが、もし特定秘密保護法を韓国の「親日罪」のように遡及(そきゅう)法に
することができれば、民進党(民主+維新)議員の多くが刑務所へ直行になったことだろう。
それは社民党も共産党も同じだ。

この特定秘密保護法はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と一部では呼ばれていた。
戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セットである。

【韓国の「親日罪」】

正式名称は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」。
これは盧泰愚(ノテウ)大統領時代の2005年12月に公布されたもので、大統領直属の「親日反民族行為者財産調査委員会」が
設置され、親日派と認定された人物及びその子孫が所有する財産が没収されることになった。
しかし人道的に見ても近代法の原則に違反しており、事後法あるいは遡及法であるとして批判されている。


余命三年時事日記
『外患誘致罪』 余名プロジェクトチーム著 青林堂
66:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/06 (Wed) 01:41:16

host:*.ocn.ne.jp

スウェーデンの高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん、どんな洗脳を受ければ、あれほどの憎悪と怒りに満ちた表情になるのだろうと思っていたら、
イギリス人はよくわかっている。
『目が見えず羽のない甲虫、グレタさんにちなみ命名 英自然史博物館』【10月26日 AFP】英国の自然史博物館(Natural History Museum)は25日、
新種の小型甲虫をスウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)にちなみ、「Nelloptodes gretae」と命名した』
https://www.afpbb.com/articles/-/3251490
 イギリス流の皮肉が満載、目が見えず(視野狭窄)、羽のない(飛行機拒否)、甲虫(甘い蜜が好き)。地球温暖化詐欺で金儲けを企む甘い蜜が好きなのは
周りの大人なのでしょうが、そんなことはお見通しという記事にも思えます。
彼女はノーベル平和賞に担ぎ上げるには底が浅すぎましたね。

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香港大乱。国旗侮辱の若者に200時間の社会奉仕という判決。法律では三年以下の懲役、罰金5万HKドル(70万円弱)だが。。。

香港の騒乱で拘束された若者は2000名を超える。半数は保釈されたらしいのだが、裁判が併行して始まり、最初の判決がでた。
まずは国旗侮辱に問われた容疑者への判決。この国旗侮辱容疑では八人が起訴されているが、最初の判決である。

10月29日、香港九龍半島沙田裁判所は、ロー被告(21歳。音訳不明)に対して、予想外の「200時間の社会奉仕」を言い渡した。
一般的に香港の法律で国旗を侮辱したケースでは「三年以下の懲役、罰金5万HKドル(70万円弱)」となっている。
「予想外」と書いたのは、あの文革時代。毛沢東の写真が載った新聞を丸めただけで、老婆に死刑判決が出たことと比べての話である。

このケースは9月22日に沙田ショッピングモールのロビィで、飾られていた中国国旗をロビィに引きずり降ろし、参加者全員がそれを
踏みつけてから燃やし、残滓をプールに捨てた。香港の若者にとっては「中国に属することは恥ずかしい」という意識であり、
「われわれは香港人。中国人ではない」とする。

従って「ナチスのような五星紅旗」は焼却するべきだ」となる。そういえば民主派の穏健派が主宰するデモ行進のプラカードのなかにナチスの
ハーケンクロイスを五星紅旗にデザインし「CHINAZI」としたものが多かった。
また習近平の顔写真に「ビッグブラザー」と被せたデザインのポスターもあったし、エスカレーターの降り場に習近平の写真がべたべたと貼られ、
自動的に踏みつけるような仕掛けもあった。

おりから英国の大学は、香港の親中派議員ジュリアス・ホー(何君堯)に授与した名誉博士号の取り消しを発表した。
何君堯は親中派議員だが、7月21日に起きた元朗駅での白色テロの黒幕とも言われ、民主派からは蛇蝎のように嫌われた。
元朗地区のヤクザが白シャツを着て、民主派に襲いかかり40数名が負傷した事件で、その首謀者と何議員が握手している写真が配布されたため、
「白衣人」と呼ばれていた。何の英国留学の母校「アングリア・ラスキン大学は、彼の名誉博士号をリストから削除したと発表した。

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白村江の戦いは、日本に亡命していた百済の王子が、大和政権に救援を求めたものでした。
ところが、日本軍が負けると、百済の王子はさっさと唐に投降する。裏切りは日常茶飯。彼らのDNAです。
日韓関係のこじれの原点は朝鮮通信使にあるように思えますね。事大主義が、あの国を左右します。
第一回「朝鮮通信使」の派遣は1607年、江戸幕府の成立を賀する目的、つまり朝貢です。
理由は秀吉の朝鮮進出の謝罪要求ではなく、当時の情勢では朝鮮半島の北に女神族の脅威があったから安全保障上の理由です。
日本の江戸幕府は、朝鮮使節を受け入れることによって内外に幕府権力の確立を宣伝する目的があったので、受け入れた。
そして日本独特の「おもてなし」。臣下の礼を取りにきた朝鮮の使節団を大歓迎したあげく堺で500丁もの鉄砲と、
大量の日本刀を買い与え、土産として持たせています。
こんなお人好しはないでしょう。合計12回にわたる朝鮮通信使の来日は、日本への朝貢だった。にもかかわらず、その接待に
財力とエネルギーを使い果たした地方の大名もいました。

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シリコンバレーの様変わり。「中国企業は出て行け」。。。反対にインド企業は大歓迎、リベラルなアメリカ人も変心

「インドは法治と民主主義の国であり、われわれと価値観を共有している。くわえてインドは中国との関係が緊張している」…
という理由でシリコンバレーはインド人技術者、インド企業を大歓迎。正反対に中国人は解雇、中国企業には警戒、できれば
「さっさと出て行って欲しい」と思っている。

シリコンバレーは明確に民主党贔屓、リベラルな考えをもち、トランプには批判的である。というよりトランプ大嫌いの若者が多い。
にもかかわらずシリコンバレーは中国を警戒する点ではトランプ政策より先を走っているのである。

2015年九月だった。
習近平はワシントン入りする前に西海岸のシアトルを訪問し、アマゾン、アップル、ボーイング、そしてマイクロソフトのCEOと会った。
習は、これらアメリカのトップ企業幹部に「研究開発センターを中国の置くように」とかなり強圧的に要請した。
[MADE IN CHINA 2025]に協力すれば、こうした米国企業の中国市場での活動を優遇する、と。
このとき習近平との会談に臨んだ企業CEOは誰一人として習近平と一緒に写真を撮らなかった。

2015年九月の同じ週にインドのモディ首相はシリコンバレーを訪問した。スタジアムに一万八千の在米インド人をあつめて、
インドの市場開放政策を訴えた。モディはシリコンバレーで、ファイスブック、ツィッター、グーグル、アップル、テスラなどの幹部達と会談した。
 
シリコンバレーで働くインド人技術者は夥しい数を誇り、彼らは開放的であり、民主主義の価値観と法治のルールになじみ、中国人のように
非合法でもテクノロジーをもぎ取ろうとはしない。「中国人と比べるとビジネスマナーは公平だ」とシリコンバレーの企業幹部は褒め称える。
 
米中貿易戦争の勃発以後、米国に於ける中国からの投資は激減した。鮮明すぎるほどの下落ぶりで、ファーウェイ米国支社は将来に見切りをつけ、
600名を解雇した。

中国がこのまま引き下がるはずはない、次の作戦は2020年秋、大統領選挙直前に何かをやらかすだろう

ペンス副大統領はウィルソンセンターの演説で言った。「中国は現在とは違う大統領をのぞんでいる」。
あの執念深く、執拗な中国がこのまま引き下がるはずはない、中国の次の作戦は2020年秋、大統領選挙直前に何をやらかすか、だ。

中国は強力なハッカー部隊を誇り、偽情報、市場操作など得意技である。大統領選挙直前に株価操作、マッチポンプで、ウォール街に大暴落を起こせば、
トランプ再選は危うくなる。金融危機の人工的操作が行われると『アジア・タイムズ』が警告した(同紙10月25日)。

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ようやく出現した中国農村の、糞尿まじりの土の匂い、騒擾の文学。。。政治と性事。弾圧と抵抗。その悲喜劇こそ砂塵に暮らす人々だった
  ♪
老村著。夛田狷介訳『騒土』(中国書店)

「大江健三郎は縦に書いたフランス語だ」と、かつて杉森久英が言ったことがある。このデンといくと、たまたま日本語で書いた無国籍小説が
ムラカミハルキということになる。凜として華麗で絢爛な日本語を駆使した作家は三島由紀夫だろう。
近代日本文学で日本人の魂と武士道精神を描いたのは森鴎外が筆頭、維新以来の迅速すぎた近代化の過程で日本の精神喪失の懊悩を吐瀉したのが
夏目漱石であろう。永井荷風は外国に憧れながら日本の下町の情緒に戻り、庶民の江戸の情緒をそこはこと訴えたのが樋口一葉だった。
もっと時代を遡れば、『古事記』は縄文の薫りと、弥生の匂いの混在した浪漫が濃厚だが、中国語で書かれた『日本書紀』はすっかり唐風である。
江戸時代は朱子学に染まった儒者だったが、彼らも、夜になると、秩序重視、体制維持の御用学問をよこに置いて陽明学を学んでいた。
世間では国風の復権が澎湃となって、本居宣長、賀茂真淵、平田篤胤らの輩出をみた。これらは官界外の世界だった。しかし江戸時代こそ、
美人画、春画、文学、浄瑠璃、歌舞伎、義太夫、小唄、日本は世界に冠たる芸術大国だった。
現代の日本文学を見よ。日本の精神は死んでいる。何処にも古代の浪漫が存在せず、外つ国の真似事をもって現代文学などと獅子吼し、
縄文的風土が喪失されてしまった悲劇を誰も嘆かない。
 
このような比喩を最初に書いたのは、もはや説明の必要がないだろう。近代中国文学も同じだったのである。魯迅も胡適も、器用に外国文学の
スタイルで中国人を語ったが、そこの土着の匂いがなかった。文革以後に輩出した若い中国人作家は、「中国のサガン」「中国のガルシア・マルケス」
などが出てきて欧米で騒がれたが、中国の百姓たちの、土着の雰囲気がない。評者(宮?)は嘗て、台湾に亡命した文豪・無名氏(卜内乃)に何回も、
時間をかけて単独インタビューを重ね、彼の文学の詳細を論じたことがある(拙著『中国の悲劇』)。やはり近代知識人の懊悩がテーマ、米国へ亡命
した陳若?(チェンルォシー)をサンフランシスコの自宅に訪ねて中国文学の宿命や知識人の現状を聞いたことがある。やはり土の匂いが希薄だった。
前者は文革中、自宅に逼塞し、静かに秘かに小説を綴り、原稿は巧妙に外国へ持ち出されて筆名で出版されていた。後者は文革最中に北京にあって
ホテル暮らし、文革の悲劇を見つめた。
文革期、共産党の宣伝一色でプロパガンダとしての「芸術」なるものがあった。党御用達文学で糊口を凌いだ作家らを顧みる人はいない。
いずれ文革の悲劇を壮大に悲壮に、しかし中国人らしくダイナミックに描く作品が出てくるだろうと期待して、はや四十年を閲した。
ようやく出てきたのだ。
老村はもちろん筆名である。苦労を重ね、北京へ出て映像のプロデュースにも携わったが、やがて引き籠もり創作に専念した。
中国土着の物語の執筆に余生を賭けた。この小説『騒土』は、中国文学に伝統的な『金瓶梅』や『紅楼夢』に技法を借りながらも、文革初期の
遠隔地で、途方もない田舎に暮らした人々を活写する。黄色の砂塵を巻き上げる農村に文革宣伝隊もやってきた。

ムラは政治的人間やら軍人崩れやら、金持ちの妾やらが入り乱れ、滑稽なほど隠微で乱倫なのに、倫理観が希薄な所為か人々は原始的に本能的に
動き回る。無神だが迷信を信じる。嗚呼、これが中国の農村の底辺で暮らした人々の実相だったのだ、と感嘆するに至る。
それにしても長い小説である。「生きていることと愉しむことだけが人生第一の喫緊事」ゆえに「男は自分の女房を守らず、ひたすら他人の女房を
盗むことばかりを考えている。女は婦道を守らず、いつだって良家の子弟を誘惑する」。このような雑駁な人々が「世間から後ろ指を指される類の」
「愚鈍頑固で腹黒い輩、権勢に阿って利をみては義を忘れる人等が、秋の蝗のように上の方にはブンブン飛び回り、下の方ではぴょんぴょんはね回り」、
繁栄してきた豊穣な郷は荒廃した。「残ったのは禿山と乾河、耕地は荒れ果て、人里には雑草」という時代を迎えるのだった。
巨大なニヒリズムが砂塵とともに到来し、去った。題名の『騒土』は、騒ぎ乱れる、浮ついている、かる弾み、淫らなどの意味を掻き混ぜた、全体を
象徴する語彙を選んで冠された。 

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難民と移民との区別なく、EUの移動の自由がもたらした地獄。。。
。。。遣唐・隋使の逆「遣日使」は日本へ亡命者を満載、元寇も実態は農民の亡命だった
  ♪
川口マーン惠美『移民難民 ドイツ・ヨーロッパの現実 2011-2019
――世界一安全で親切な国日本がEUの轍を踏まないために』(グッドブック)

長い題名である。いや題名だけで内容の概要が呑み込めるから、あるいは便利かもしれない。
だが、難民問題のディテールは本書を読まないと本質を掴めない。
日本の政治はじつに悠長である。
情勢の激変に対して反応が鈍く、鋭利な国際感覚はゼロに近いと言える。
世界が激動し、危機が迫っているというのに、五千円の香典を秘書がもっていったとか、選挙の宣伝嬢への謝礼が相場より多かったとか、
そんな理由で大臣の頸が飛ぶ。永田町は閑だなぁ。
難民の危機が迫っている。
シリア問題は日本から遠いが、香港なら近いだろう。
あの香港大乱で、不動産暴落が始まり、マンションを叩き売ってマレーシア、シンガポール、最近は日本のマンションを買っているのは誰なのだ?
「富裕層は騒乱になると、さまざまなコネを使って早々に国を離れる。そして、残された貧しい弱い人たちが、戦乱に巻き込まれ、抑圧され、
あるいは干ばつに見舞われ、病気に晒され、結局、二進も三進もいかなくなり、着の身着のままで、近隣の難民キャンプにたどり着いた」。
(中略)「犯罪者たちは、生活に絶望した人々に、『EUに行けば仕事がある』という甘い言葉を吹き込んだ」(33p)
シリア難民の事態は深刻化した。ドイツを目指して数百万の民族大移動が始まって各国が国境の門を閉めた。
ドイツのメルケルは人道主義を楯に難民をかたっぱしから受け入れた。
「このころのEUは、まさに非常事態に陥っていたと言っても良い。膨大な難民が自国に雪崩れ込むことを懼れ、各国は次々に国境を閉じた。
つまり、国境検査を廃止したシェン源協定までが崩れたのである」(58p)。
ついで地中海を渡ってくるアフリカ難民でEU諸国は難民に溢れかえり、一気に治安が悪化したばかりか不景気となって、政治の方向が難民排斥に転化した。
トランプはメキシコに高い壁をつくった。
一部の偽善ヒューマニストを除いて大半のアメリカ人はトランプを支持した。
いったい何が起きたのか。そして、この難民危機は、じつは明日の日本を直撃する大問題なのだ。
それなのに五千円香典騒ぎで朝から晩まで吠えまくる日本のメディアってアホの骨頂ではないのか。

危機の本質とは何か?
難民達は自力で地中海を泳いでわたり難民申請をするわけではない。
小舟にすし詰めとなって、ヤクザ組織など難民斡旋業者に大金を払い、海の藻くずとなるかも知れない危険を顧みず、洋上で助けを待つのだ。
どこからともなくあらわれるNGOの救助船。
おかしくないか?
「このNGOの「遭難救助」活動の裏には、それをちゃんと経済的に援助している人たちがいる」。
そして「シャトル便のように、救助した難民をせっせとイタリアやマルタに運んでくる」。
だから「NGOと犯罪組織が連携している可能性も疑われている」と川口さんが指摘している。
難民はパスポートを持っていない。
どこの国かも分からず送還先さえ分からず、これらの難民は居座り、やがて事実上の移民となり、EUの移動の自由という隠れ蓑に紛れる。
いや、テロリストが混入している。潜在的敵国でテロ活動をやるのに格好の隠れ蓑にもなる。
なぜ日本に差し迫っているかと云えば、北朝鮮、韓国、台湾、そして香港という潜在的な難民輸出国があり、日本に難民を振り向けるには、
NGOを装う左翼が日本国内にごろごろいるではないか。
そのうえ中国、韓国の犯罪組織はおそらく日本のヤクザと手を組んで、大量の難民を斡旋して日本海や東シナ海に届けるだろう。
人道上、これらの遭難者を海で見つけたら最後、航海中の船は助けなければならないのだ。
目の前の脅威。
川口さんは声を大にして訴える。
「日本は、いまこそが正念場だ。グローバリズムの荒波をどうにか乗り越えて行くには、みなが状況の深刻さを理解しなければならない」。
つまり、難民という大問題は、いまから悠長に対策シナリオの立案をすることではない。
押し寄せてくるのは時間の問題なのである。

さて評者(宮崎)、本書を読みながら、次のことを考えていた。
遣隋、遣唐使は十数回派遣されたが、それを上回る規模でシナから「遣日使」がやって来た。
殆どは帰化を希望し、帰国しなかった。
船は日本亡命希望者を満載してきた。
かの「元寇」とて朝鮮半島からの部隊と南宋からの部隊があったことは知られるが、じつは南宋からの『元寇』とは農民の亡命希望者が多かったのである。
これは沈没船の積載貨物や船内に積み込まれていた小舟の量、遺体の骨の鑑定などから判明している。
ベトナム難民も多くが中国人の偽装難民だった。
人間の密輸を斡旋する犯罪組織は、最近も英国で冷凍車から数十のも遺体がでたように、その実態は密入国ルートだった。
日本はいよいよ目の前に迫った大量難民への多角的な対策を急ぐ必要がある。
 
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「かれら」のDNAとは「自国民虐殺」「政敵暗殺」「市街戦」。。。
。。。「従北勢力」(文政権)の巨大な陰謀に韓国は自滅して果てるのか
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宇山卓栄『韓国暴政史  文在寅現象を生み出す社会と民族』(扶桑社新書)

福沢諭吉は後世に残る『脱亜論』を世に問うたが、主宰した『時事新報』(1985年2月26日)の社説でこう書いている。
「この国(朝鮮)を目して野蛮と評するよりも、寧ろ妖魔悪鬼の地獄国と云わん」。
その「妖魔悪鬼の地獄国」で「反日」の暴走がとまらない。その結果、日本では韓国批判が嘗てない高まりを見せる一方で、多くの批評家、
歴史家、学者、ジャーナリストらの韓国・朝鮮史研究の深化によって、従来の歴史観がひっくり返った。
これまでの左翼学者や朝日新聞が書いてきた現代朝鮮史は嘘だらけだったことが同時に明らかにされた。歴史学者の朝鮮史も出鱈目だった。
第一は稲作をもたらした弥生人が朝鮮半島から来た渡来人であるといういかがわしい説に対して多角的な歴史検証がなされ、虚説であることが立証された。
評者(宮?)も、拙著『神武天皇以前』で触れたが、稲作はむしろ日本から半島に伝えられた。ついでに言えば縄文後期から稲作は日本で定着していた。
その遺構が発掘され、誰も反論が出来ない。
第二に民族のDNAが医学の進歩によって明らかにされ、日本民族と朝鮮の人々との遺伝子に共通性が低いことが判明した。
考古学者らは、DNAやミトコンドリアなどで、日本人と朝鮮人、中国人、モンゴル人がまったく人種的に異なることがわかっても、
知らん顔をしているのは、自分たちの視野狭窄による「学説」が崩壊するからである。これは言語学系列の研究でも明らかになっていることだ。
第三は、中国の正史が侮蔑した『倭』とは、じつは日本人が統治した半島の南を含めていた事実が再認識されたことである。
かくて戦後の歴史教育がネグレクトしてきた史実が浮かんだ。『魏志倭人伝』における「倭」の意味は北九州の豪族による地域政権だけではなく、
朝鮮半島南部を包括しての総称だった。

 本書が改めて指摘する下記のポイントがとくに重要だろう。
 北朝鮮と韓国を「一つの民族」と喩え、統一朝鮮と叫ぶのは間違いであり、漢江を挟んで北は遊牧の満州族が主体、南は農耕民族の韓人だが、
その「韓人」とて、ひとくくりには出来ず百済、新羅、任那のように「三韓の地にいた人々」だとする。
 本書は言う。
 「世宗は『貢女』と呼ばれる性奴隷を中国に積極的に差しだして」ご機嫌を取ってきた。自国の「民を売り飛ばすようなことは朝鮮では日常的に
行われていた」。だから、日本も同じだろうという劣等根性から世界各地に「慰安婦像」を建てることになる。考え方によっては、あれは自らを
反省する材料ではないのか?
 自らの劣等感を、日本を侮ることによって精神の安定を得ているのだ。
 「日本書紀の雄略紀や欽明紀では、日本(大和王権)が任那をはじめ伽耶を統治していたことが記されています。(中略)『広開土王碑』には、
倭が新羅や百済を臣従させたと記されています。新羅と百済は王子を日本に人質に差しだしています」。
それゆえ前方後円墳が半島南西部にまで分布しているのは、日本の統治下だったからだ。
 そのうえ白村江の戦いに関する戦後の歴史認識も、改められる。つまり任那日本府があったように、朝鮮の南は日本の統治下にあって、
唐が新羅を攻め立て、ついで百済を侵略した。
唐の大軍に対して日本にいた王子が大和朝廷に救援を求め、斉明天皇自らが大軍を率いて瀬戸内海からの出軍、途次の福岡で急逝する。
防衛路線を継いで日本は出兵したが、白村江の戦いで敗れた。
 この歴史の真実は「百済の滅亡が日本にとって、『遠い外国の話』ではなかったからです。事実上の自国の領土を侵犯されたという当事者意識と
その国辱に対する憤激が日本を突き動かした」と見るべきだと著者は強調するのである。
 そして新羅が裏切り、唐の属国となって以来、彼らには奴隷根性が染みついた。それが韓人のDNAである、と著者は言う。

 以下、本書には書かれていないが、嘗て司馬遼太郎が書いた「日本人の祖先の国」が韓国だとする虚言。
面妖な司馬遼太郎史観の虚構がつぎつぎと暴かれている。また大手メディアはいまもって「渡来人が日本にきて」、弥生式文化をもたらし、
「縄文の子孫と混血して日本民族が生まれた」トカの陳腐な俗説がある。これらがすべて嘘であることが近年の科学、医学、遺伝子探求などで鮮明になった。
 これによって溝口優司や八幡和郎らが言ってきた虚説もまた嘘の列にあることが晒された。
 くわえて近年の邪馬台国を巡る珍説、奇説、愚説の洪水のなかでも「邪馬台国が東征し大和朝廷がはじまった」という井上光貞や井沢元彦、武光誠、
古田武彦、上田正昭らの説も正しくないことが傍証される結果となった。

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石平『朝鮮通信使の真実』(ワック)

 毎回、新分野に挑戦しながらも、日本人の思考範囲になかった視点から、斬新な解釈を提示する著者、いまや「石歴史学」を構築しつつある。
 最近作は朝鮮通信使の、目が醒めるような解釈である。
 副題が「江戸から現代まで続く侮日・反日の原点」となっていて、この副題は本書の内容の一部に過ぎない。
要するに結論は「あの国とはかかわるな」である。
 さはさりながら、戦後の歴史教科書が教えるところの朝鮮通信使とは、豊臣秀吉がなした「侵略」に対して江戸幕府の懺悔、謝罪のために
朝鮮通信使を厚遇したことになっている。そんな解釈をするのも、日本人特有の自虐史観のなせる業だ。
 秀吉の朝鮮半島進出が「侵略」であったわけだから、日本は謝罪し、賠償金を払っても当然という錯誤した歴史解釈を日本の左翼と韓国の
「学者」が共有している。倒錯した史観、というより戦後「創作」された出鱈目である。

 ここで評者(宮?)は繰り返す意図はなかったけれども、秀吉の朝鮮進出は切支丹伴天連の日本侵略を予防する自衛の戦争だった。
米国の戦略用語でいう「プリエンプティブ・ストライク」(予防的先制攻撃)だった。
イエズス会は今日の定義で云えば「IS軍」であり、宣教師は仮の姿であって、侵略の可能性を探るために派遣されてきた先鋭偵察隊という
側面がある(評者の『明智光秀 五百年の孤独』<徳間書店>を参照)。
 そのキリスト軍団が日本侵略の拠点化としてシナを植民地化しようとするなら、その前に先制攻撃をかけることは軍事学、地政学の常識だろう。

 さて朝鮮通信使の謎を解く鍵は、第一に徳川幕府の政治的意図、第二は朝鮮側の自主的な意思、そして背後にちらつく中国の思惑と、
その評価ということになろうか。
 第一回の朝鮮通信使派遣は、1607年、つまり家康が天下を取って征夷大将軍となってから、僅か四年後だった。
しかも使節は日本に謝罪を求めるのではなく、朝貢が目的だった。江戸幕府に臣下の礼をとりにきたのだ。
 記録を何度読み返しても、朝鮮が大型使節団の派遣に踏み切り、「四拝半」という臣下の礼をとっての朝貢だったことは明らかである。
これを戦後、歴史教育は教えず、左翼学者は意図的に無視した。かれらは都合の悪いところは常に隠すか無視するのだ。
 要するに朝鮮が江戸幕府のご機嫌をとる必要性があった。合計十二回もやってきたが、なかには屈辱的(使節側からみれば)に日光東照宮への
参拝を要請され、従った。
もっとも注目するべきは朝鮮側が通信使を十二回派遣したが、「日本側は朝鮮に使節団を派遣したことは一度もない」という動かない事実である。
日本にやってきたのは当時の朝鮮の知識人達だったから、その屈辱の鬱憤を晴らすために、日本の印象を悪くする報告を書き上げた。

ところが、彼らが日本で目撃したのはモノに溢れ、庶民の生活が豊かであり、礼儀正しく、清潔で、そして文明が高いという衝撃だった。
ますますかれらの屈辱的劣等意識は沈殿していく。居場所がない。
 そのうえ、朝貢にくる使節団を江戸幕府は冷遇せず、高飛車にも出ず、日本は「おもてなし」に徹した。
 「当時の江戸幕府と幕府の命令を受けて通信使の接待にあたって沿道の諸大名は、むしろ財力と誠意の限りを尽くしてかれらを最高級の
賓客としてもてなした」のである。お人好しニッポンの面目躍如だろう。
 にもかかわらず、負い目を逆転して自分たちのほうを高みに置くために、通信使らは、日本の知識人の詩歌が稚拙であり、教養が足りないとか、
字が汚いとか、林羅山は教養が劣るとか、そう報告することによって精神的な高低を自らが採点し、自分らを高みに置かなければ屈辱を晴らせない
という強迫観念に取り憑かれざるを得なかったのだ。 
 目から鱗が続いて落ちた。

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中国がITやAIを駆使して世界最先端の監視社会を実現していることは有名です。防犯カメラからネットの閲覧履歴や消費履歴まで
ビッグデータが蓄積され個人が点数化される。
レコードチャイナの記事によるとついには教育現場にまで導入されているという。
『児童が授業に集中してるか測定するヘッドセットに、中国ネット猛反発「学校は養殖場ではない」「全人代の出席者に…」』
https://www.recordchina.co.jp/b756196-s0-c30-d0135.html

 『浙江省のある小学校で児童たちが「緊箍児」をおでこに装着して授業に臨んでいると紹介。価格は3500元(約5万3000円)という
このヘッドセットは、児童の脳波を測定し、授業への集中度を点数化して保護者に送信する仕組み。
「こんなに監視されて、子どもたちに自由はないのか」という批判的な声も出ているようだ。
 微博上でも大きな反響を呼んだ。
ユーザーからは「商業資本が学校を侵し始めた」「こういったものは学校から遠ざけてほしい」「学校は養殖場ではない」
「人間はずっと集中力を保ち続けることなど不可能だ」「そんなことより教育の質を充実させてほしい」
「ハイテクをうたっているが、何の役割も果たさない」「子どもたちを解放してあげて!」など批判的なコメントが多数寄せられている。
「児童ではなく学校の幹部に装着させて、頭を使っているか、汚職していないかを監視すべきだ」
「これ、全人代の時に出席者に使ってみるといいかもしれない」と提案するユーザーも見られた』
 21世紀の全体主義は思わぬ方向に進化しているようです。

(宮崎正弘氏のメルマガより)
65:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/11/04 (Mon) 06:22:32

host:*.ocn.ne.jp

http://www.jpsn.org/opinion/daitoa/12929/

通州事件とは、盧溝橋事件から幾何も経たない1937年(昭和12年)7月29日に中国の通州において冀東(きとう)
防共自治政府保安隊(中国人部隊)が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件である。


① 事件の概要

 盧溝橋事件の約 3 週間後(昭和 12 年 7 月 29 日)、冀東(きとう)防共自治政 府(日本の傀儡政権)保安隊千数百名が、
日本軍留守部隊約 110 名と婦女子を含む日本人居留民約 400 名を襲撃し、約 230 名が虐殺された。
偶々というか、通州駐屯の日本軍主力が南苑攻撃の為に町を離れていた、その隙を狙っての計画的な襲撃であった。
 事件の原因として、日本軍機が通州の保安隊兵舎を誤爆したことに対する報復である との説が一般的であったが、
近年は叛乱首謀者である帳慶餘(第一総隊長)の回想記に より中国第 29 軍との間に密約があり、且つ通州特務機関長を欺き、
居留民保護と称して 通州城内に集合させ城門を閉めて暴虐の限りを尽くしたとの説が有力になっている。
(写真は余りにも惨たらしいので省略)


② 非戦闘員に対する鬼畜の所業(地獄絵図)

 東京裁判において、弁護団は、通州事件を提訴しようとしたが、その申し出はウェッブ裁判長によって却下された。
通州事件の目撃者(菅嶋連隊長、桂歩兵中隊長代理、桜井小隊長)による口述書は受理された。その残虐な所業の一端を記す。

● 一家ことごとく首と両手を切断

● 強姦、裸体で陰部露出のまま刺射殺、陰部に銃剣突刺や箒の押しこみ

● 数珠繋ぎにされ、手足を縛られた儘強姦、斬首

● 男は目玉をくりぬかれ、上半身は、蜂の巣状

● 路上放置された屍体 腹部の骨露出、内臓散乱

● 鼻部に針金を通された子供や片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦

● 池に、首を縄で縛り両手を併せて八番線を貫通させ一家六名数珠繋ぎの死体

 と言うような余りにも残虐でとても人間のなせる所業ではない。鬼畜以下である。
支那には伝統的に、この様なおぞましい殺し方があるようだ。中国のスケールの大きい歴史小説には、ロマンを覚えるが、
彼らの残虐性にはとてもついていけない。彼らの性向は、近現代においても変わらぬようだ。
農耕民族たる我等と根本的に異なるようだ。日本人に対する憎しみや恨みが大きかったとは言え、ここまで出来るものではない。
明らかな戦争犯罪であり、断罪されて然るべきだ。


③ 通州事件の解決
 南京戦終了間もない昭和 12 年(1937)12 月 24 日、冀東政府と日本政府の間で、中国側の正式陳謝と将来の再発防止を保障し、被害者に対する弔意賠償金を支払うこと及び 犠牲者の慰霊塔建立の敷地提供で決着が図られた。平成 13 年 8 月 24 日付の北京日報によれば、通州事件の慰霊碑と見られる石碑が発見されたようである。


④ 影響
 通州事件は日本を逆上させ、暴支膺懲を加速し増幅させた。報復を恐れた在日華僑の多くは、帰国したという。
64:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/10/25 (Fri) 06:59:22

host:*.ocn.ne.jp

「韓国、北朝鮮、香港は“序章”にすぎない…2020年・米中対決の関ヶ原は台湾になる!」
https://in.worldforecast.jp/taiwan_symposium1912

これまで、大国が世界の覇権を巡って争うとき、その間にある“小国”を取り合い、激しい暗闘を繰り広げてきた。
例えば、米ソ冷戦時代・・アメリカを中心とした資本主義陣営 VS ソ連を中心とした共産主義陣営は、
朝鮮・ベトナムを巡り、血みどろの争いを繰り広げた…

そして、今、2018年から本格化した米中の覇権戦争によって、アジアの支配権を巡る、新たな戦いの火蓋が切って落とされた。
“ここさえ落とせば、まるでドミノを倒すように、東南アジアも、インドも、日本も、全ての国を手中に治めることができる”
その一番先頭にあるドミノが、日本ではほとんど注目されていない小国・・台湾である。

「台湾を無視して、2020年以降の国際情勢は語れない。この国が次の大きな火種になることは、米中両国トップの発言・
政策を分析すれば明らかなことである。
最近では韓国、北朝鮮、香港といった国が取り上げられることが多いが、これらの国はあくまで“序章”に過ぎない。
両国にとって、アジアで最も重要な意味を持つのが、人口わずか2,300万人の国:台湾の支配権である。」


【 水面下で激化する米中の工作 】

例えば、中国共産党の習近平は、台湾を「国家の核心的利益」と表明。
今年の1月2日…台湾政策に関する演説を行い、台湾を併合するために「我々は、あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する。」
「もし台湾が独立を宣言するか。もしくは、外国勢力(アメリカ)が介入した際には、“武力行使も辞さない”」という考えを強調しました。
(参考:毎日新聞 1月2日付)

さらに、中国はあらゆる工作によって、内側から台湾の世論を切り崩しにかかっています。
台湾の親中派政党:中国国民党の綱領には、もし次回の総統選に勝てば、“中国との平和統一を進める”との文言が盛り込まれ…
世論操作のため、台湾のTV局を次々と買収。現在、中国資本が入る台湾のTV局は70%を超えています。

さらには、市内の飲食店で流れるTVのチャンネルさえも、親中派のTV局で固定するよう店のオーナーを買収。
断ればヤクザを送り込むなどして恫喝し、常に中国に都合の良い情報が流れるようコントロールする徹底ぶりです…

一方のアメリカは、トランプ政権以来、それまで優柔不断だった台湾政策をガラリと転換。
総額:約22億ドル(2,400億円)ともいわれる台湾への武器売却… さらには高官の訪問を促進する法律に次々と署名。
さらに、台湾にアメリカ軍の軍人を駐在させたり… 太平洋の島々に台湾との国交を呼びかけるなど、台湾への関与を拡大。
もしトランプ政権が2期目に入れば、台湾を1つの国家として認める可能性も、おおいにあり得るとの見方も出てきています…

このように、米中の覇権戦争が激化する中… 2020年以降、台湾は地政学的に見て、他のアジアのどの国よりも激しい奪い合いの
ターゲットになることが予想されます… その構図や、台湾という国についてきちんと知らないことには、未来を正しく読むことはできない…

さらには、安全保障面でも、隣国の日本にとってもはや人ごとではなく、モロに火の粉が降りかかる… あれだけ安全だった
香港の治安が、たった数カ月で最悪になったことを考えれば、、目と鼻の先にある台湾で有事が起きた時、日本の安全だけは
100%大丈夫…と言い切ることは誰にもできないでしょう…

そして、まず台湾が迎える大きな山場となるのが、2020年1月11日の総統選。独立派か親中派か・・どちらが勝つかによって、
東アジアの情勢は、大きく潮目が変わると藤井先生は予測します…


【 なぜ私たちは、台湾の重要性を知らされないのか? 】

しかし、これまで私たちは、台湾という国がこれからの世界にとって… そして日本の運命にとって… ここまで重大な影響を
持つ国だということを認識していたでしょうか?
そもそも、かつては日本の統治下にあり「日本と台湾は運命共同体」とさえ言われた…非常に深い繋がりのある台湾のことを、
どれくらい正確に知っているでしょうか?

実際のところ、、大半の日本人が、「台湾は親日でいい国だな」「台湾の食べ物は美味しいな」程度の認識で止まってしまって
いるのが実情ではないでしょうか?…

これはとても残念なことですが、ある意味仕方がないことではありました。
なぜなら、、日本は47年前、中国と国交を結んだ際に、中国からの要求を全て飲み、“台湾を1つの国とは認めない”と決めたから。
政治家は中国を刺激しないよう、たとえどんな目にあっても日本を慕ってくれ、応援してくれる台湾については、ほとんど見捨ててきたからです。

メディアに至っては、中国と国交を正常化する以前の1964年、中国と「日中記者交換協定」を結んだことで、以下の3つの制約が課せられました。

(1) 中国を敵視しない 
⑵ 2つの中国を作る陰謀に加わらない(つまり、香港や台湾が独立を図る動きにはいっさい関わらない)
⑶ 日中国交正常化を妨げない

これを守らなければ、中国に支社を置き、記者を常駐させることも禁じられているから自由なことは書けない… 中国は国内同様、
日本の報道を綿密に監視し、気に入らなければすぐに抗議。
もしこれに違反した場合、かつて日経新聞の鮫島記者が2年間も投獄されたように、監禁の憂き目にすら遭う可能性もある…

そんな体制が続いてきたことによって、日本のメディアを見ていても、台湾についての真実を知ることができない…
中国にとって都合の良い情報ばかりで、今の台湾について、なかなか正しい情勢を把握することはできません…


【 台湾国内の問題も、真実を見えにくくしている… 】

さらに台湾問題が難しいのは、2つの異なる国に統治された経緯など… 複雑な歴史が、その理解をさらに難しくしていることです。

日本が敗戦してから、台湾を支配したのは蒋介石が率いる国民党。
その後、世界最長・38年もの戒厳令が敷かれ、3万人を超える日本時代の教育を受けたエリートを虐殺…徹底的な反日教育・
思想弾圧が行われました。
その時、政治・メディア・教育など、全てが中国国民党に支配されたことが今も尾を引いていて、台湾に親日的な人が多いのは
事実ですが、今も権力の中枢は中国系の影響力が強いという、いびつな空間ができあがっているのです…

そこに、先ほどお伝えしたような中国によるメディアの買収・情報工作が加わり、どの情報が正しくて、どの情報がフェイク
なのか、、海外の私たちにはなかなか判断がつきません… 事実、このような背景から、日本にいる言論人でも、台湾の歴史や
情勢について正しく伝えられている人は本当に少なく、本や論文を読んでも、なかなかその真実に辿り着くことができません…

いったいどうしたら、台湾についての正しい知識を得ることができるのか? 忙しいビジネスパーソンの方にも、短い時間で
基礎的な知識を得てもらうことはできないものか?…

シンポジウムのテーマと講演の内容は…「韓国、北朝鮮、香港は“序章”にすぎない…2020年・米中対決の関ヶ原は台湾になる!」

*2020年以降…台湾を軸に激変する東アジア情勢
-親日派か親中派か…日本の運命を左右する“台湾総統選”の展望
-「米中代理戦争と台湾」最新のアメリカ政策で読み解く…東アジアと日本の未来
-「台湾を国家承認?」トランプ政権2期目が鍵…大きく変わる世界の潮目

*「台湾人だから語れる本当の台湾史」日本人が知らない親日国・台湾の真実
-「世界最長・38年間の戒厳令」政治、教育、メディア…自由が消された国民党支配の歴史と今も残る傷跡
-「英雄か、独裁者か…」戒厳令を生きた台湾人が語る“蒋介石”の本性
-「独立への暗闘」台湾の民主化を守った男、台湾を売り渡した男

*「台湾併合を狙う中国の野心」
-「台湾は核心的利益」習近平のアジア海洋戦略…迫る尖閣・沖縄への魔の手 
-「中国資本に買われるTV局」配信会社も丸ごと買収…TVの7割をコントロールした中国のメディア戦略
-「米軍さえ手も足も出ない」東・南シナ海防衛の鍵を握る台湾の“玉山”レーダー計画

*日本を映し出す鏡:台湾
-「親日の意外な原点」新渡戸稲造・後藤新平ではない…台湾人の尊敬を集めた身近な日本人とは?
-「日本の奴隷化教育を一掃せよ」38年間の思想弾圧でも消せぬ“日本精神”という遺産
-「日本精神を失った戦後の日本人」核はまだ腐っていない?…日本人気質を目覚めさせる方法
63:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/10/21 (Mon) 06:29:23

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◆市田隆『原発利権を追う。電力をめぐるカネと権力の構造』を読み解く(その2)

・九州電力初代会長は、麻生太郎の実父。

・福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた麻生太郎の父、麻生太賀吉が九電会長に就任したのは、吉田茂首相がサンフランシスコ
 講和条約に調印した1951年だ。

・九電からの業務発注を受ける関係会社は、原発を一日も早く再稼働させ、九電の経営が持ち直してほしいと思っていた。

・政権ナンバー2の座にいる麻生に、その後押しをしてほしいという期待は、いやが上にも高まった。

・麻生と財界。その結びつきは強い。麻生太郎が初当選する39歳まで、父らが築いた麻生グループの中核会社で社長を務めていた。

・九電は、電力業界では東京、関西、中部の3電力に次ぐ規模だが、九州での存在感は圧倒的だ。

・九州沖縄に実質上の本社を置く企業を売上高で比べると、九電は調査開始から2012年度まで36年連続トップだ。
 建設業など地元経済への影響力は絶大だ。

・麻生太郎の元側近は話す。「いざという時に九電と麻生一族は手を結ぶ。これほど固い政財界の結びつきは東京や大阪ではありえない」

・自民党と電力会社が結束して地域を掌握するその構造は日本各地で見られるが、九州は特にその岩盤が強い。
62:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/10/20 (Sun) 03:41:03

host:*.ocn.ne.jp

神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 人種問題(3-046)
報知新聞 1941.6.23-1941.6.29 (昭和16)

‼️アメリカの地底政府 (1〜6・完)

与論が白聖館を支配し、与論が政治的権機力に先駆するとまでいわれた与論の国アメリカ—その民主主義の牙城アメリカが今や一億三千万国民の与論を、"頬かぶり"して参戦の無限軌道を猪突驀進しようとしている、国民がストップと手を挙げているのに運転手ルーズヴェルトは赤信号を無視して遮二無二参戦の交叉点を渡ろうとしているのだ、冷静な与論を踏みにじってまでアメリカは何故"参戦"の危い橋を渡ろうとするのか、アメリカの実思を歪め、アメリカの与論を去勢するものは誰か?この疑問符をあぶり出しにかけると『参戦を煽るものユダヤ地底政府』という文字が大きく浮び上って来る、ニューヨークがジューヨークと呼ばれ、ニューディールがジューディールと皮肉られ、ニュースペーパーがジュースペーパーといわれるくらいジュー即ちユダヤ勢力が浸潤し、ユダヤの資金力によって金しばりにされているアメリカである、米の参戦近しが喧伝される今、ここにアメリカの参戦をあおる"ユダヤ地底政府"を白日下に暴き、参戦の鐘は論がために鳴るかを解剖して見よう

(1) 黄金の力ぞ偉大 大統領選挙の裏を覗けばユダヤ財閥の大芝居


ナポレオン一世がかってユダヤの恐るべき悪について述べた言葉のなかにユダヤは地球上癩病よりも恐ろしく他民族の体に附着せる寄生虫である
という警句があるが、現代のアメリカはさしづめ政界といわず、財界といわず、言論、文化機関とあらゆるものをユダヤの寄生虫によってむしばまれた異常体質、異常国家である、下はギャングから上は大統領に至るまでユダヤの恩のかからないものはないといわれる位ユダヤ黄金力によってあやつられ、踊らされるドンキホーテ・アメリカ、その恐るべきユダヤ黄金王朝の威力を最も端的に示した卑近な例は昨秋の大統領選挙であった、ウイルキーか、ルーズヴェルトの三選かと世紀の話題を賑わした大統領選挙も、種を明かせばユダヤ地底政府が書御し—ユダヤ財閥が演出した国際的"からくり芝居"であったのだ
世界の金の三分の二以上を自己の懐におさめ、左団扇で凉しい顔をきめこんでいたユダヤ国際金融資本にとって今次大戦—ヒトラーの金本位打倒戦は恐るべき現状打破の□槌だ、ヒトラリズムを呪咀し、ナチスの覆滅を企図したユダヤは、アメリカの参戦によってドイツを叩きつぶし世界にみなぎる反ユダヤ思想を撲滅して国際金融資本を死守せんとした
しかし一億三千万のアメリカ国民を馬車馬のように参戦街道へ駆りたてることは容易な業ではないそこで書卸されたのが一九四〇年の大統領選挙戦の"からくり芝居"であった、ユダヤ財閥の秘蔵っ子ウイルキーをさくらにこれも同じくユダヤ黄金力で金縛りにしたルーズヴェルトを花形役者に仕立てて演じられた世紀の"八百長芝居"ウイルキーが当選してもル大統領が三選してもアメリカを参戦へ引きずって行くようにとの手形で、ユダヤ財閥から巨額の選挙運動費が両派にバラまかれたこと勿論である、しかしユダヤの支配力はあらかじめルーズヴェルトの確定票を握っていてル大統領の三選即参戦を目標に、ウイルキーは飽くまでさくら、道化役者として筋書を進行させていたのだ、なぜならウイルキーよりもルーズヴェルトの方が参戦の与論を引ずって行くのにたくましい追力を持っているからである
ユダヤ財閥の脚色、演出に成る"大統領選参戦劇"はこうして国際舞台に上演されたのである、しかしこれは楽屋裏のことであって、表面は巧妙にカムフラージュされ、ウイルキーとルーズヴェルトの鎬を削る舌戦、文書戦が展開されて行った
ルーズヴェルトが徹頭徹尾援英を強調したのに対しウイルキーは戦争の圏外に止まることが合衆国の義務であると高らかに呼号し米国民及び世界の眼を巧妙にまどわしつつさくらの役割を果した、その間にユダヤの掌握する新聞、ラジオ、映画は盛んに参戦熱をあおりつつルーズヴェルトの三選即参戦へと与論をマス・プロダクションしていたのである、当時の日本あたりでもウイルキーが当選すればアメリカの参戦を阻止することが出来るからとウイルキー優勢?ウイルキー危し!の外電に一喜一憂した人々も少くなかったようだが、これなど笑止の沙汰だ、選挙の結果は筋書通りル大統領の三選となってユダヤ財閥の威力を遺憾なく誇示して終幕となった
それから僅か数箇月後の本年一月世界のジャーナリズムを驚倒させる選挙後日談が突発した"ウイルキー仇敵ルーズヴェルトの親書を携えて英国に使す"というニュースである、選挙の際ルーズヴェルトの反対候補として文字通りの鎬を削ったウイルキーが、打倒ルーズヴェルトの舌の根もかわき切らない中に豹変も豹変政敵ルーズヴェルトの軍門に降って対英援助の使者としてロンドンに渡るというのであるから世界中がアッと驚いたのも無理はない、しかしこれもユダヤにとって見れば予定の筋書をプログラム通り取進めたのに過ぎないのであって、米国の識者は初めてウイルキーの正体を知り大統領選挙のからくりを看破したのであるが、時即に遅かったのである
ウイルキーの英国訪問の費用は全部ウォール街から支出されたというし、英国での談合もドイツが提唱する新しい経済理念に対する金本位ブロック死守の相談であると伝えられるのは、ユダヤに対する彼の忠実なご用振りを如実に物語っているではないか
(2) 買われる献□ 共にユダヤの□く 反猶の旋風に抗□の横顔


大統領候補ともあろうものがユダヤの走狗を務めるなんてそんな馬鹿気たことがあり得るものでない、とその信憑を疑う人があるならルーズヴェルトとウィルキーの経歴を洗って見るがいい、ウニンテル・ウィルキーはそもそもドイツ系市民である、彼の肉体にわれっきとしたゲルマン民族の血が流れている、しかし彼はウォール街の願問弁護士から身を起しユダヤ金融資本家の庇護を受けてコンモンウェルズ・エンド・サザーン電力会社の社長にまで栄達した、いわばユダヤ財閥の給費生として今日の地位を築いたのである
今度の戦争でもドイツ系市民として当然『欧洲問題不干渉』『参戦反対』を絶対主張すべき立場にありながら、大統領選挙戦に敗れるや仇敵ルーズヴェルトの使者としてイギリスに渡り対英援助の御用を務めているのである、それだけならまだしも、三月五日ロンドンから空路帰国に際し祖国ドイツに対して次の如きメッセージを発表、ナチドイツを非難しているのである
自分は純粋なドイツ人の後裔であり、ゲルマンの血に誇りを感じている、しかし余は侵略と暴君を嫌う、そしてこれは自分ばかりでなくドイツ人の後裔である余の同国人もまた自分の信ずるところに全く同感の意を表している、独系米国人はナチ政府の侵略と力による征服慾を嫌悪し、これを拒否するものであると祖国罵倒の飛箭を放っている、そして米国に帰るやルーズヴェルトと□を並べて援英を煽動し、米国の参戦を強調しているのである
果せるかなユダヤ地底政府はウイルキーのユダヤに対する熱情的な献身振りを多とし"ユダヤに対する功績顕著なり"としてユダヤ歴戦勇士団の本年度メダルを授与したとAP通信は報じている、ルースヴェルトに至ってはよりユダヤ的色彩が濃い、彼がかって一九三五年三月十四日のニューヨーク・タイムスが紙上に述べたところによると
遠き過去において余の先祖はユダヤ人であったらしい、ルーズヴェルト家について余の知っていることはただオランダから渡来したクラエス・マルテンゼン・ヴン・ローゼンヴェルトの後裔だということだけだ
と興味ある述懐をしている、またルーズヴェルト家の国籍に関して元ミシガン州知事チェイス・オズボーン氏が一九三四年の春、セントビータスバーグ・タイムズ紙の記者に語ったところによると
ルーズヴェルト家の先祖は一六〇二年にスペインから放遂されたロスカンボ家の後胤である
同家はスペインから放遂されてからドイツ、オランダその他諸国に身の安全を求めた、そして家名はローゼンバーグ、ローゼンボーム、ローゼンブラム、ローズヴェルト、ローザンサル等に変更されたのである、そして北部オランダにおけるローモンヴェルト家は結局ルーズヴェルトと呼ばれるようになったが、同時にその初代ルーズヴェルトはユダヤ教の信仰を捨ててキリスト教に転じた、それ以来ルーズヴエルト家は代々キリスト教徒である、ただ四代目のジャコブ・ルーズヴェルトという商店主だけはユダヤ教の信仰を守り通した、このユダヤ人の血統があるのでルーズヴェルト大統領の血液の中には安全を求める強烈な血液がある
とルーズヴェルトにユダヤの血が流れていることを立証している
—血は争えず
ル大統領の性格は多分にユダヤ的だといわれる、彼は伝統と因襲を極端に嫌悪する、これはユダヤの特徴である、伝統と因襲が重んじられる国ではユダヤの存立が許されないからである、ル大統領はまた言行不一致で自己の約束を平然破棄する、これもユダヤ人特有の性格である
—血は水よりも濃し
ル大統領は世界でも有数のユダヤ保護者である、彼の側近、いわゆるブレーン・トラストはほとんどユダヤの勢力で固めているといわれる位の親猶冢である、だから世界のユダヤ同族は彼をユダヤ民族のチャンピオンとして崇め新時代のモーゼと尊敬している、米国のユダヤ地底政府はル大統領のユダヤに対する抜群の功績に酬いるためゴットハイルメダルを授与したと一九三八年一月十四日付のアメリカン・ヘブリュー誌は伝えている、その表彰事由は
ル大統領は一九三七年ユダヤ人と米国人間の親善運動に多大の尽力をし顕著なるサーヴィスをなした、またル大統領が世界的の反猶運動に対し猛烈にして、明快な演説をシカゴ市において行った功労による
と記されてあるそうで、これによってもル大統領のユダヤに対する並々ならぬ献身振りが察知出来るのである
ユダヤ排□の本陣ドイツでは最近戦争をたきつけるユダヤ英米帝国主義者のことを"第六部隊"とやゆしているが、ユダヤの金権太夫に操られて米国の参戦を煽るル大統領などはさしづめ"第六部隊長"の名称を奉らるべきところであう、ル大統領ばかりでなく白聖館の主は初代大統領ワシントン以来ほとんど大部分がユダヤの支持者で、しかも揃ってユダヤの秘密結社フリーメーソンの結社員であるといわれる
(3) 重慶政府は"出張所" 戦火の挑発者秘密結社は躍る 笑止や蒋夫妻もその一員


先ず挙げただけでもジャクソン、ボルク、ブカナン、ジョンソン、ガーフィールド、マッキンレイ、セオドル・ルーズヴェルト、タフト、ジェファーソン、モンロー、ハーヂング、ウイルソンと十指にあまる大統領がフリーメーソンの結社員だといわれ、また結社員ならざるものは大統領となる資格がないとまでいわれている、現に反猶的な色彩をもっていたクーリッヂ大統領はその反猶的な言動が祟って怪死を遂げ、いまだにその死因は分らないが、おそらくユダヤの魔の手にかかったものと信じられている、一方第一次戦の大立物ウイルソン大統領はユダヤの伏魔殿ともいうべき国際連盟をつくったのを初めユダヤに貢献したお陰で、ブリンストン大学総長時代の彼の桃色事件はついに新聞種にならずに済んだといわれる、その闇取引の陰には米国軍需委員長で大戦中アメリカの経済界を掌握していたユダヤ人バーナード・バラックの奔走が大いに与かって力があったということで、これによっても歴代大統領の陰に糸を引くユダヤ地底政府の威力が思いやられる、白聖館現在の主ルーズヴェルト大統領も今から三十年前の一千九百十一年十一月二十八日にニューヨークのホーランド・ロッジ第八号結社でフリーメーソンに加盟し、その後一千九百二十九年にはアルバニーで同結社の第三十二級を授けられたということである(フリーメーソン結社の最上級は三十二級である)
またル大統領の愛息二人もつい最近フリーメーソン秘密結社に加盟したと伝えられている、ここでちょっとフリーメーソンについて簡単に説明して置こう、元来フリーメーソン結社は非ユダヤ人によって創設され発達したものであるが、ユダヤ民族特有の根強く巧妙な策動によって現在ではフリーメーソン結社の中心勢力は各国共ユダヤ人によって掌握され、ユダヤ人によって指導されている、そして最近ではほとんど彼等の世界革命即ちユダヤ王国建設のための陰謀機関となるに至った、フリーメーソン結社が表面掲げるモットーは人道主義、自由平等、博愛とひどくしかつめらしいものであるが、これは完全な羊頭狗肉であって、同結社の目的とするところは無神論的な世界共和国の建設にある
これはそのままユダヤ世界制覇の野望と一致する、ドイツ、イタリアではフリーメーソンはユダヤ地底政府の一翼を形成するものであると喝破してつとに結社を禁止、またポルトガル、スペイン、ルーマニア、ブルガリア、トルコ等の諸国でもこれに習っている、兔に角ユダヤとフリーメーソンとは楯の両面であってユダヤの陰謀とフリーメーソンの策謀とは常に影の形に添う如く連れ添うことを忘れてはならない
第一次世界大戦がユダヤ人によって計画され、ユダヤ人によって遂行されたことはあまりに有名であるが、その第一次大戦を点火した彼のサラエボの一青年こそは実にフリーメーソン結社員であった
それでは今次大戦にけるフリーメーソンの役割はどうか、世界をおおう硝煙と鉄火の陰に仕掛けられた時計爆弾、フリーメーソン結社の陰謀のあることを忘れてはならない、ここにおいてアメリカ参戦の性格が初めて明らかにされるのだ、試みに世界の地図を枢軸国と連合国の二色に分けて見るがよい、そしてアメリカの援助のもとに抗戦を続けるイギリスと、重慶政権の元首並に独裁者が誰であるかを想起して貰いたい
イギリス皇帝ジョージ六世陛下並に将介石こそはアメリカ大統領ルーズヴェルトと共に実にフリーメーソン結社員なのであるジョージ六世陛下は今から二十二年前の十二月三日にロンドンでフリーメーソンに加盟され、結社番号二千六百十三号を持っておられる、将介石に至っては宋子文、宋美齢などの宋家一門とともに挙げてフリーメーソンの有力なメンバーであり、ユダヤ財閥と結社して軍政権下の人民を絞り上げている
ユダヤ国際金融資本にとって重慶政権は彼等の支那出張所であり、将介石は実にジュー介石なのである、一昨年の夏イギリス皇帝がカナダ訪問のお席を以てワシントンに赴かれ、ルーズヴェルトと会見、また最近ルーズヴェルトの子息(前述の通りフリーメーソンに加盟している)が重慶を訪問して大歓迎を受けたことは何を物語るか、フリーメーソン結社には一旦結社に加盟した以上は結社員は互に兄弟の関係を結んで扶け合い、一方の兄弟から援助を乞われた場合は万難を排しても扶け合うという仁義がある
とするとル大統領とイギリス皇帝とは兄弟であり、ル大統領と将介石とも兄弟であり、またイギリス皇帝と将介石とも兄弟であるということになる、ル大統領が自国を民主主義国の兵器廠と化してまで狂人じみたイギリス援助、重慶政権援助に狂奔する無軌道的な行動の陰には、フリーメーソンの仁義がル大統領の心理に大きく影響していることを見逃してはならない、アメリカ参戦の鍵はここにもあることを忘れてはならない
(4) 乱れ飛ぶデマの本拠 騒ぐ世人尻目に楽屋裏で赤い舌


燃えさかる大戦の戦火はついに独ソ国境に飛んだきのうまで固く握られていた独ソの握手が、きょうは反撃のアッパーカットとなってベルリンからモスコーの顔面へ飛んでいる、まこと猫眼のようにめまぐるしい世界の情勢である、ひとり北□笑むのはユダヤ国際金融資本であろう
さて独ソ交戦に先だって去る十九日ニューヨーク、ロンドンの新聞街を震源地として
独ソ国交断絶ドイツ軍大挙ソ連に進入
というセンセーショナルなニュースが青天の霹靂の如く全世界に撒布され、世界の人々の耳目を□動したことはまだ読者の記憶に生々しいことこと思う、これは間もなく英米側から流布されたデマと判明したが、なんぞはからん、このデマの紙つぶてこそは実にユダヤ地底政府の製造したものである
資金が世界第一の力であるならば出版物は第二の力である
とユダヤ人アドルフ・クレミエが述べているようにユダヤは世界の初めニューヨーク・ヘラルド紙、ニューヨーク・ポスト紙、フィラデルフィア・レコード紙、ニューヨーク・ワールド紙と全米要衝の有力紙はほとんどユダヤ資本の傘下にあり、その他数え上げたら際限がなく、アメリカでニュースペーパーがジユースペーパーといわれるのもまことに宜なる哉と思わせるものがあるここで見逃してならないとは新聞事業の投資者並に新聞機構内の支配者がユダヤ人であるばかりでなく、新聞の糧道である広告の八割までがまたユダヤ人企業家によって占められ、殊にアメリカの諸新聞は百貨店の広告をドル箱としている関係上、ユダヤ系百貨店の日刊新聞に及ぼす影響は想像以上に大きいものがあるということだ、ここにそれを立証する一挿話がある
ニューヨーク・ヘラルド紙は最後までユダヤ禍と戦い通した新聞として有名である、同紙の社長ジェームス・ペネット氏は敢然としてユダヤの財閥に挑戦し、死に至るまでジユーの軍門に降ることはなかった、彼はかってニューヨーク一流の百貨店を経営するユダヤ人社長から市長立候補についての応援を依頼された、氏はその時この手紙を紙上に公表してその策動を暴き断然拒否したのである、その結果ユダヤ広告主の経済封鎖を喰ってそのための損失は毎年二百五十万マルクといわれるほどの財政的苦痛であったという、しかし彼は非ユダヤ人の広告料を安くし顧客を吸収して死に至るまで経営を維持しユダヤと戦い続けたのであったが、この光栄ある孤立も彼の死後無残に蹂躪されて同紙は間もなくニューヨーク・サン紙と合併、ユダヤ財閥の交渉下におかれることことなった
与論を神聖視し、与論の敵を仇視し与論のためには自己を殺してまで盲従するというアメリカ国民はかくしてユダヤ言論機関によって圧迫、歪曲、捏造された変質与論に踊らされて反日、反ナチを叫びついにはアメリカ参戦の旗手たらんとまでしている
(5) 仮面剥れた米国映画 恋愛や文化にも破壊の触角


天を衝くマンハッタン、炬火を掲げる自由の女神、不夜城タイムス・スクエア、映画の都ハリウッド、そしてGメン、カウボーイ、ギャング—と、映画といえば反射的にこれ等一連のアメリカ影像が脳裏に浮び上ってくるほどアメリカ映画が我が国民殊に若き青年子女の上に及ぼした影響はかって著しいものがあった、事変以来は為替管理の強化でアメリカ映画の輸入も月々数える程に制限されてしまったのでその影響もほとんど目立たなくなってしまったが、一時は若い女性のモードが全くアメリカ映画によって支配され、和製デイトリッヒ、和製ガルボ、和製ヘップバーンをきどった女性が百鬼夜行のように銀座、新宿街頭を闊歩し、日本観光に来たアメリカ人がびっくりしてツーリスト・ビューローに注意の手紙を置いて行くというような笑えぬナンセンスさえ生んだことがあった
振分の髪を短み春草を髪にたくらむ妹をしぞ思う
と万葉の女性以来大和撫子が誇り続けて来た丈なす黒髪がすつぽりと切られてスズメの巣のようなパーマネントに変り、眉毛を落して三日月眉毛をかいたりするような風潮が流行したのも全くアメリカ映画のお陰であった、恋愛至上主義、刹那主義、享楽主義、尖端好奇、モダニズム、道徳軽視と人間獣化の恐るべき風潮が若い青年男女の間に燎原の火のように燃えさかったのもアメリカ映画のスクリーンがまき散らした影響であった、このアメリカ映画こそ言論機関と共にユダヤ金融資本が一手に掌握する独占事業なのである、ハリウッドはユダヤのエルサレムであり、ジユーのメッカであり、ウオール街と共にユダヤ地底政府の本丸ともいえるのである、現在アメリカの代表的映画会社でユダヤ人の息のかからないものは一つもない
パラマウントはユダヤ人アドルフ・ヅーカーの経営であり、ユニヴァーサルはユダヤ人カール・ラムリの創立にかかり、ラムリ一家が過半数の株券を所有している
メトロ・ゴールドウィン・メーヤーはマーカス・リユー、ルイズ・メーヤー、カール・レムールの三ユダヤ人の共同経金の三分の二を自己金庫に納める一方"紙の砲弾""ペンの爆弾"ともいうべき言論機関を着々その傘下に吸収して今や世界の新聞通信事業の七十パセントを一手に掌握して世界の与諭を意のままに虚造、歪曲、捏造している、ロイテル、AP、UP、アヴァスの四大通信社を初め全世界にくもの巣のように張りめぐらされたユダヤの言論機関はユダヤ地底政府の発する捐令のままに反日、反ナチ、反枢軸のデマニュースを毒ガス弾のように全世界に撒布して彼等の国際金融資本を擁護し、世界の新秩序を死守せんとしている
去る十九日の独ソ交戦!のデマも独ソ国境の逼迫感を利用したユダヤ言論機関が世界の与論を煽って一日も早く独ソ開戦を焚きつけんとした作為的虚報であることは一見して分る、試みに二十日付東京各紙夕刊に掲戦された"独ソ衝突"の記事出所を調べて見ると
【ニューヨーク発同盟】ロンドンのロイテル通信社がトルコから入手した情報によると……
【ロンドン発同盟】ロイテル通信社は十八日NBC放送局アンカラ特派員の報道として……
【ニューヨーク特電】コロンビア放送会社アンカラ特派員報道……
【ロンドン特電】ロンドン有力紙デーリー・メールは十九日確実な筋より得たる情報として……
【ニューヨーク特電】十八日ロンドンより当地に達したAP通信社の確認されざる情報によれば……
【ニューヨーク発同盟】ロンドンAP通信報道によれば……
とデマの出所は期せずしてユダヤ系の新聞通信社並に放送会社である
先ずロイテル通信社はユダヤ系の勢力下にあることはあまりにも有名で、かって昭和十一年の台湾基隆港における英兵暴行事件の際悪意的反日ニュースを撒布して世界の与論を煽ったのもロイテルの所為である、NBC放送会社はユダヤ人のディヴィッド・サーノフが社長であり、コロンビア放送会社も会長はユダヤ人ウィリアム・ベイリである、またデーリー・メール紙は前大戦の時ドイツが武力戦で勝ちながら宣伝戦のため敗れたとルーデンドルフ元師をして千秋の恨をかこたしめた英国宣伝戦の総参謀格である有名なノースクリップ卿の創立にかかるものでいわずと知れたユダヤ系、更にAP(アソエニテッド・プレス通信社)はアメリカにおいてUPと並び称されるユダヤ資本の大通信社である
とデマの製造者を洗って見れば揃いも揃って同じ穴のユダヤである、結局十九日のホットニュースは独ソの国境緊張を察知したユダヤ系言論機関が両国の交戦を拍車せんと捏造したデマでトルコの首府アンカラ駐在のアメリカのNBC、コロンビア両放送会社並にアメリカのAP、イギリスのロイテル両通信社の特派員をして打電せしめた虚報を更にロンドン、ニューヨークのユダヤ系新聞が一斉に尾鰭をつけて報道したもので、ここにも大戦の楽屋裏に戦火の拡大を煽るユダヤ地底政府の恐るべき陰謀がある、大戦以来このようなデマニュースがどれだけ撤布されたことであろう、ユダヤ系の紙鉄砲から日毎夜毎発射される大小さまざまの虚報こそは実に満洲の新秩序を、そして東亜の新秩序を阻止する大きな障碍物である、今や枢軸国を除く全世界の目と目はユダヤ系に着色された情報によって全く色盲にされてしまっている
今春ユーゴスラヴィアが一旦三国同盟に参加しながらクーデターによって反独戦争を起したのも全くユダヤの言論機関に踊らされた結果であるし、蘭印政府が東亜共栄圏参加を頑強に拒んで日本に楯つくのもユダヤ通信機関によって"英国最後の勝利"を吹込まれているからであることを銘記しなければならない、支那事変当初我国で対外宣伝の拙劣さが喧しく小田原評定されたことがあった、満洲、上海両事変以来日本の宣伝は下手で、支那の宣伝は白髪三千丈式で巧みだと定義されたのであったがこれはものの表面を見た定義で如何に日本の宣伝が正義人道を説いても世界の言論機関の七割を握るユダヤ地底政府が支那ユダヤ財閥援護のために親支反日的な報道を行ってはてんで太刀打も出来ないのである、反日ニュースの最も代表的な例は米砲艦バネー号事件の時アメリカのユダヤ系新聞通信が爆撃の真相を伝えず、日本空軍の恐怖のみを書立てて米国民の反日感情を尖鋭化し、今にも日米戦争が起るかと思わせる程の煽動的、作意的宣伝を行ったことである
全然ユダヤの息のかかっていないアメリカ国民主義同盟ニュースの伝える処によると、バネー号事件の時の与論硬化は十億ドルの機密費を持つユダヤ宣伝機関の使そうの結果であるとその陰謀を暴露している、この一例を見てもわかるように今やアメリカの興論はユダヤ言論機関によってユダヤの意のまま飴細工のようにこねくり廻されている、ここでアメリカにおるユダヤ勢力下の新聞通信機関を一瞥して見よう
AP、UPの二大通信社がユダヤ資本下にあることは既に述べたが、新聞ではロンドン・タイムスと併称され世界的権威を有するニューヨーク・タイムスを□、コロンビアは同社資本の九十六パセントまでがユダヤ系で、実権はハリー・コーヘンというユダヤ人が握っている、R・K・Oも会長はユダヤ人レオ・スピッツで資本はユダヤ系レーマン兄弟会社の支出、ユーナイテッド・アーチスツ社の大株主もダグラス・フェアバンクス、サム・ゴールドウインといずれもユダヤ人、フォックスも重役会長はジョセフ・スケンクというユダヤ人と数えあげたら際限がない、またトーキーの世界三大会社たるウェスタン・エレクトリック会社、R・C・A会社、トビス会社はいずれもユダヤ人の経営である、映画製作者では現在八十五名のうち五十三名がユダヤ人で、また監督陣ではルビッチ、スタフバーク、グリフィス等、俳優はチヤップリン、ロイド、キートン、シルヴィア・シドニイ、ピックフォード、エデイ・カンター、ポール・ムニ、アンナ・ステン、ジャッキー・クーガンと枚挙にいとまがない、かくてアメリカ産業の第四位を占あるといわれる映画産業を独占したユダヤ地底政府は、これによって巨利を博する一方映画を利用してアメリカの与論をユダヤの意のままに動かしているのである、ユダヤの地底政府はハリウッドに対し毎年九月になると満一箇年間の映画製作仕様書を配布し、各映画会社は大体このスケヂュールに従って製作を行うといわれている、最近あちらで封切られ四箇月続映という大当りを博したチャップリンの"独裁者"などは完全に反ナチ宣伝の意図をもって製作されたものである、筋書は
ユダヤ人の床屋が独裁者ヒンケルに似ているというので偶然
政治犯収容所を出て、オストリッチ国に侵入、ヒンケルの替玉となって演壇に立ち自由の宣言を行う
という道化役を使ってヒトラー及びナチを風刺したもので、ユダヤ人のチャップリンが例によって自ら原作を書きおろし、監督し、主演したものである、その外最近のアメリカ映画は戦争一色に塗りつぶされ、ユダヤ傘下の新聞、ラジオ、雑誌などと歩調を揃えてアメリカ国民を参戦へ駆立てている、上院孤立派のホイラー議員などは大いに憤慨して『パラマウント会社を初め各映画会社が戦争を煽動する映画を作り、商売に利用するのはアメリカを損うものだ』と抗議書をハリウッドに叩きつけたが、映画会社は一向に反省の色もなく盛んに戦争熱を煽動しているのである、ユダヤはまた映画を三S政策の一翼として利用していることを忘れてはならない、三S政策とはセックス、スクリーン、スポーツによって国際主義を高揚し道徳を破壊し家族制度、社会秩序を攪乱しユダヤ思想への同化を誘導するものである、事変前ユダヤの三S政策は段々として日本に押寄せ青年男女を初め日本の交化層を腐蝕し、まさに日本精神は懐滅に瀕せんとした、アメリカ交化の仮面をかぶった映画は冒頭で述べたように我が純真な青年男女の気風に大きな悪影響を与え、浮華軽佻、侈奢逸楽の都会生活を謳歌せしめるようになった、またセックス即ち歓楽界への影響はバンテージ・ショー、マーカス・ショー等の来□上演を契機にいかがわしいレヴュー、ショーが娯楽街を風靡し、ジャズ音楽、ダンス・ホールの盛況等が人心の□□を招いたのを初めアメリカ判事リンゼーの著作になる『友愛結婚』や某婦人雑誌に掲載され販売禁止になった元仏首相でユダヤ人のレオン・ブルムの論文になる『幸福な結婚』の如きは全世界の処女に結婚前の身を誤らせる如き恐るべき恋愛倫理を撒布して我国の性道徳をも破壊せんと試みた、スポーツの悪影響は我国においては比較的少かったが、それでもスポーツ英雄崇拝の風潮は女学生の外人選手サイン問題となって教育界に大きな暗影を投じたのであった、このようにして事変前ユダヤの文化侵攻、三S政策はまさに我国の醇風美俗を根底から破壊せんとしたのであるが、支那事変の勃発によって幸いにもこの怖るべきユダヤ禍から免れることが出来たのである、春秋の筆法をもってすれば『支那事変日本のユダヤ禍を防ぐ』ということろであるが、我々はむしろ支那事変をもってユダヤ打倒の聖戦たらしめねばならない
ロスチャイルドのような千万長者から下はニューヨークのイーストサイドユダヤ人窟に巣喰う一文なしに至るまでユダヤ人の共通した特質は金に対する執着と狡智である、在米那人はユダヤのことを九一と呼んでいる、九に一をたせばジユーになるというのであるが、また一面九一といえば拝金主義者の代名詞を意味するというくらいジユーの吝嗇性をさげすんでいる
(6) 銭の金にも□ 世界の血□亡者


私はジユーの母と娘が電車賃をお互に相手に支払わせようとして争っているのを見て不愉快に思ったことがある、母は娘に払えという、娘はおっ母さんは自分で持っているではないか、何故私が払わなければならないのかと衆人環視の中で頭を真赤にしていがみ合っていた
この二つの例はよくユダヤの性格を赤裸々に描写していると思う、こうした義理人情もない貨幣への叩頭、金への執着、拝金主義がつもりつもって今日のユダヤ国際金融資本、ユダヤ黄金王朝を築いたのである、現在世界におけるユダヤの財産は推定五千億万円という天文学的数字を数えているが、その中の約三分の二がアメリカ・ユダヤの懐ろに山吹色の光を放っている
スポットライトをウオール街に向けて見よう、そこに浮び上ってくる花形役者二人—片や"ドルの王者"モルガン、資産百八十億ドル(邦貨約七百億円)片や"黄金王朝の皇帝ネロ"クーン・ローエブ商会主ヤコブ・シッフ、資産二百五十億ドル(約一千億円)この二人こそはアメリカ・ユダヤ富豪番付を飾る両横綱である
大統領を黄金しばりにし、アメリカ国民をドルの奴隷とするユダヤ黄金王朝の全貌を剔抉するには膨大なスペースを要するのでここにはモルガン、シッフ両ユダヤ巨頭の黄金罪悪史を掲げてユダヤ千万長者の片鱗を描写するにとどめよう
アメリカ排猶陣の旗頭自動車王フォードは『第一次大戦最大の利得者、それはユダヤ人だ』と喝破しているが、事実四年半の間ヨーロッパを咬み合せ、敵味方二股かけて軍需品を売込み、戦争を長びかすことによって巨利を拍したのは彼等ユダヤ人であった
数千億ドルの戦費と二千八百万人の流血をすすって豚ように太ったジユー、わけてもアメリカ軍需工場は配当率五百割という驚異的利益率を挙げたが、その儲け頭こそクーン・ローエブ商会のシッフ一党であったのだヤコブ・シッフは近世ユダヤ財閥発祥の地といわれるドイツ、フランクフルトの出身で一八九五年アメリカに渡りローエブの長女と結婚、女婿となったが、生来の経才は忽ちにしてアメリカ経済界を席巻、アメリカ・ユダヤ人の大同団結を図って全米にユダヤ銀行の一大トラストを形成した、そして第一次大戦後の不況と一九二九年の大恐慌を織込んだ一九二三年から三二年の僅か十年間に閉鎖された非ユダヤ系銀行七千五百近くをことごとくその傘下におさめてしまったしかも一九二九年フーヴァー大統領時代の大恐慌もシッフ一党の計画的陰謀であった、インフレ政策を金看板にフーヴァーを当選させたユダヤ財閥は彼等一流のトリックを弄して全米に株式熱を奔騰させ、大戦景気で懐ろの温いアメリカ国民の金をことごとく株式□券に代えさせたことで米の非ユダヤ人銀行を一斉に取付けてしまった
かくて彼等が吊上げた株価の差額は奔流のようにユダヤの懐ろに、シッフの金庫に雪崩込んだのである、これが黄金の魔術師ユダヤ財閥の演じたアメリカ経済恐慌の正体である、またシッフについて銘記して置かねばならないことは日露戦争の時彼が日本に財的援助をなしたことである、故高橋是清氏が財務官として国債募集に行った時『日本の勝利を望む』といってポンと二億五千万円の金を借してくれたのは実に彼シッフであった、ところでシッフは本当に日本の勝利を望んでいたかというと、決してそうでなく、ここにもユダヤ一流の狡猾な智計が秘められている
それは当時ロシアのロマノフ王朝が猛烈にユダヤ人を排斥していたので、日本を扶けロシアを敗戦に導き革命を起させることが目的であっていわば他人の褌で相撲を取ろうとしたのである、その後一九一七年ロシア革命のときにもシッフは一千二百億ドルをレニン、トロツキー、リトウイノフ等のユダヤ人テロリストに軍資金として提供、ついに宿望の帝政ロシア打倒を達成してしまった
さて片や"ドルの王者"モルガンは戦争挑発者として既にあまりにも有名だ、前大戦のときアメリカ参戦の口火を切ったモルガンがまたもやルーズヴェルトを駆立ててアメリカを参戦街道へ追いやろうとしている、参戦反対派のアメリカ上下両院議員が去る三月十一日、ワシントンの上院議員ジョンソン氏私邸に集まって参戦の反対運動展開につき協議を遂げた席上、孤立派の領袖ホイラー上院議員はモルガンとルーズヴェルトの"馴合い"を次の如く暴露している
私は七十憶ドルの数字に少しも驚かない、これはルーズヴェルト政府が欧洲戦争をたきつけるほんの序の口に過ぎないからだ、アメリカの納税者はどえらい権限を大統領に与えてしまったからには一大決心をしなわればなるまい、おそらく納税額が現在の二倍となり、公債発行額の最高限度も現在の六百五十億ドルから一躍一千憶ドルに改正される日の来るのも遠くはあるまい、これはまさにモルガン財閥と国際銀行家達が望んでいるところである
ユダヤ金権打倒の選手"ナチス"に対して金融資本擁護の選手"ルーズヴェルト"は今やまさにチャレンヂ・ゲームを挑もうとしている、そのルーズヴェルトのパトロンこそモルガンであり、参戦のゴングを鳴らす影武者こそモルガン財閥である
アメリカにこんなジヨークがある
ユダヤ人が帽子屋に行って帽子の値段を聞く
ジユー『これは大き過ぎる、耳がすつぽり入ってしまうが値段はいくらだね』
帽子屋『四円でごさいます』
ジユー『この方は下度よい、値段はいくらかね』
帽子屋『失張り四円でごさいます』
ジユー『そうか、それじゃ大きい方を貰う』
また舞踊家伊藤道郎氏はその著『アメリカ』の中でユダヤ人気運を次のように書いている
(完) 参戦へ煽動する毒杯 "自由の女神"も遂に歎く猶太化


中央協力会議総会の席上石井情報局第三部長が『米国与論の動向』について説明を行った中に
米国の現状はあたかもプールの飛込台と水面の中間にあり、まだ水に濡れてはいないが今更飛込台に戻ることは出来ないという興味ある引例を用いていたが、アメリカを飛込台から参戦のプールへ突き落した者こそユダヤ国際金融資本でありユダヤ地底政府である、アメリカ大陸の地底深く根を張ったユダヤ秘密国家は毒蜘蛛さながらブナイ・ブリス、ケヒラ、フリーメーソン、ミオン団、ユダヤ人同盟、ロータリー倶楽部、救世軍とさまざまの毒糸を張りめぐらして一億三千万のアメリカ国民を参戦の大謀網に追込んでいる
ルーズヴェルトの側近には"陰の大統領"といわれるフランクフルター大審院判事を初めモーゲンソー財務長官、イックス内務長官、ローゼンマン判事のユダヤ四天王が傲然と居据わり白聖館をユダヤ地底政府の意のままに動かしている、ル大統領のブレーン・トラスト三十人の中二十九人までがユダヤ人だといわれ、大統領の顧問格バーナード・バルーク、デヴィド・デュビンスキー、ヘンリー・ホーナー、ハーヴァート・レーマン、レオ・ウォルマン等もすべてユダヤ一色、歴代大統領のうちで最もすぐれているといわれるルーズヴェルトの演説はベンジャミン・コーヘンというユダヤ人の下書きになるもので、ニューディール政策も実に彼コーヘンの樹立したもの、反枢軸国の経済戦に来配を揮い日本に対する輸出禁止を画策したのはモーゲンソーであり、大統領の露骨な親英政策は私的交友関係の深いフランクフルターの親英思想が深く影響しているといわれる、兔に角今アメリカで最も声高に参戦の音頭取をやっているのは、何れも皆甲羅の生えたユダヤあるいは親猶政治家ばかりである
アメリカは今やまさにジユーナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカと改称せねばならない、ヒトラーの弾圧政策に追われたユダヤ避難民はその流氓の主流をアメリカへ向け滔々として流れ込んでいる"自由の女神"を玄関番にするアメリカこそユダヤの理想境であり、ユダヤの楽天地であり、そして永遠のエルサレムであるとばかり怒濤のように雪崩れ入っているのである
欧洲唯一の中立地帯リスボンからクリッパー機で飛んで来る千万長者を初め、ユダヤ救済協会の旅費補助によってシベリア、日本経由でやっとのこと西海岸にたどりつく貧窮の流亡者に至るまでユダヤ避難民の求める新天地は□って星条旗の下である『フランス敗れたり』の著者アンドレ・モーロア、相対性原理で有名なアインシュタインを初め著名のユダヤ人も多数交っているが、最近アメリカにおいてノーベル賞の受賞者が殖えたといわれるのもこれ等ユダヤ系学者の亡命のためである
かくて従来ユダヤ最大の保護国であるイギリスの敗色を目の辺りに見たユダヤ人は米国をユダヤ永遠の城砦とすべく碧々準備を進めているのだ、近東の沙漠地帯でしかも猫の額ほどの面積しかない彼等の祖国パレスチナにくらべればアメリカは土地も広く富も豊かだ、そして既に政界、財界、言論界、文化方面とアメリカ各層に亘るユダヤ化の地均しは九分通り完成している、ユダヤの新しき祖国アメリカ、彼等のシオニズム(祖国復興)運動の目標は今やパレスチナからアメリカに書換えられようとしているのだ
そもそもアメリカ大陸を発見したコロンブスそのものがユダヤ人である、当時スペイン、ポルトガルを初め全欧にみなぎっていたユダヤ人迫害と追放のはけ口として取上げられたのが未開の南北米大陸であった、コロンブスの新天地探険の状途を援助したものはスペイン王室収税宮サンタンゲルを初め大蔵大臣、出納官等のユダヤ人で彼等がイサベラ女王を動かして王室から三十万円の探険費用を無利于で貸与えることに成功したのだ、全欧ユダヤ人の□望を集めたコロンブスは困苦艱難と闘ってついに新世界を発見した、そして欧洲を追放されたユダヤ人七十万は怒濤のように新天地アメリカへ向け殺到したのだ
だからアメリカは開拓建国から現在に至るまでユダヤ人の手によってなされたといっても過言ではない"漂浪ユダヤ人"という語が固有名詞として取扱われているほどさまよい続けた彼等も今こそ安住の地を得ようとしているのである、ここでちょっとアメリカにおけるユダヤ人口の歴史的増加を数字によって示して見よう

一八〇〇年 二、〇〇〇人
一八五〇年 五〇、〇〇〇
一八八〇年 二三〇、〇〇〇
一八九〇年 五〇〇、〇〇〇
一九〇〇年 一、〇〇〇、〇〇〇
一九一〇年 二、二〇〇、〇〇〇
一九二〇年 三、二〇〇、〇〇〇
一九三〇年 四、四〇〇、〇〇〇
一九三三年 四、五〇〇、〇〇〇

と幾何級数的な増加を示している最近は正確な数字がないが恐らく六百万を超えるだろうといわれている、改宗ユダヤ人などを合せれば優に一千万に達するであろう、しかも注意せねばならないことはユダヤ人はどこの国でも決して辺鄙な片田舎に住まず大部分はその国の首府や大都会に住んでいるのでユダヤ人は人口に比して非常に大きな活動力を持っていることである、アメリカでもニューヨークには二百五十万、全市の人口にくらべて約三十パセントのユダヤ人が居住している、ニューヨーク州長官レーマン、ニュヨーク市長ラ・ガルディアは共にユダヤ人である、またユダヤ人は他の種族にくらべて非常に人口増殖率が高く、アメリカでも年一割の増殖率を示しているといわれ、心あるアメリカの識者はアメリカは今にユダヤ人によって乗っ取られてしまうだろうと歎いている、"ユダヤ天国"ともいうべきこのアメリカにあっても民族主義を高唱しアメリカニゼーシヨンを主張する人達によって根強い反猶運動が続けられていることを見逃してはならない
言論機関をユダヤが握っているためその真相はなかなかに伝えられず、また反猶運動もほとんど秘密結社の形で潜行的に進められているが、銀シャツ党、白椿の騎士団、新K・K・K、キリスト戦線、アメリカ・ドイツ団等の有力団体を初め、百以上の反猶団体が『アメリカの建国精神に還ってアメリカ人のアメリカをつくれ、アメリカをジユーの魔手から解放せよ』と叫んでアメリカの支配勢力たるユダヤ系の資本閥、政治力、宣伝力に対して果敢な闘争を続けている、そして彼等反猶十字軍は日本に対し『日米参戦説はユダヤの宣伝で真にアメリカを愛する米国民は日米提携こそ想え、日本と戦う意思はない、日本の支那における行為は米国民にとっても赤化防止の意味からいって大いに援助すべきで、日本こそは米国の第一線として赤と闘う同志だ』と正論を吐いているのである、アメリカにも正義の士はいる、ただユダヤ支配力がそれをおさえて表面に出さないだけだ、我等はアメリカの吉田松陰、高杉晋作がアメリカ建国精神復古の大業を果す日の一日も早からんことを祈っている、その日こそ太平洋がその名のように平和な姿に立還る日なのだ

データ作成:2008.5 神戸大学附属図書館
61:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/10/17 (Thu) 16:29:15

host:*.ocn.ne.jp

財務省に抗議のメールを送りつけてやりたいが…@仕返しが怖すぎてなかなか出来ない一般庶民
このままでは富裕層が高みの見物で日本沈没だ。どうしたら良いのだろう…⁉️

680 名前:この世は焼肉定食2019/10/17 (Thu) 15:57:48 host:*.ocn.ne.jp

♪ テ〜レビばっかり見ているとぉ〜 ♪
♪ い〜まにシッポがはえてくるぅ〜 ♪
♪ そぉ〜れは大変!大変だぁ〜! ♪
♪ シッポがはえたら…どうしましょ!? ♪
…って、
子供向けの唄が前〜にありましたが、今の日本人のマジョリティには
どぉ〜やら…見事な “シッポ” が生えてしまっているようです。

自分のシッポを取り除くキッカケになったのが飯山一郎氏です。
飯山一郎氏のHPに出会っていなかったら、いまだに「安倍ガァー!」と
言って、自分の立派な「シッポ」を撫でながら、テレビを見ていた…
そんな可能性が大ですw 考えただけで「ゾッ!」とします。

ただ…せっかくのネットの世界も、玉石混合なので紛らわしい限りです。
(阿修羅とかいうサイトのような、狂気的サイトを見ると抱腹絶倒ものです。)
増すゴミの洗脳箱テレビを見ないで育った層の人口増加に大いに期待します。
それと同時にSNSなどを使ってコツコツコツコツと真実を広めていく…。

あと、こ〜ゆ〜事を書くと炎上してしまうかもしれませんが、敢えて言わせて
いただきたいと思います…、(たとえ無理でも!?)前々から思っていた事です。
財務省官僚は、鹿児島県の…あの知覧の地で、財務省恒例の合宿を行うべきです。
知覧特攻平和会館 http://www.chiran-tokkou.jp/learn/pilots/index.html
税金を大いに使って、日本について正しく学んでから仕事に就いてくれwww
日本の国益のために「緊縮財政」を止めてくれwwwと言っているだけなんです。

…でも、GHQ教育の賜物の財務官僚には理解出来ない、するつもりが無いかも。
まずは教育から…って事になってしまいますが、その前に日本が…。

高橋洋一氏が財務省事務次官だったらと夢見て止まない@この世は弱肉強食
自分の身内に生えたシッポでさえ取るのに苦労している@この世は焼肉定食
亀様に色々とお尋ねしたいが準備不足の大とろでm(_ _)m@この世は刺身定食

>>677 >>678 >>678
・つまり、安倍さんが以前に消費税10%への引き上げの延期を公約に衆議院を解散した際に、
 自民党の議員が財務省に完全に取り込まれていて、自民党の大多数が反対したため、バーター条件として
 PB黒字化を約束し、しかも自民党内に財政再建に関する特命委員会を設置させられた、

・やはり、「獅子身中の虫」が多数派を占めているんですね。(涙
 「国益派官僚」を率いて「救国の財政出動」を行う以外に手段が無い・・・

・何より問題は、与党議員の緊縮財政に対する忠節ぶり、1人でも多くの緊縮財政の馬鹿馬鹿しさを
 知って貰うにはどうしたら良いかですね

677
>>676
 今、西田昌司氏の『財務省からアベノミクスを救う』を読んでいますが、
安倍政権下でPB黒字化を決めたのを「何でそんなバカなことしたんだろう」
と思っていたんですが、その理由が書いてありました。
 つまり、安倍さんが以前に消費税10%への引き上げの延期を公約に衆議
院を解散した際に、自民党の議員が財務省に完全に取り込まれていて、自民
党の大多数が反対したため、バーター条件としてPB黒字化を約束し、しか
も自民党内に財政再建に関する特命委員会を設置させられた、ということら
しいです。
 野党は「PB黒字化は安倍政権のときに決定したんだぞ。安倍政権が緊縮
を主導してるじゃないか」などと批判して安倍政権打倒ののろしを上げてい
ますが(これは反緊縮界隈でツイッターで騒いでいる連中も同じ)、全く裏
事情を知らないで敵を見誤っているとしか言いようがありませんね。
 それにしても財務省の奴ら…(怒)

676
炭素税に、道路を走った距離によってかかる税に、次から次へと色々と
新たな税金の話が、自民党の部会で取り上げられているらしい。
10月からの消費税増税だけでもUP!UP!なのに、まだ搾り取る気らしい。

数年内に12%への増税を狙ってくるかもしれない!?冗談じゃあない…。
安倍総理が退陣後なら、「そんなの関係ない」と財務省はやりかねない。確かに…。
アメとムチを駆使して経済界と増すゴミを手玉に取り操る財務省。
富裕層には痛くも痒くもない消費税増税だろうが、庶民にとっては堪らない。
一般庶民に対してはムチで叩く事ばかりする財務省は、一体全体あと何%?…
消費税をUPすれば気が済むのか?満足するのか?日本を弱体化させる気なのか?

【日本の解き方】消費税12%への増税は数年内に来る! 
海外の“反緊縮”の流れ無視して世論誘導を図る「総動員体制」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191014/dom1910140003-n1.html

・10月から消費税率が10%に引き上げられたが、財務省はこれで満足するはずもない。
・安倍政権は、経済産業省の官僚をうまく使うことで財務省の官僚に取り込まれないように
 してきたが、財務省は安倍首相の盟友である麻生太郎財務相を取り込んで、1つの政権下で
 2回という消費増税を成し遂げた。
60:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/10/16 (Wed) 01:54:15

host:*.ocn.ne.jp

ファーウェイは死んでも潰さない。一般人が悪びれもせず知的財産を盗む中国の恐ろしさ=鈴木傾城 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/716555

工作員だけが工作活動をしているわけではない?止まらぬ技術窃盗


関税だけじゃない米中戦争

2018年7月6日、「中国が知的財産権を侵害している」としてアメリカが340億ドル規模の製品に25%の追加関税をかけると、
中国もアメリカに340億ドル規模の報復関税を課した。

それを見たアメリカは2018年8月23日に第2弾として、160億ドル規模の追加関税を発動、中国も再び報復関税をかけた。
そこでアメリカは9月24日に2,000億ドル規模の製品に10%の追加関税をかけ、中国も600億ドル規模の報復関税をかけた。

エスカレートしていく貿易戦争の打開に両者は現状打開に向けて話し合いを続けてきたが交渉は決裂、トランプ大統領は
2019年5月10日に10%の追加関税を25%に引き上げて、さらに今後は3,000億ドル規模の製品に最大25%の関税引き上げも
あり得ることを中国に通達している。

これに対して中国もまた「戦うなら付き合う」と徹底抗戦を表明し、報復を検討している。
今後、中国が取り得る報復は報復関税だけでなく、「アメリカへのレアアース輸出完全禁輸」「アメリカ国債の大量売却」
「アメリカ企業の中国市場販売制限」などがある。

アメリカもまた追加関税だけでなく、チベット・ウイグルの人権弾圧の問題化や、台湾に絡んだ「ひとつの中国」の脱却や、
香港の「一国二制度」の維持への表明など、次々と中国を追い込む政策を進めている。


グローバル化を悪用してきた中国

2018年10月、アメリカの副大統領マイク・ペンスは「中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を
行使している」と中国の振る舞いを50分に渡って激しく批判した後、このように述べた。

「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」

ドナルド・トランプ大統領も2019年2月に上下両院合同会議での一般教書演説の中でこのように述べている。

「中国は長年にわたり、米国を標的とし知的財産を盗んできた。
我々は今、中国に対し、米国の雇用と富を盗み取るのはもう終わりだと明確にしておきたい」

アメリカのメッセージは明快だ。「中国とは徹底的に戦う」のである。それが、アメリカの選んだ道である。
だから、このアメリカと中国の対立は「新冷戦」と呼ばれるものになっている。

勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、
中国側に問題があることだ。

日本には常に中国側に立って中国を擁護してアメリカを叩く親中反米主義者が大勢いて、彼らはこのように言っている。

「トランプ大統領が次の選挙しか考えていないから中国を叩いている」
「アメリカ第一主義の方が中国よりも悪い」
「アメリカの排斥の方が中国よりもひどい」

そうではない。中国共産党政権がやってきた「あらゆる不正」が問題視され、それを改めようとしないから貿易戦争が勃発し、
今のようになってしまっているのだ。


中国の「あらゆる不正」

中国の「あらゆる不正」は、もはや数え上げることすらもできないほどのボリュームである。

多くの国に大量の工作員を潜り込ませ、意図的に情報を盗み取っていくというのは通常の諜報活動だが、
中国がやっているのはそれだけではない。

工作員をターゲットの国に潜り込ませるのは諜報活動の基本だが、中国の恐ろしさは工作員だけが工作活動をしているわけではないところにある。

中国共産党政権は、外国で働いている中国人社員に対して、中国に残っている家族を人質にして圧力をかけたり報奨金を出したりして、
最先端技術を持つ企業から情報を盗ませたりしている。

あるいは、それぞれの大学に潜り込んだ学生や教授に情報を最先端技術や研究成果や論文を盗んで中国に持ち込ませている。
中国はその盗んだ情報で特許を取る。これについては「米国の知的所有権窃盗行為に関する委員会」が調査を行って裏付けを取っている。

トランプ大統領は中国人留学生が最先端分野を専攻する学生を制限する項目を「国家安全保障戦略」の大統領令の中に盛り込んで
発動させたのは、まさに大学が知的財産の強奪の舞台となっていたからでもある。

ついでに中国は、孔子学院のような洗脳機関を世界各国の大学内に設置して、学生を中国の都合の良い歴史プロパガンダで染め上げている。

中国は、ここで洗脳が効いて中国の言いなりになった学生に中国の主張を代弁させたり、工作活動させたりする。
これについては米国防総省が動いて、アメリカの大学は次々と孔子学院の閉鎖を決定した。

さらに中国は、技術や特許を狙って世界各国の企業を次々と買収している。

中国市場に目がくらんでやってきた外国企業には必ず中国企業との合弁会社を作らせて技術を盗めるようにしている。
中国政府が求めれば技術を開示しなければならないような法を作ったりもする。


中国企業を通して世界支配をする

そうやって世界中の知的財産を意図的に窃盗して、中国共産党と結託した中国の企業が世界でシェアを取れるように画策する。

中国の企業は、内部に共産党の委員会があって、そこの「書記」が会社の創業者や社長よりも権限を持つ。
そして、中国共産党政権と結託した企業経営者が中国政府から補助金をもらって世界に切り込んでいく。

中国の企業は、事実上「中国共産党政権の手先」であると言われるのは、会社内部の共産党組織の支配と補助金によるものである。
そして、中国の企業が急激に世界でシェアを取れるような技術とスケールを持つようになった理由もここにある。


中国人でなくても中国共産党の支配を受けることに

中国共産党政権があらゆる不正で世界中の知的財産を強奪し、それを自らの支配下の企業にカネと技術を流し込んでシェアを
取らせて世界を荒らし回っているのだ。

世界中の知的財産を窃盗する
手先の中国企業に技術と補助金を流し込む
中国企業に世界でシェアを取らせる
中国企業を通して世界支配をする
これが中国共産党政権がやろうとしていることだ。
そして、この不正なやり方で中国共産党政権が次世代を支配すると宣言したのが『中国製造2025』という産業政策である。

この政策で中国は次の分野で世界を支配すると言っている。

次世代情報通信技術
先端デジタル制御工作機械とロボット
航空・宇宙設備
海洋建設機械・ハイテク船舶
先進軌道交通設備
省エネ・新エネルギー自動車
電力設備
農薬用機械設備
新材料
バイオ医薬・高性能医療器械
これが成就すると、私たちは中国人ではないのに、中国共産党政権に間接的支配されるということになる。


盗んだ知的財産で世界トップを狙うという戯言

中国共産党政権の支配下にある中国企業は、他国から徹底的に盗んだ知的財産と、共産党政権から流し込まれた補助金によって
世界を荒らし回り、シェアを取り、最終的には世界を支配しようと画策するようになった。

「中国の技術が世界をリードするからアメリカが焦っている」と、いかにも中国が技術大国のように語るアナリストもいるが、
中国が最先端技術で世界をリードしてるように「見える」のは、そもそも知的財産の強奪の結果なのだから話にならない。

問題は中国が徹底的に盗んだ知的財産で世界を支配しようとしていることなのだ。それが『中国製造2025』の骨子なのである。


バックには中国共産党政権がある

アメリカが今、中国に対して矢継ぎ早に対応策を出さざるを得ない状況になっているのは、もはや時間が残されていないからでもある。

なぜなら、中国の5Gの技術がそれぞれの国の中枢に使われたら全世界の機密情報が中国共産党政権に完全に漏洩することになって、
直接的にも間接的にもアメリカの機密情報が保てなくなるからだ。

アメリカがファーウェイを徹底排除しようとしているのは、まさにファーウェイが中国共産党政権の手先であり、5Gの根幹にある企業だからだ。
ファーウェイのバックには中国共産党政権があり、この企業と中国政府は一体化して動いている。


ファーウェイはただの企業ではないのだ。

本来であればファーウェイは死に体である。普通の企業であれば完全に死んでいる。
しかし、これだけの逆風にさらされてもファーウェイが潰れないのは、ファーウェイの裏に中国共産党政権がいて
「潰さない」からに他ならない。

ファーウェイは潰れるどころか、中国国内での徹底的なテコ入れによって「より強化される」シナリオさえもあり得る。
そして、ファーウェイによる反撃もある。戦いは始まったばかりである。
59:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/10/16 (Wed) 01:20:31

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(編)社会全体に「窒息感」が蔓延中。日本人を縛り付ける4つのブレーキとは?

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(編)ビットコインの下げ(37万円台)と、上げ(100万円台)の理由

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(編)税金で作り上げた国営企業が、民営化した途端に利権の場と化す…

●ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ=斎藤満https://i.mag2.jp/r?aid=a5da05a8485fc6
(編)「緩やかな回復」はどこへ行った?実態は増税前から景気は後退局面へ…

●キャッシュレス決済のポイント還元は認知不足…消費増税後に国内景気は悪化するか?=久保田博幸https://i.mag2.jp/r?aid=a5da04070cfea2
(編)消費増税後の日本経済に先行き不安を感じている人は70%

●韓国、GSOMIA破棄撤回への下準備が進行中。日本に頼るしかなく、北のSLBM発射で観念https://i.mag2.jp/r?aid=a5da05a848ade2

●消費増税を誤認する日本人~無意味な買い漁り続出で一億総「情報弱者」社会へhttps://i.mag2.jp/r?aid=a5da05a848cd21

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58:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/10/10 (Thu) 14:37:07

host:*.ocn.ne.jp

ポーランド現代史の闇 | ASREAD
http://asread.info/archives/1902


【 女性が怯えたある質問 】

いまから三十年以上も前のことである。一九八〇年代のはじめ、世界はまだ冷戦の時代だった。
しかし、一九七〇年代末にポーランドに自主管理労組「連帯」が誕生し、ポーランドでは民主化を求める動きが活発化していた。
いまから思えば、それはやがて起こるベルリンの壁の崩壊とそれに続くソ連崩壊の予兆であった。
 そうしたポーランドの民主化要求運動が高まり、ポーランドが日本でも世界でも関心を集めていた頃のことである。
 当時、私は大学生だった。私は、ポーランドで進行していた「連帯」による民主化運動に共感し、その動きを見守っている
一人だった。その私がある時、あるポーランド人女性と話をしていた私は、異様な出来事に出会った。
 それは、都内の喫茶店でのことだった。戦後生まれのそのポーランド人の女性と私は、英語で話をしていた。
とりとめのない会話をしていたその時、私は彼女にある質問をした。
 だが、それは特別深い意味を持って訊いた質問ではない。当時、ポーランドにはまだ行ったことがなかった私が、
ポーランドについて何気なく訊いた質問のひとつに過ぎなかった。
 私は彼女にこう訊いたのである。
「ポーランドにドイツ人はいるの?」
 その時、異常なことが起きたのである。
 私がこの質問──「ポーランドにドイツ人はいるの?」──をした直後、彼女は何も言わなくなった。
彼女は私の顔をじっと見つめた。そして明るかった彼女の表情はこわばり、何かに怯えたように一変したのであった。
そればかりか、彼女はガクガクと両手を震わせ始めたのである。
 私は驚いた。自分の目の前で、何かに怯えて体を震わせる彼女を前にどうしたら良いのか分からず、ただ彼女を見つめ続けた。
およそ一分後、彼女の震えは止まった。そして、ゆっくりと明るい表情を取り戻すと、彼女はまた何かを話し始めたのである。
 それは私が尋ねた事柄──ポーランドにドイツ人はいるの?──とは全く関係のない、とりとめのない話題だった。
 私は、彼女の様子が普通に戻ったので安堵した。そして何が起こったのかは分からぬまま、まるで何事もなかったかのように
私たちは会話を続けた。そして、やがてその場をあとにして別れたのだった。
 この出来事があった日から、長い年月が流れた。当時、二十代の大学生だった私はあと数年で六十歳になる。
しかしその私は、五十八年余のこれまでの私の人生において、あの時の彼女以上に人間が怯えているのを見たことはない。


【 あるユダヤ人の告発 】

一九九〇年代半ばのことである。私はある本に出会った。
『AN EYE FOR AN EYE』(目には目を)という本である(初版一九九三年。本邦未訳)。
著者はジョン・サック(John Sack:1930–2004)というユダヤ系アメリカ人のジャーナリスト。
 この本のなかで氏が述べているところによれば、氏は幼少の頃、ユダヤ教の学校に通い、ユダヤ教について学んだという。
そして、あとで紹介するこの本の一節を読むと、サック氏は敬虔なユダヤ教徒であったと思われる。
 サック氏が書いたこの本(以下、『目には目を』と記す)の内容は衝撃的である。
それは第二次世界大戦終結後、ポーランドに残留したドイツ民間人の運命についての報告である。
 一九四五年五月、ヨーロッパで第二次世界大戦が終結したあと、ソ連に占領された当時のポーランドと、
戦後ポーランドに併合・吸収されたドイツ東部には多くのドイツ人が残留していた。
 そしてそれらのドイツ人たちが、ソ連支配下の戦後ポーランドでいかなる運命を辿ったかを詳細に語ったのが、
この本の内容なのである。


【 ドイツでは発禁処分 】

一九九三年に出されたこの本が語る戦後ポーランドに残留したドイツ人たち、特にドイツ民間人の運命は悲惨であった。
「共産化」した戦後ポーランドには多くの収容所が作られ、それらの収容所においてドイツ人の女性、子供、老人、
そして赤ん坊までもが残酷な仕打ちを受け、多くが殺害されたというのである。
 サック氏は、こうした戦後ポーランドの隠されていた歴史を、ヨーロッパでの記録の調査と多くのドイツ人、
ポーランド人、そしてユダヤ人への聞き取りによって調査した。
そして、特にそうしたポーランドに残留したドイツ人たちを収容した収容所の多くがユダヤ人によって運営、管理
されていたという驚くべき事実を詳細に記述したのである。
 すなわち、多くの女性や子供、老人、それに赤ん坊までが、ただドイツ人であるというだけの理由で、それらの
収容所において暴力に曝され、命を落としていったという。
戦後ポーランドの歴史の闇に、ユダヤ人であるサック氏が光を当てたのである。
 今日までサック氏のこの本は、わが国では翻訳が出版されず、日本人の間ではほとんど知られていない。
しかし、欧米では一九九三年にこの本が出版されると大きな反響が起き、ベストセラーになった。
 アメリカでは、CBSテレビのドキュメンタリー「60ミニッツ」で取り上げられた他、ニューヨーク・タイムズや
『ニューズウィーク』がこの本を取り上げるなどして、大きな反響と論争を生んだ。
 以下に引用するのは、この本に言及した『ニューズウィーク』誌(英語版)の記事の一節である。
〈ユダヤ系アメリカ人であるジャーナリストのジョン・サックは、彼の最近の著書『目には目を』のなかで、
新しく生まれた共産主義体制によって集められ、結果的にナチスへの復讐を行わされたユダヤ系ポーランド人たちに
ついて語り、激しい論争を巻き起こした。
 サックによれば、彼ら(ユダヤ系ポーランド人)は自分たちの囚人が彼らが犯したとされる罪状を認めれば殴り、
また認めなければ認めないで殴ったと言う〉(一九九五年五月八日号・二十三ページ。西岡訳)
『ニューズウィーク日本版』(一九九五年五月十七日号)の「戦後50年特集語られざるドイツの悲劇」では、
以下のように訳されている。
〈戦後ポーランドの共産主義政府は、ナチスに対する復讐を目的として、ユダヤ系国民を収容所に招集したというのだ。
サックによると、彼らは収容者にナチスの「罪」を着せ、罪を認めれば罰として暴行を加え、認めなければ拷問に及んだ〉


【 さらし台につながれる 】

驚くべきは、ドイツにおける反応である。ドイツでは、この本は事実上の発禁処分になったという。
 戦後ポーランドで起きたドイツ民間人に対する迫害はもちろん、全てが「ユダヤ人」が関与した事例であったわけではない。
ユダヤ系ではないポーランド人も、多数こうしたドイツ人迫害に関与していた。
 たとえば、最近出版されたイアン・ブルマ氏の著作にはこんな記述がある。
〈リプッサ・フリッツ・クロツコウは自宅の絨毯をポーランド人市長の妻に売ろうとしていた。
市長の妻はそれまで何度か彼女に、はした金を払って、貴重な品々を買っていた。彼女は民兵にその現場を押さえられた。
ドイツ人が所有品を売却することは許されていない。
 リプッサはこの罪のため、人びとが彼女の顔に唾をかけられるように、さらし台につながれた。
だが、「ポーランド人はおおむね咳払いをするか、地面に唾を吐くだけで、ドイツ人の方は道路の反対側へ渡った」と彼女は言う。
 ドイツ人に対する暴力の最悪の事例が、民兵によって犯されたのは疑いない。
彼らは強制収容所を運営し、収容者を拷問、無作為に殺し、人びとをさらし台にかけたが、時には何の理由もなくそうした。
急いで編成されたため、民兵はもっとも腐敗したポーランド人──たいていは非常に若い犯罪者──の中から新兵の多くを採用した。
 ラムズドルフ収容所司令官のチェロサ・ギンボルスキはまだ十八歳だった。
八百人の子どもを含め、六千人以上が彼の指揮下で殺された〉
(イアン・ブルマ著、三浦元博・軍司泰史訳、『廃墟の零年1945』白水社・二〇一五年、百十二ページ)


【 感銘したサック氏の言葉 】

戦後ポーランドの歴史を巡る問題をさらに複雑にしているのは、ポーランド人が行ったユダヤ人迫害の問題である。
この問題は本稿の主たるテーマではないので深入りはしないが、第二次世界大戦中、ドイツ占領下のポーランドでは、
ポーランド人によるユダヤ人迫害が頻発していた。
 有名な事例としては、ポーランド東部のイェドバブネ村で、多くのユダヤ人がポーランド人によって惨殺された
事件などがあるが、これは日本でも、新聞やNHKによって大きく取り上げられたので知っている人も多いだろう。
そして、戦後長い間、共産主義政権下のポーランド人たちは、それを「ドイツの仕業」にしていたというのである。
 戦後、共産主義政権が支配したポーランドでは、こうした戦時下のポーランドで起きたポーランド人による
ユダヤ人迫害はタブー化され、ポーランドの民主化が進んだ二〇〇〇年頃まではほとんど語られなかった。
 こうした大戦中のポーランドの状況が、ポーランドのユダヤ人たちを異常な心理に駆り立ててしまったことは明らかである。
ポーランドに残留したドイツ民間人への迫害の問題を考えるうえで、当時のユダヤ人が置かれた状況とそのなかでの異常な
心理を忘れて論じることはできないだろう。
 前述のように、私がサック氏のこの本に出会ったのは一九九〇年代半ばのことである。その内容に私は衝撃を受けた。
同時に、この本のある個所に深い感動を受けた。それは、サック氏がこの本の前書きに書いた次のような言葉である。

〈私は、一九四五年に彼ら(ユダヤ人)が大勢のドイツ人を殺したことを知ってしまった。ナチスたちではない。
ヒトラーの手下たちでもない。ドイツの民間人である。ドイツの男性、ドイツの女性、子供たち、赤ん坊たちである。
その人たちの罪は、ただドイツ人であることだけであった。
 いかにユダヤ人たちの怒りが理解しうるものであったとしても、ドイツ人たちはドレスデンにおいてよりも、
あるいは広島における日本人よりも、真珠湾におけるアメリカ人よりも、英国本土の戦いにおけるイギリス人よりも、
あるいはポーランドのポグロム(ユダヤ人迫害)でのユダヤ人自身よりも、多くの民間人を失ったのである。
 私はそれを知り、そしてさらに知りたいと切望した。(中略)私は聖書学者ではないが、土曜学校に通った。
(中略)そして私は、トーラ(ユダヤ教の聖典)が私たちに正直な証人であることを命じていることを、つまり誰かが
罪を犯したことを知りながらそれを報告しなかったら私たちも罪を犯すことになる、と述べていることを知っている〉
〈私はヨーロッパで調査を進める一人のユダヤ人として、もしユダヤ人が何らかの道徳的権威を守ろうと思うならば、
ユダヤ人の司令官たちが何をしたかを報告する義務があると感じたのである。私はもしかしたら、一部のユダヤ人たちが
私に向かって、「どうしてユダヤ人なのにこんな本を書けるのだ?」と尋ねるかもしれないと想像した。
そしてその問いに対する私の答えは、「いや、なぜユダヤ人がそれを書かずにいられるのだ?」以外にはないことも、
私はわかっていた〉  (ジョン・サック著、『目には目を』前書き十~十一ページより。西岡訳)

サック氏のこの言葉を読んだ時の感動は忘れることができない。サック氏は、敬虔なユダヤ教の教育を受けたユダヤ人である。
だからこそ、サック氏はこの問題を調査し、発表したのである。サック氏のこの言葉を読んだ時、私はユダヤ人とユダヤ教の
偉大さに触れた気がした。
 そしてサック氏のこの言葉に、「一民族だけの神」という思想に反発して、ユダヤ教会から破門されたオランダのユダヤ人
哲学者、スピノザの面影を見た気がした。いかなる民族も国家も道徳的に完全ではあり得ない。問題はその民族、国家のなかで
そのことを直視する個人がいるかいないか、ではないだろうか。ユダヤ人のなかにはいたのである。


【 ポーランド女性が見たもの 】

冒頭で紹介したポーランド人女性に話を戻そう。私はその女性に、「ポーランドにドイツ人はいるの?」と訊いただけである。
 ところが、私のその質問に彼女は何も答えず、全身を震わせ始めたのであった。彼女の怯え方は、繰り返して言うが、
私がこれまでの五十八年間の人生で目撃したことがないほどの怯え方だった。
 それは、一九八〇年代はじめのことである。当時、私はここに書いたようなポーランド現代史の闇の部分を全く知らなかった。
 そして昨年、私はある雑誌の記事を見て、その遠い昔の不可解な出来事の意味が何であったのかをついに理解できた気がした。
 その記事は、ドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』に載ったある記事である(二〇一四年四月七日号)。
「魂の親族たち」と題されたその記事は、ウクライナ情勢が緊張するなかで、同誌が第二次世界大戦後、ウクライナや東欧に
残留させられたドイツ人たちについて特集した記事であった。そのなかに、戦後ポーランドのある都市に作られたドイツ人
収容所に関する記述があった。
 そして、その都市にあった収容所で、戦後長い間、抑留されていたドイツ人の逸話が紹介されていた。──その都市こそ、
あのポーランド人女性が育った町なのであった。
 ここで先ほど引用したイアン・ブルマ氏の著作の一節をもう一度、引用しよう。
〈ドイツ人に対する暴力の最悪の事例が、民兵によって犯されたのは疑いない。彼らは強制収容所を運営し、収容者を拷問、
無作為に殺し、人びとをさらし台にかけたが、時には何の理由もなくそうした〉
 そうしたドイツ人たちは、ポーランド人の前にしばしばさらし物にされた、とブルマ氏は書いている。
私が出会ったその女性は戦後生まれのポーランド人であったが、彼女が育った町にはドイツ人の収容所があった。
子供の頃、彼女は何を見たのだろうか。
 戦後七十年の時が流れ、歴史はなお政治の道具として利用され続けている。
それは、ある意味では仕方のないことかもしれない。だが私自身は、歴史を政治の道具としては語りたくない。


【 真の和解を遂げるために 】

私は、歴史が政治や外交の題材としてではなく、悲惨な歴史のなかで命を落としていった人々の運命に思いを馳せ、
生きている私たちが真の和解を遂げるための礎として語られることを願うのである。
 あの戦争で、一体どれだけ多くの子供たちが親を失い、兄妹・姉妹を失い、そして自らの命を落としていったのだろうか。
それこそが、私が一番知りたいことである。ユダヤ人もドイツ人もない。子供たちである。
そして、戦後もそうした悲劇の残滓に対峙して、幼い心を傷つけられた子供たちがどれだけいたことだろうか。
 この記事を、ポーランドとその他のあらゆる土地で、第二次世界大戦中と大戦後に命を落とした全ての子供たちに捧げる。
57:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/10/07 (Mon) 15:07:43

host:*.ocn.ne.jp

安達誠司『英EU離脱・どう変わる日本と世界』を読み解く

・ヨーロッパが抱えるもう一つの不確実性は中東問題だ。イギリスのEU離脱の国民投票の結果にも中東からの難民流入の増加が背景にあるといわれる。
 EUにおける中東問題で、重要な鍵を握るのはトルコだ。トルコは中東とEUを仲介する、EUにとっては、政治的にも経済的にも極めて重要な国である。
 最近の中東動乱に際し、EUは難民の流入をできるだけ食い止めてもらいたいという思いから、トルコに対する資金的な支援を行っている。
 難民の数は増えても減ることは絶対にない。

・筆者はイギリスのEU離脱においては、イギリス側のデメリットよりも、EU側のデメリットのほうが大きいと考えている。
 EU離脱で金融機関はロンドンを去るのか。

・「シティ」の正式名称は「シティ・オブ・ロンドン」だ。シティは、ロンドンで行政自治権を確立した最古の地区だ。
 1マイル(1.6キロ)四方の狭い地域のなかに、王立取引所(現・国際金融先物取引所)や証券取引所、商品取引所、そしてイギリスの金融の要である
 イングランド銀行が立地しており、通称「スクエア・マイル」と呼ばれている。
 その周りを無数の銀行、投資銀行、割引商会、保険会社、海運会社が所狭しと囲んでいる。

・「シティ」には独特の雰囲気がある。非常に狭い地域に金融機関が密集しているためか、関係者が「フェイス・トウ・フェイス」で
 コンタクトするのも比較的容易で、濃い情報交換が頻繁にできる土地柄なのだ。
 シティのパブは黒ビールを片手に相場の話で盛り上がる金融機関関係者で賑わいをみせている。喧噪のなかで独特の緊張感がある地域だ。

・筆者は、ロンドンから大陸欧州(パリやフランクフルト)に拠点を構えなおしたところ、金融ビジネスが有利に展開できるとは思えない。
 一概に「金融業務」といっても、さまざまな機能が細かく連関している。
 さまざまな金融取引の利害関係者が近接するビルで勤務しており「フェイス・トゥ・フェイス」で情報交換できるインフラが
 長年の伝統の上に構築されているのが、ロンドンの決定的な国際競争力の源泉である。

・400年前から独自の地位を保ってきたシティ。歴史に根ざすシティの強みとは何であろうか。歴史の本を紐解くと、シティの歴史は
 16世紀まで遡る。シティに最初に設立されたのは、王立の商品取引所で、「ロイヤル・エクスチェンジ」と呼ばれた。
 シティでは次々と新しい金融技術が開発され、従来の金融取引の伝統を壊していく過程が続いた。もちろん新しい金融技術が登場するたび、
 シティは存亡の危機に立たされたが、400年以上にもわたって、国際金融取引の拠点として独自の地位を保ち続けている。

・これは経済地理学でいう、典型的な「履歴効果」である。履歴効果とは、なんらかのきっかけで、ある経済活動の機能拠点がある地域にできると、
 それに関連する業務が周りに集積し、地域全体の経済活動の効率が著しく高まることをいう。
 卑近な例ではアメリカのIT産業の拠点であるシリコンバレーがそれに相当する。
 そしていったん集積した機能群は、容易には壊れないのが特徴だ。
56:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/10/07 (Mon) 14:57:22

host:*.ocn.ne.jp

CNNテレビは「共産主義ニュース」→「コミュニスト(共産主義)・ニュース・ネットワーク」の略称なのか

先日、ある国会議員から9月に米国の首都ワシントンを訪れた際の話を聞きました。
「現地で見たCNNテレビはウクライナ疑惑一色だった」そうです。
トランプ米大統領が、来年秋の大統領選で民主党候補になる可能性のあるバイデン前副大統領に関する不祥事暴露のため、
ウクライナのゼインスキー大統領に圧力をかけたとされる疑惑です。
民主党は大統領の弾劾訴追に向けた調査を開始しており、CNNは連日、この疑惑を報道しています。

バイデン氏の息子、ハンター氏はウクライナ天然ガス企業の役員でした。
トランプ氏はハンター氏が父の名前を利用して不正利益を得たのではないかとの疑念を持ち、軍事支援凍結をちらつかせながら
ゼインスキー氏にハンター氏の捜査を促した可能性が取り沙汰されているのです。
バイデン氏サイドは「不正はなかった」と否定し、トランプ氏もウクライナ政府との電話のやりとりに問題はないとして
「魔女狩りだ」と主張しています。

この議員に「CNNだけでなく、FOXニュースは見ましたか」と聞いたら、「見ていない」とのことでした。
その話を聞いて、雑誌「正論」11月号に登場しているFOXニュース出演者でジャーナリストのサラ・カーター氏の発言を思い出しました。
カーター氏は8月31日、9月1日に都内で開かれた米保守系政治イベント「CPAC(保守政治活動協議会)」の日本版
「J-CPAC」に参加するため初来日しました。
ホテルに着いたカーター氏が部屋でテレビのチャンネルを回したら、英語番組はCNNとブルームバーグしかありませんでした。
カーター氏は言います。

「CNNはトランプ大統領に対して異常に偏向した報道をしています。
それも偏向報道の対象はトランプ氏だけでなく、政権全体、保守派全体に対してです。
ここで名前を挙げることは控えますが、番組の司会者はトランプ氏と他の人たちへの敵意を明言しています」

CNNテレビといえば、1991年の湾岸戦争時、多国籍軍の空爆とイラクのスカッドミサイルが飛び交う衝撃的な映像で
有名となり、日本の報道機関も何かと引用するケーブルテレビ局です。
しかし、いまではその後に設立されたFOXニュースなどに視聴率では後れを取っています。
保守派の間では、CNNを「コミュニスト(共産主義)・ニュース・ネットワーク」と揶揄する人もいます。

カーター氏は「CNNしか見られないというのは、日本の方々にとっては不幸なことです。
CNNがあるなら、FOXもあるべきです。選択肢が与えられて然るべきなのです。
それが非常に重要なことだと思います」と強調しました。

古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員も、黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在客員論説委員との共著『偽ニュースと
プロパガンダ 全内幕』(産経新聞出版)で、次のように述べています。

「日本では、トランプの悪口だけ言っていれば『良識がある』と思われる傾向がありますからね。
しかも、その種の日本側の『良識派』が好きなニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNなどの大手メディアは元来、
民主党びいきですから、日本でアメリカの動向をみる場合には気を付けるべきです」

FOXニュースを見たことがないという人は多いと思いますが、カーター氏はどういう報道機関なのか、そして、
いまワシントンで起きている「静かなるクーデター」についても語っています。
さらには、ツイッターやグーグルのようなプラットフォーム(基盤)に情報をコントロールされる危険性についても警鐘を鳴らしています。
55:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/09/21 (Sat) 16:04:15

host:*.ocn.ne.jp

【イスラエル=神の祝福を受けた民は日本人だった!(その1)】

 人生とはなんと絶妙なタイミングで、
疑問を解く「仕掛け」がやって来るのでしょうか。

私の若いころからの最大の疑問は、
「隣人愛」を説く西欧キリスト教の国々が、
何故500年にわたり異民族を動物同様の
悲惨な植民地として支配できてきたのだろうか、
でした。

手前みそになりますが、
先の大戦で海軍軍人として南方で戦い、夢破れて復員、
じ後「百姓」として池田家を継ぎ、晩年は
町の教育委員長に請われた最後の篤農家の父の方が、
どう比べても人間的にまともと思っていました。

父は、いわゆる日本的無宗教。

無宗教の日本人の方が、愛を説くキリスト教徒よりも、
霊性が高い・・!?

 その「解答」を、3年半の西宮生活を通じて得て、
9月25日、愛媛の実家に帰郷します。

このコラムが印刷される頃には、
50年ぶりのふるさとの山河で晴耕雨読の
充実した日々を送っていることでしょう。


◆瀬織津姫に導かれ西宮に転居 

 3年半前、長女の神戸市内への女子大入学と、
愛媛の実家で農業始めた三男の支援の容易性を考慮し、
埼玉から神戸への転居を決心しました。

ところが候補の貸家物件は現地確認でことごとくダメとなり、
決めていた引っ越し日の直前にネット上で
西宮の今の家が降って湧いたように現れました。

現地確認する時間もなく越してきて分かったのは、
毎夕の散策に「廣田神社」が最適な位置ということでした。

 そして引っ越し早々の週末、
古代史研究家の大江幸久先生に
「六甲比命神社」を案内していただきました。

先生は、本職の傍ら週末はボランティアで
比命神社のお清め、維持管理をされています。

その磐座の御堂の中で、封印された瀬織津姫に関わる
古代史を口伝で学びました。

・もともと天照大神は男神であり、
瀬織津姫というお妃がいた。

・天下を取った藤原氏が都合のいいように、
古事記の編纂の時から、天照大神を女神に改ざんし、
瀬織津姫を神話から、つまり歴史上から封印した。

・そこで、西宮の人々が日本のお妃とも言える
瀬織津姫を祀る「廣田神社」を建立した。

・京都の西に廣田神社があるから
「西宮」と呼ばれる様になった。

・六甲山一帯を含む広大な地域が、
かっては廣田神社の境内であった。
本来神は磐座に宿るとされ、比命神社の磐座も含め、
六甲山の磐座群は廣田神社の「奥の宮」と言える。

・これらの経緯も含め、キリスト教にも精通していた空海は、
その真言宗のなかで、毘沙門天と吉祥天如の
二仏をペアで最高の仏とした。
つまり毘沙門天が天照大神、吉祥天如が瀬織津姫である。
仏教の中でお祀りしたので、藤原氏も「文句」が言えなかった…。

・ちなみに、空海の解く「慈悲」とは、
真の意味でのキリストの「愛」である。

 3年半の様々な探求から結論を先に言えば、
「慈悲」も「愛」も「ヤマトごころ」に集約されると、
私は確信しています。

実は、「ヤマト」とは古代ヘブライ語で、
隣人・隣国のために命までかけて助ける神の愛を体現する民、
という意味があるのです。

 ところで、その西宮市の紋章が
「ダビデの六芒星」の中に西の字。

まさに、イスラエルの民=ヤマトが、
日本の神である瀬織津姫を守り、祀ってきた…。

 この日本史、いえ世界史の「真実」を解き明かしてくれたのが、
ヒーリング音楽創設者のMARTH氏と
ヘブライ語研究家の藤森三千雄先生でした。


【世界的な聖書改ざん、ヘブライ語研究家・藤森三千雄先生との出会い】

 西宮に転居して2年目、毎夕の散策で廣田神社と
その末社で瀬織津姫に祈りを捧げることにしました。

その祈りとは…

「宇宙の進化発展に伴う地球人類の意識向上、
アセンションの完遂。
その魁たる日本人のヤマトごころ復活に
全力を尽くさせていただきます。
全ての人々の幸せを祈ります。
天照大神様、天照大神様、天照大神様、
瀬織津姫様、瀬織津姫様、瀬織津姫様、
世のため人のため愛の波動、愛の光を放ち続けます。」

 すると、六甲山ろくを拠点のひとつとして究極の
癒しの音楽活動をしているMARTH氏と知遇を得ました。

まさに、同じ波は引き合うで、氏はイザヤ・ナギーダ
(日本神話では伊弉諾・いざなぎ)の啓示を受け、
旧約聖書のイザヤ書から削除封印されている
失われたイスラエル10支族の「東への道」を
作詞・作曲しているところでした。

 その東への道の収録スタジオに招待された時に、
もう一人招かれていたかくしゃくとしたご老人が、
藤森三千雄先生でした。

御年90歳。
知る人ぞ知るヘブライ語研究の第一人者であり、
「聖書改ざん」を生涯のテーマに活動されています。

今でも耳に残っている東への道を聞いた先生の感想が、
「彼らが封印してきた世界史の秘中の秘を、
あなた堂々と歌っている!」。

 その後何度かMARTH氏のところで「講義」を受け、
あるいは拙宅まで足を運んでいただき「聖書改ざん」を
ヘブライ語原典から学術的に学びました。

まさに、キリスト世界は、神の教えとはかけ離れた
戦いの世界にされているのです。

その「聖書改ざん」の具体的説明の前に、
何故藤森先生がこの研究の道に入ったのか、
そしてその使命に対する強靭な「精神力」の一端を
垣間見ることができたので、是非ともご紹介したいと思います。

 私も驚いたのですが、藤森先生がこの道に入ったのは、
65歳のある災害が契機でした。

ちなみに私ももうすぐ65歳。
先生から見れば、まだ幼稚園児。

先生の爪の垢でも煎じて飲みたい気持ちになりました。

 1995年1月17日、
先生は阪神淡路大震災で自宅の2階から転落。

路地奥で救助者も来ず、身動きがとれないまま夜を迎えました。
死への恐怖の中、必死で「神様」に祈りました。

「どうぞ、あと3年だけ生かしてください。
助けていただければ何でも神様の言うことを行います。」

すると、救援者が現れたのです。
そして暗闇の中で、神の啓示が頭の中で煌めきました。
「聖書の改ざんを解き明かせ!」

 神の言葉、つまり聖書の原点はヘブライ語です。
もっとも難解な文字の一つです。

英語の能力もままならなった藤森先生が
このときからヘブライ語の研究も始めたのです。

 人生は多生の縁と申します。

実は、私はこの阪神淡路大震災に、
陸幕作戦幕僚として初めて災害派遣されました。

そして、世の中の「真実」を知り、
じご独学で「世の中の本当のこと」「マインドコントロール」を
研究する契機となりました。

魂レベルでみれば、藤森先生と
この時出逢っていたのかも知れません。

 そして、愛媛への引っ越しが迫る中、
今年9月9、10日一泊二日の14時間「集中講義」を、
淡路島の先生の学問所で受けて来ました。 

 
◆藤森先生の使命に対する強靭な精神力 
 
9日10時、
伊弉諾神宮の駐車場で先生と待ち合わせしました。

イザヤ・ナギーダが晩年を過ごし聖地となっている
伊弉諾神宮の本名宮司に私を引き合わせるために
藤森先生が取り計らってくださったのです。
 
駐車場でお会いすると、かなり体がきつそうです。
帽子をとると白髪に血がついています。

伺えば、
「昨日、山を下りる時に支えた木が折れて5mほど転がり落ちた。
年を取って一人で山に入るべきでない、との神からの警告です。」
といいつつ、予定通り、挨拶、二日の集中講義を行っていただきました。

講義中も姿勢を変えるときに痛みが走るようです。
それでも一日7時間ほぼぶっ通しで話されました。

 実は、この時右の肋骨の一番下の骨が骨折、
左の鎖骨の先端も粉砕骨折していたのです。

その骨折がわかったのが、講義を終えて神戸の自宅に帰り、
翌日病院に行ってから…。

 繰り返しますが、先生は90歳です。
まさに、強靭な精神力で「聖書の真実」を広めることに、
文字通り命を賭けているのです。

その思いを先生はこう語ります。

「オックスフォード大学の神学部が間違った教えをするから
世界がおかしくなっている。
私はこれからオックスフォード大学以上の神学の大学を創る。」

 では、聖書の改ざんとはどのように行われてきたのか、
講義の一端を述べましょう。
(以下次号に続く)


***********************

2680年前、ふるさとの全てを捨てて、
愛の国を再建するために、
真のヤマトの国を創るために私達の先祖は、
1万キロを超える厳しい旅を経て
この列島にきました。

今こそ、その原点に帰る時です。

すべてはひとつ。

(池田整治)

54:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/09/21 (Sat) 15:54:51

host:*.ocn.ne.jp

秋の授業参観 H30年の「在日」検挙データ公開。 – 坂東学校
https://bandou-gakkou.an-an.org/2019/09/2410

我が国では外国人犯罪について、「在日外国人」データが公表されていない、というのはすでにお伝えしているとおり。
外国人全体の検挙件数・人口数は公表されていますが、詳細が公開されているのは「来日」外国人のみで、
その来日外国人の犯罪統計についても、「組織犯罪」の一つとしてまとめられているので、その実態を知ろうとする人でも、
なかなかここ↓にたどりつけないのです。

【平成30年における組織犯罪の情勢】
(第3章が「来日外国人犯罪情勢」です)

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/sotaikikaku04/h30.sotaijousei.pdf

おまけに「在日」外国人の犯罪については、どうしたことか公開されておらず、外国人全体を表現するときも
(他の資料においても)来日外国人と「その他の外国人」とされていて、絶対に「在日」という言葉を使いません。
もう「ごまかしているのでは?」と思えるレベルじゃないか(~_~;)
「外国人全体のデータから来日外国人の数値を引けばいいじゃないか」とか言う人がいますが、
「坂東が引き算して出しました!」というのと「警察庁がデータを公開しました!」そのものでは信用が違うでしょ?(^_^;)
・・・というわけで、なぜかやりたがらない警察庁に代わり、本日はその「在日」外国人犯罪に関する検挙統計データを
本校にて公開いたしましょう(^O^)

まず、この資料を見る上で必要な予備知識を少々。
「在日外国人」とは、永住者・特別永住者・永住者の配偶者・米国の軍人軍属を指し、これ以外の資格の外国人を
「来日」外国人といいます。

その上で、まずは在日全体の検挙状況をご覧ください。検挙した事件に関わるすべての外国人の国籍を掲載しているため、
すごく文字が小さくなっていますので、拡大してご覧ください。
ただし、ここに書いてある「総数」は、あくまで「在日」枠における総数です。

日本国内全体で発生した数ではありませんので念のため。表には昨年H30年とH27との増減比較ができるように
なっていますので、拙著「在日特権と犯罪」に掲載した頃のデータとの比較ができます。

では、昨年中の在日外国人犯罪の表を円グラフ化してみましょう。
まずは「平成30年における組織犯罪の情勢」に公開されている「来日」外国人検挙状況(総検挙数)
日本国内での日本人を含む総検挙件数でいうと・・・、
外国人検挙件数は全体の6.18%、外国人検挙人員数は全体の5.56%です。
(1人で150件以上もやらかしているプロの泥棒がいたり、複数人で寄ってたかって一人を殺す事件があったりするため、
検挙件数と検挙人員数は一致しません)

この上記二つの、青と緑の円グラフを足したものが、外国人全体の犯罪検挙状況を示すのです。
その外国人犯罪のうち、公開されていない緑の円グラフ「在日」外国人の犯罪検挙は、外国人検挙件数全体の31.49%、
検挙人員数の33.38%を占めているのです。
つまり私たちは、46人に1人が外国人(在留外国人のみ。短期滞在者を除く)という国際化時代真っ只中において、
外国人犯罪全体の3分の1を知らずに、犯罪から身を守るための身近な防犯問題を論議しているのですよ。

しかもこの3分の1を占める「在日」外国人の犯罪は、円グラフを構成する国籍も割合も違う。
おまけに彼らの日本での滞在も長く、日本語も話せて人脈もあるため、身分証の偽造や薬物の仕入れ、さらにその販売ルート
構築など、日本での犯罪インフラ構築には欠かせない存在。
これで現実に対応できるのかよ?(-_-;)

ちなみに私が計算したところ、昨年末段階で、国内総人口中、外国人の割合は2.16%。
(※ 旧正月やクリスマスなどで実家に帰ったりもしますので、時期により多少の増減があるようです)
具体的には下の円グラフのような人口構成比になっていますが、ここには旅行者などの短期滞在者は含まれていません。
つまり短期滞在者を抜きにしても、現在日本国内では、46人に1人が外国人なのですよ。
短期滞在者を含めてカウントしたら、たぶん総人口のうち45〜43人に一人が外国人なのではないでしょうか?
・・・そういう時代に私たちは生きているのです。

短期を含めた訪日外客数(空港や海の港のゲートをくぐって把握されている延べ人数。ただし特別永住者を除く)を見てみましょう。
4分の3は日本人によく似た東アジア人(中国・韓国・香港・台湾人)で、4分の1が見た目に人種が違う外国人です。
つまり私たちが「最近外国人が増えたね」なんて言っているのも、この見た目にわかりやすい4分の1を見てそう思っているだけで、
実際には、体感するその4倍の外国人が日本に来て、その一部が犯罪に手を染め、さらにその一部が逮捕されているに過ぎない、
今はまさにそんな国内国際化時代なのです。

さて、話を在日外国人に戻しますが、実は今回このデータ取得にご協力いただいた自民党衆議院議員の長尾たかし先生以外、
この「在日」枠の存在自体を国会議員のほとんどが知りません。
知っていても意識していないか、あえて触れようとしないのです。
警察署長レベルにおいても「在日外国人」の定義を知っている署長はごくわずか(ToT)

公開されていないんだから当たり前の話なので、怒らないでください。
警察官だって調べようと思って検索しても、たどり着くのは「来日外国人」検挙データでしかなく、しかも
「来日外国人って書いてあるけど、外国人なんだから『来日』してるのがあたりまえだから、
まあ「The」外国人、みたいなもんかな・・・」って思ってスルーしてしまうので、「来日」があれば「在日」もある…
なんて考えませんよ。(現職だった頃の私もそうでしたので、間違いない。)

表の「総検挙数」は「刑法犯検挙数」「特別法犯検挙数」を合計したものですので、これまた非公開ながら、
公益に資するため、以下に掲載します。
刑法犯と特別法犯を別にした、警察庁からの「在日」検挙状況は、以下のとおりです。
日本に長期滞在する在日外国人の犯罪問題を分析する上でご活用いただければ何よりです。

【刑法犯 主要罪種等別・国籍等別検挙状況(在日外国人・平成27、30年)】

・(在日の刑法犯を検挙件数・検挙人員数の多い主要な犯罪に絞ったもの)

・(↓こちらは在日の刑法犯を検挙件数・検挙人員数の多い主要国に絞ったもの)

・【在日・特別法犯罪検挙件数と検挙人員数】

・(在日全体とアジア州、近隣諸国の外国人による重要犯罪の国籍別検挙人員と推移)

警察は、来たる御即位パレードや来年の東京五輪警備も、国民の情報提供や協力なしには成し得ません。

「人権屋」のヘイト認定恫喝に腰の引けた警察庁官僚幹部様たちよ。
国民の協力を得たいなら、こういうデータを非公開にして人権屋の言いがかりにビビったり「前例がない」とか言ってないで、
バチっと出せよな。
私たち国民一般が、国際化時代に必要とされるこうしたデータの公開を求めていくことが、この民主的な国や政府だけでなく、
大切な人や物事を守り対策を練る手段につながるのです。

【警察庁の所在地・連絡先】

https://www.npa.go.jp/about/overview/map.html

坂東学校学生の皆さんについては、本日の授業は復習程度となりましたので、後ほど校内でこれらの資料から、
罪種別に検挙件数・検挙人員数を別に円グラフ化し、見やすくしてお伝えしますが、
円グラフにしなくても、まあどこの国が問題なのか、大体わかったでしょ?(^_^;)
+++
坂東個人レベルではありますが、これらの資料が公開に至るまで、ご協力いただけました、
衆議院議員長尾敬先生、警察庁の有志官僚と刑事局の皆様、肉球に鍵だこ作って円グラフを作ってくれたねこ秘書に、
心より感謝申し上げます。
53:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/09/17 (Tue) 10:58:50

host:*.ocn.ne.jp

『猶太と世界戦争』
昭和18年に出版された本。
国際政経学会で唯一の学者であった愛宕北山氏の、昭和13年~昭和17年までの論文を編集したもの。
文字通り国家存亡の危機にあって、なんとか日本を護ろうと極限状態にあった先人の貴重な研究であり、賛否はあっても
今の日本人に残した宝物であることは間違いありません。

『猶太と世界戦争』
『米国を動かす猶太の勢力』

概要
この本は、ある米国人が昭和12年7月3日に国際政経学会で行った講演録である。
序文で、実業家であるこの米国人を元は役人であり大学教授であった憂国の士として紹介している。
国際政経学会では、「今まで米国や英国の知人の人にユダヤの行動について所見を聞いても、その話が漏れると
すぐに迫害されるので口をつぐんでなかなかその真相は語らない。」とする。

・反ユダヤ主義の名士は怪死する
ユダヤ人について批判はできないので、この米国人はユダヤ人と言わずにボルシェビキと呼んでいる。
反ユダヤを唱えた人の末路を具体的に述べた後で、
P 30と31で「すべて反ボルシェヴィズム即ち反ユダヤの指導者たちは死ぬという経路をたどっている。
以上の実例の通りボルシェビキに反対した40人ばかりの有名な人物の中で、現在まで生き残っているのは二人だけで、
その名前はジョン・デービース とハーバート・フーバーである。
すべてボルシェヴィズムに反抗して政治的運動をやった人は変死もしくは急死しております 。」
そして、「死因を調べてみれば15人ないし20人の中の一人か二人だけが、タクシーの衝突で死んだだけであとは心臓病である。
これに反して自由党及びボルシェビキ側の者は皆生きておる。
すなわち25人の反ボルシェビキと25人のボルシェビキとを比べてみると、前者は皆変死しているが後者は皆生きている。
これは他の国においても皆が皆同じことであろうと思う。 」と述べている。

・東京オリンピック大会を怖れる
P 32では、「おそらく1940年のオリンピック東京大会には、アメリカのユダヤ人はアメリカの選手が日本に来ないように運動するであろう。
それは日本とドイツとの政治上の関係があるために、ドイツに対してやった如く、 言論戦、新聞戦によって新聞を利用してその運動を勧告するであろう。
ユダヤ人は、日本に対してはいつでも今でも非常に悪く宣伝し嘘を言っている。
それだから彼らは、アメリカ人が日本に来て実際日本を知るということを非常に好まない。
ドイツに行くことに反対したのも同様の理由からである。」とある。
米国のオリンピック委員長は、ユダヤ人の反対を押し切ってベルリン大会への米国の参加を主張したために、 視察先のパリで客死した。
客死については、神戸で「大アジア主義講演」を行った後で、北京で客死した孫文がいる。
動画の『ユダヤと世界戦争』の中で孫文は、ユダヤ人でブナイブリス結社員とある。
また、朝日新聞の主筆だった若宮敬文が、2016年に北京で客死したのは偶然の一致なのか。
タルムードの中に「裏切り者は殺せ」というのがある。
ユダヤに支援されて出世したものが、闇の世界と縁を切ろうとした時の運命なのかもしれない。

・宗教改革の真相
P 40、41に次のようにある、「宗教改革の裏面はあまり知られていないが、あれはユダヤ人がカトリック教会を
支配するようになってきたのに反してマルチン・ルターが反対したところの運動であった。
スペインで迫害されて彼らユダヤ人は皆カトリック教に吸収されクリスチャンを 装って秘密にはユダヤ教を守っておった。
そうしてカトリック教会に入ってその要職に就いておった。
要するに宗教改革というものは、ユダヤ人のカトリック教会侵食に対する反抗に過ぎないのであるが、多くの人は
この裏の事実を知らないようである。
ユダヤ人はユダヤ教から絶対に離れるものではない。」

最後に英国についてふれ、金権政治に対抗して「英国人のための真の英国政府」の再建を目指すとしたあとで、
P 58に「 従って我々の敵は、人類平等主義と偽善に満ちた国際主義の美名に隠れて英国大衆を搾取し、
かつボルシェヴィズムと国際連盟と国際決済銀行と金本位制とを自己の武器として各国民の個性を破壊せんと欲するユダヤ人である。
今日英国と仏国とが提携しているのは、決して真の民族的提携ではない。
それは両国において政治の枢機を握っている国際的ユダヤ財閥の結束にほかならないのである。
英国が東洋において帝国主義的政策を取っているのは、本来の英国民族の意図するところではなく、
その実ユダヤ人が英国の名において行なっているのである。」とある。
52:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/09/09 (Mon) 05:54:52

host:*.ocn.ne.jp

NHKに日本人はいるのか? 歴史を直視しない公共放送なんていらない
https://ironna.jp/article/4237?p=1

小名木善行(国史研究家)


 NHKの戦争史観の偏向が問題になっています。NHKの持つかつての日本の戦争に関するレトリックは明快です。戦争に反対である、日本は侵略国だった、日本は悪いことをした、ということです。私も戦争には反対です。二度とあってはならないと思います。けれど戦争は相手があって起きることです。日本だけが一方的に戦争を回避しようとしても、相手が攻めてきたら戦わざるをえないのです。そうでなければもっと大きな悲劇に襲われることになるからです。

支那事変の時に「通州事件」という事件がありました。北京郊外にある通州市で、日本人居留民233名が、おそらく人類史上類例のないほどの残虐な方法で殺されました。通州は、北京郊外18キロにある、明朝時代に築かれた静かな街で、天津からの集荷の拠点として、事件直前までは日本人にとっても、中国人にとっても治安の良い街でした。そこには親日派とされる中国軍閥の冀東防共自治政府の兵たちも守備にあたっていました。この自治政府の長官の殷汝耕は日本人を妻にしていて、自治政府軍は約9000名の保安隊を組織していました。

 昭和12(1937)年7月29日、通州にいた日本人380名に、いきなりこの軍が襲いかかりました。日本人は、男性が110名、残りは婦女子です。保安隊は自分たちのボスである殷汝耕を拘束し、日本人居留民への虐殺を開始しました。そして日本人223名が虐殺されました。
 この事件について、東京裁判における証言があります。そのまま掲載します.

 ・救援のため通州に急行した、支那駐屯歩兵第二連隊長萱島高中将の供述
「旭軒(飲食店)では40から17、8歳までの女7、8人が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5人は陰部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった」

 ・支那駐屯歩兵第二連隊歩兵砲中隊長代理、桂鎮雄元少佐の供述
 「錦水楼入口で女将らしき人の死体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、四つ五つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。女中部屋に女中らしき日本婦人の四つの死体があり、全部もがいて死んだようだった」

 「折り重なって死んでいたが、一名だけは局部を露出し上向きになっていた。帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。その裏の日本人の家では親子二人が惨殺されていた。子供は手の指を揃えて切断されていた。南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」

・支那駐屯歩兵第二連隊小隊長、桜井文雄元少佐の供述
 「守備隊の東門を出ると、ほとんど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっており、一同悲憤の極みに達した。『日本人はいないか?』と連呼しながら各戸毎に調査していくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老女、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体がそこここのゴミばこの中や壕の中から続々出てきた。ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた」

 「婦人という婦人は14、5歳以上はことごとく強姦されており、全く見るに忍びなかった。旭軒では7、8名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部にほうきを押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに八番鉄線を貫き通し、一家6人数珠つなぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した」

 悪鬼も目をそむける惨たらしい所業ですが、その後の調べで、襲撃した連中は襲撃対象の日本人居宅を、あらかじめリストアップしていたことが分かっています。通州事件は、仕組まれた計画的な犯行だったのです。

 通州での殺戮と略奪は、まる一日続けられましたが、ひとつだけ、涙なくしては語れない物語があります。ある人が、便槽に隠れていると、外で日本人の男性の声がしたのだそうです。その声は、日本語でこう叫んでいました。「日本人は隠れろ! 日本人は誰も出てくるな! 日本人は逃げろ〜っ!」必死の叫び声だったそうです。そして、ズドンという銃声。以降その声は聞こえなくなりました。中国兵に引きずられながら、その日本人男性は、最期の瞬間まで、自分のことではなく、ほかの日本人の心配をしていたのです。 だから「助けてくれ〜!」じゃなかったのです。「日本人は逃げろ〜!」だったのです。

 このような事件が起こった場合、徹底的な報復と賠償を求めるというのが世界の常識です。4千名の居留民が襲われ、ほぼ無傷で全員が助かった義和団事件でさえ、当時の清朝政府の年間予算をはるかに上回る賠償請求がなされたのです。では当時の日本政府は、通州事件の後、いったいどのような要求をしたのでしょうか。実は事件後、日頃は仲の決して良くないといわれる陸軍省と海軍省の意見が一致し、内閣満場一致で決めた対策があります。それが「船津工作」です。

日本の民間人で、中国からの信頼の厚い元外交官の実業家であり紡績業組合の理事長をしていた船津辰一郎を通じて、蒋介石側に和平を働きかけるというものでした。その内容は、それまでの中国側の言い分を、日本にとって不利益なこともふくめて全部丸呑みするから争いをやめようというものでした。そうなれば中国側には、これ以上、日本と争う理由がなくなります。あれだけひどい惨事となった通州事件についてさえ、日本はいっさいの賠償請求をしないというのです。日本は平和のために、そこまで譲歩したのです。

日本と中国国民党は同年8月9日に上海で、船津工作に基づく現地停戦協定を結ぶことになりました。そして、いよいよその協定締結のその日の朝、上海で起こったのが、大山中尉虐殺事件です。この事件は海軍上海陸戦隊の大山勇夫中尉が車で走行中に、中国の保安隊に包囲され、機関銃で撃たれて殺されたものですが、実はそれだけではなく、射殺後、中尉を車外に引きずり出して、頭部を青竜刀でまっ二つに割るという猟奇性も帯びていました。この緊急事態発生によって、当日予定されていた日本と国民党との和平会談はご破算になります。

 事件はそれだけにとどまりませんでした。その一週間後には、日本への帰国避難のために上海に集結していた約3万の武器を持たない日本人民間人に、中国側は5万の精鋭兵をさしむけてこれを包囲全滅させようとしたのです。このときの日本側の守備隊は、海軍陸戦隊のわずか2200名です。

 話し合っても解決しない。でも戦争はしたくない。ではどうしたら良いのでしょうか。おそらく日本人は、誰も答えられません。なぜなら日本には、そもそも戦って相手を屈服させ服従させるという文化がないからです。

 身近な例で説明してみます。仮に家の車庫の前に、お隣の旦那さんが勝手にクルマを停めてしまったとします。これではクルマを出したいのに出すことができません。そんなときみなさんなら、どうされるでしょうか。おそらくお隣さんの玄関のチャイムを鳴らして、次のように言うのではないでしょうか。「すみません。クルマを出したいので、停めてあるお車をどけていただけないでしょうか?」

なんと迷惑をかけられたほうが謝り、お願いをしています。諸外国では考えられないことです。もっというなら、多くの場合、自分の家のクルマを動かす必要が出るまで、お隣さんのクルマを放置します。つまり我慢するのです。 そしてどうしようもなくなったとき(クルマを車庫から出さなくてはならなくなったとき)になると、そこではじめてお隣さんに、なんと「謝罪とお願い」に行くのです。これが日本人です。

 どうして日本人はそのようなことをするのでしょうか。迷惑をかけているのは相手なのです。大きなハンマーを持ち出して、「おーい、出てこい。出てきてこのクルマをどかしなさい。 さもなくば、このハンマーでたたき壊すぞ!」ということは、まずしません。このことを、単純に図式化してみると、実におもしろい対比となります(諸外国: 問題が起きる→話し合う→戦う(争う)、日本人: 問題が起きる→我慢する→謝罪する)。

どうして日本人が、そのような行動をとるかといえば、答えは簡単です。日本人は、どこまでも「和」を大切にしようとするからです。戦えば恨みが残ります。そんな恨みをいつまでも引きずるくらいなら、最初から喧嘩や争いごとなどしないで少々のことは我慢しようと考えます。そもそも問題が起きるのは、「自分に徳がないからなのだ」と思い、それに則した行動をするのが日本人であり日本国です。このことは戦前も戦後も何も変わりません。

 こうした日本人の思考や行動を、果たしてNHKの方々は理解しているのでしょうか。歴史を直視しているといえるのでしょうか。戦争が悪かった、いけないことだと繰り返すだけでなく、なぜ日本人が、本当の意味で我慢に我慢を重ねてきたことを描こうとしないのでしょうか。それはただ日本が戦争に負けたからでしょうか。そうだとするならば、それは卑怯であり卑劣です。日本は我慢しました。我慢して我慢してどこまでも我慢して、そしてどうにもならなくなったとき、日本は正々堂々と宣戦布告をし戦いを挑んだのではないでしょうか。

 歴史を俯瞰すれば、日本人の「戦」は単なる殺し合いではなく、敵と味方との間に「和」を築くための大きな試練であったといえるのではないでしょうか。敵をただ殺すのではなく、敵も味方も生かそうとする、この形容しがたい精神の奥深さこそ、日本精神の神髄です。それが普通の日本人にとっては、あたりまえの思考であり行動であり、国家としての意思と行動でもあったのです。それがまるで理解できないというのなら、その人は、果たして日本人なのでしょうか。
51:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/09/04 (Wed) 04:27:59

host:*.ocn.ne.jp
>>50の続き。。。

【共産主義のアメリカに対する間接侵略について】

「共産主義は、米国の国境の内側では活動しないとソ連は約束したが、その約束はアメリカのソ連承認の48時間後には破られてしまった。
共産主義者の機関車とそれに乗った共産主義者の乗客が、政府の高いレベルに入り込み、秘密工作員の活動がアメリカ全土に広がり、F・ルーズベルトが大統領であった12年間の長きにわたって、国家反逆者の行為が継続することとなった。」
こういった共産主義の間接侵略を一掃するために、第二次世界大戦後のアメリカはマッカーシーによる赤狩りを必要としたのである。
政府の高いレベルを含み、社会各層に浸透した共産主義者たちを根絶するためには、マッカーシー旋風のような荒っぽいやり方を避けて通ることができなかった。
そこまでアメリカは追い込まれていたのである。

アメリカの言論人の中では、レーガン大統領のスピーチライターを務め、大統領予備選挙にも出馬した経験をもつ評論家のパトリック・ブキャナンが、このフーヴァー回想録にいち早く注目している。
ブキャナンは、彼の著書『帝国ではなく共和国を』において、「第二次世界大戦でアメリカがドイツや日本と戦ったのは、戦略的に間違っていた」と明確に主張している。
パトリック・ブキャナンは、アメリカの「草の根保守派」を代表する論客である。
チャールズ・A・ビーアド博士の1948年に上梓された名著『President Roosevelt and the Coming of the War』は、刊行当時、出版元のエール大学出版局に向けて不買運動が起こされ、アメリカでは禁書同然に扱われてきた。
筆者は、旧帝国海軍関係者の個人訳によってこの名著に接することができた。
この名著が2011年の年末に『ルーズベルトの責任 —— 日米戦争はなぜ始まったか』の邦題の下に別の訳者の手により翻訳され、出版されたのは喜ばしい限りである(藤原書店刊)。
ビーアド博士は、アメリカ歴史学会の泰斗であり、押しも押されもせぬ存在ではあったが、この著作に限っては、「正当なアメリカの歴史観」を覆すものとして焚書に近い扱いを受けてきた。
ビーアド博士の遺族も、難を避けるために、あえてこの著作の再刊行には踏み切れなかったと聞いている。
そういった著作が日本語で読めるようになったのは、東京裁判史観の一掃のために素晴らしいことである。
偶然ではあろうが、ビーアド博士の邦訳出版とフーヴァー回顧録のアメリカにおける出版は、ほぼ同時期であった。

⑤ソ連だけが戦争の真の勝利者だと喝破したウェデマイヤー米陸軍大将

アルバート・C・ウェデマイヤー(1897-1989)は、米陸軍の最高指導部にいたエリート軍人であるが、常にF・ルーズベルト大統領の対日対独・戦争挑発政策には反対であったし、開戦後はルーズベルト、チャーチルの戦争指導方針、特に彼らの無条件降伏要求には強い忌避感を示していた。
無条件降伏の要求が、いたずらに戦争を長引かせ、残酷なものとし、さらにソ連に有利な国際政治情勢を生み出してしまうことを恐れたからである。
ウェデマイヤーは、1958年に『Wedemeyer Reports!』という回顧録を上梓している。
この訳本は、昭和42年、読売新聞社より刊行されていたが、平成9年に講談社学術文庫より『第二次大戦に勝者なし ―― ウェデマイヤー回想録』(妹尾作太男・訳)の邦題で再上梓されている。
ウェデマイヤーは、フーヴァー元大統領と似た立場から、アメリカの国益を無視して、主にイギリスを救済するために、アメリカ国民を欺瞞して、戦争を開始したF・ルーズベルトを鋭く糾弾している。
アメリカ国民の意思と米議会などを無視して、苦境にあるイギリスを救う為に、日独伊三国同盟を逆用して、日本に向けて戦争挑発政策を仕掛け、真珠湾の米艦隊をとして利用して、アメリカをヨーロッパでの戦争に裏口から介入させることに成功した。
これがF・ルーズベルトの謀略であった。
ウェデマイヤー回想録の根底となる歴史観は、フーヴァー元大統領やビーアド博士らのモノの見方と同質のものである。
ウェデマイヤー回想録を読むと「日本の外交政策が今少し賢明で尚且つ忍耐強いものであったならば、対米戦争は十分に回避可能であった」ことがわかる。
日米戦争は、歴史の必然でも不可避でもなかったのである。
アメリカの対日戦争挑発は、あくまでF・ルーズベルト政権という極左・容共政権であるがゆえに実行された政策であった。
当時のアメリカ大衆の圧倒的な部分は、1939年にすでにヨーロッパで開始されていた、第二次世界大戦へのアメリカの参戦には大反対であった。
さらに、外交・軍事に関わる政策エリート(政治家・外交官・軍人)の中でも、参戦論者は少数であったし、特に確信的な賛成論者は超少数であった。
ウェデマイヤー回想録は、日本にとって、1941年の時点で、いかに対米戦が回避可能であったかを明らかにしてくれている。
同時に、真珠湾奇襲がいかに愚かな行為であったかも、あますところなく白日の下に曝している。
真珠湾攻撃は、稀に見る戦術的な大成功であったが、戦略的にはとりかえしのつかぬ歴史的な大失敗であった。
窮地に陥っていたルーズベルト、スターリン、チャーチル、蒋介石などを一挙に救済してしまったのが真珠湾攻撃であった。
ルーズベルトは、1940年の米大統領選挙の3選目にあたり、「米国の子弟を二度と戦場に送らない」という公約を掲げて大統領に選ばれた。
彼は選挙演説では「Never! Never! Never!」と、アメリカの青年を戦場に送らない決意を声高に叫んで見せたが、腹の内は全く別であった。
1940年の再選の時点では、彼はすでに欧州大戦へのアメリカの参戦を決意していた。
ただし、参戦する大義名分がないので、困り果てていたのである。
そこでルーズベルトが選んだのが、日本がとても受け入れることが出来ないような居丈高な外交要求を押し付け、日本に開戦をさせるという謀略であった。
この謀略が最終的に結実したのがハル・ノートである。
パールハーバー奇襲の報を受けて、米大統領ルーズベルトと英首相チャーチルは、世界で初めて開設された首脳間のホットラインで連絡を取り、歓喜に小躍りしていた。
イギリスはアメリカの全面的な協力なしには、対ドイツ戦を勝ち抜く見通しは立っていなかった。
同時にスターリンも歓喜雀躍した。アメリカが参戦すれば、ナチスドイツに対する第二戦線が開かれ、ドイツは東のソ連と西の英米の両方から挟撃されることになる。
世界最大の兵器製造工場であるアメリカの支援を受けることもできる。
ナチスドイツによって追い込まれていたスターリン・ソ連も息を吹き返すことができたのである。
スターリン同様に悦んだのが蒋介石であった。
シナ大陸で日本軍に追いまくられていた蒋介石としては、これ以上、長期の消耗戦を続けることは難しくなっていた。
アメリカが参戦しなければ、蒋介石はある時点で日本との妥協に踏み切らなければならない状況に追い込まれていた。
援蒋ルート(ビルマなどを通じた蒋介石に対する米英の支援ルート)を通じて、すでにアメリカの支援は受けてはいたが、それは厳しい持久戦であった。
アメリカの本格的な対日参戦により、蒋介石政権の命運もまた、大きく救われたのである。
ウェデマイヤー・レポートの邦訳は、『第二次大戦に勝者なし』であるが、これこそウェデマイヤー将軍が到達した結論である。
強いていえば、第二次世界大戦の真の勝者は東ヨーロッパを自らの支配地域におさめ、大戦を通じて世界の大国になりあがったスターリン・ソ連であった。
「スターリンだけが真の戦争勝利者であった」というのが彼の結論である。
なぜそうなのかの解明を含め、ウェデマイヤー回顧録の中から、特に日本人にとって興味深いと思われる要点を抜き出して、以下、簡単に解説していこう。



【ルーズベルトの謀略】

ルーズベルト大統領は、自らの公約に違反し、そして中立を望む米国民と米議会の意思を無視して、第二次世界大戦に参戦しようという固い意志をもっていた。
そのため、日本を経済封鎖に追い込み、事実上の宣戦布告であるハル・ノートという無理難題を吹っかけ、日本の暴発を誘ったのだった。
ルーズベルトはイギリスと中国(蒋介石)を助け、第二次世界大戦にアメリカを裏口から導き入れるという謀略に成功したのである。
 ウェデマイヤーによれば「1941年1月頃には、イギリスはアメリカの軍指導者たちと英米間で相互協力の可能な軍事計画について話し合う段階にまで進んでいた。
だからアメリカが、正式に戦争に参加するのは、ただ時間の問題と考えられていたのである。」(邦訳・上巻145ページ)
 ウェデマイヤー少佐が、参謀本部に勤務し初めに取りかかった仕事は、第二次世界大戦に向けてアメリカの軍事生産力の総動員計画を作ることであった。
この計画は「勝利の計画」と呼ばれていた。
正確にいうならば、1941年7月9日、ルーズベルト大統領は「アメリカが潜在敵国に勝つ為に必要な全軍需生産量の見積もり」を作成するようにスティムソン陸軍長官に命じた。
この命令の下に、ウェデマイヤー少佐は「勝利の計画」の責任者となったのである。(前掲書・上巻61ページ)
 
【「無条件降伏」要求の愚】

ウェデマイヤーは、米陸軍の最高幹部の一人として、戦争指導の中枢にいた人間である。
2年間のドイツ留学後、帰国したウェデマイヤーは、陸軍参謀総長であったマーシャル将軍に見出だされ、参謀本部勤務となる。
1940年初めから1943年10月まで、ウェデマイヤーは、米陸軍参謀本部・戦争計画部の政戦略班に属し、マーシャル参謀総長の側近として、数次にわたる米英首脳会談に出席し、その内幕を直接見聞している。
この間、1941年には、米軍事生産力総動員計画である「勝利の計画」の作戦責任者となったことは前述のとおりである。
さらにウェデマイヤーは、1943年10月、連合軍東南アジア司令部(在インド)に派遣され、司令官マウントバッテン卿の下で、副司令官の任務に就いている。
一年後の1944年10月には、中国方面のアメリカ軍総司令官となり、同時に蒋介石の参謀長にも就任している。この時の敵もちろん日本軍である。
このような軍歴を見ると、彼が第二次世界大戦を通じて、連合軍の最高中枢部にいたことは間違いない。
そのような経歴を持つウェデマイヤーは、英米が掲げた日独に対する無条件降伏の要求を、戦争を不必要に長引かせ、かつ必要以上により残酷なものにした、とプロの軍人らしく舌鋒鋭く批判している。
ウェデマイヤーによれば、アメリカもイギリスも何の為の戦争であるかという明確な戦争目的なしに戦争を戦うという愚行を侵したのである。
1943年1月にフランス領モロッコで行われた米英両巨頭のカサブランカ会談で決定した無条件降伏要求こそは、明確な政治目的をもたなかったルーズベルトとチャーチルの最大の愚行の1つであった。
そもそも戦争とは、ある明確な政治目的を達成する為に行なわれる戦闘行為である。戦争の勝利は、それ自体、自己目的化するものではない。
戦争の勝利は手段であり、その手段によって構築すべき世界秩序こそが目的なのである。
ところがチャーチルもルーズベルトも明確な見通しもなしに、戦争の勝利のみを自己目的化することにより、戦争をより長期化させ、より残虐なものとしてしまった。



【アメリカの対ヨーロッパ戦略】

ウェデマイヤーによれば、そもそもアメリカはヨーロッパの戦争に関しては、イギリスに対して軍事物資の供給はしても、あくまで中立不介入の立場を守るべきであった。
ナチスドイツと共産主義ソ連という2つの全体主義国家同士の共倒れを狙うことこそが、アメリカの大戦略であるべきであった。
2つの全体主義国家が倒れかけた最後の段階で、ヨーロッパに介入すれば、ナチズムも共産主義も一挙に一掃できた可能性がある。

【イギリスの敗北】

イギリスも、伝統的なヨーロッパ大陸不介入の賢い戦略を忘れ、ヨーロッパ大陸に過剰に介入するという愚を犯した。
ヒトラーの元来の野望は、ソ連を滅ぼし、第三帝国を東方へ拡大することだったのだから、イギリスは自国の防衛のみに専念し、独ソ戦を局外中立を保ちながら見ているべきであった。
ヨーロッパ大陸内の勢力均衡の維持こそ、イギリスの300年以上にわたる伝統的な外交政策であったが、チャーチルはこの外交的原則を破ってしまったのである。
その代償は高いものについた。
イギリスは第二次世界大戦の勝者にはなったが、結局、海外植民地の全てを失ってしまい、事実上の敗戦国となったのである。
チャーチルの極端な反ドイツ感情が、大英帝国の保全という本来の戦略的大目標を見失わせてしまったのだ。
チャーチルは愚かな指導者であり、自らの愚かさに対する反省すらしていない。

【ソ連を強大化させてしまった英米の愚行】
米英の指導者のさらに大きな誤りは、ドイツと日本を敵視するあまり、ソ連を同盟国として扱い、ソ連共産主義の力を強大にしてしまったことである。
第二次世界大戦後、米英は、ソ連共産主義という巨大な敵と相対峙しなければならなくなる。
特にアメリカは、自由主義圏の盟主として、対ソ連の冷戦で大きな責任を負担せざるをえなくなる。
朝鮮戦争やベトナム戦争では、多くのアメリカ人将兵の血が流されることとなった。
しかし、米ソ冷戦という国際情勢は、米英の指導者の誤った戦略がつくりだした状況なのである。
いわば「自業自得」である。
米英は、ナチズムという地域的な脅威を取り除きはしたが、これにより、ソ連共産主義という、より巨大な世界的な脅威の到来を招いてしまった。
アメリカは第二次世界大戦の戦勝国にはなったが、アメリカの安全保障は第二次世界大戦前よりも一段と劣悪な状態となったのである。
核戦争の脅威をはらんだ米ソ冷戦は、主としてルーズベルト外交の誤りが、自ら招来したものなのである。
第二次世界大戦をアメリカが正しく戦っていれば、冷戦の恐怖は必要のないものであった。
そもそもナチズムは、民主政治とは相容れない思想ではあったが、その脅威はヨーロッパ大陸とソ連のみに限られたものであった。
ヒトラーは、イギリスとの戦争は望まず、さらにそれ以上にアメリカとの戦争は望んでいなかった。
ナチスドイツ崩壊後、膨大な量の公式文書が押収され、連合国はこれを精査したが、ナチスドイツによるアメリカ攻撃計画は、全く発見されなかった。
ナチズムが地域的な脅威であったことと比較すれば、共産主義の脅威は世界的なものであった。
しかし、米英首脳はソ連を助け、共産主義の防波堤となっていた日本とドイツを潰すことにより、第二次世界大戦後における共産主義の脅威を自らつくりだしたのである。
特に、アメリカの指導者たちは、共産主義の脅威について全く無知であった。
そればかりでなく、ルーズベルトの側近たちの多くは、共産主義者ないし共産主義シンパであった。

【中国共産化を許したアメリカ】

ルーズベルトが死に、大統領がトルーマンとなっても、アメリカは大きな戦略上のミスを犯し続けた。
特に、中国を共産化させてしまった責任はアメリカにある。
アメリカは、第二次世界大戦後、ソ連に満州の権益を与え、その南下を許し、蒋介石(国民党)に毛沢東(共産党)と連立政権をつくるように圧力をかけ続けた。
蒋介石がこれを拒否すると、蒋政権への援助を中止した。
このため国民党は内戦で共産党に負け、シナ大陸全体の共産化を許す結果となった。
総じていえば、当時のアメリカの指導者たちは、共産主義の脅威に対して、全く無警戒であった。
スターリンを世界秩序構築のパートナーと誤解し、毛沢東をジェファーソンのような民主的な指導者と勘違いしていた。
これに関しては、共産主義に極めて同情的な、アメリカのマスコミの意図的な宣伝も大きな悪影響を与えていた。
エドガー・スノーの『中国の赤い星』や、パール・バックの『大地』などは、この好例である。

【やらずぼったくりのイギリス外交】

ウェデマイヤーのイギリス外交批判は強烈である。
彼は、たとえイギリスがナチスドイツに降伏したところで、ドイツはアメリカの脅威にはなりえない、ときわめて冷静なプロの軍人の目を持ち続けていた。
ドイツが大西洋を越えて、アメリカを攻撃することは全く不可能であった。
つまり、イギリスの国益とアメリカの国益は大きく異なるのである。
それにもかかわらず、イギリスはその狡猾な外交手腕で、アメリカを一方的に利用し続けた。
英米間にギブ&テイクは成立せず、イギリスによる一方的なテイク&テイク、つまり「やらずぼったくり」が存在するのみであった。
米英間の離反は、本書の主な関心の対象外ではあるが、日本の外交を真剣に考えるならば、必ず考慮に入れておかなければならない重要な要素である。
米英関係の複雑性、多層性を正確に見ることは、日本外交の自立のためにきわめて重要である。
例えば日本が、大東亜戦争において、アメリカを敵とせず、イギリスのみを敵として戦っていたならば、その戦略目的を達成できた可能性は十分に存在した。
戦前の日本でも、「米英可分」か「米英不可分」かの論争は存在したが、それが戦略に正しく反映されることはなかった。
繰り返し述べてきたように、当時のアメリカ国民とエリートの大多数の中立志向を考慮するならば、米英は「可分」であったのである。
日本が自律的な経済圏を東アジアに構築しようとすれば、アジアに巨大な植民地を保有している大英帝国とは衝突せざるをえないが、アメリカと敵対する必然性はほとんどなかった。
アメリカのフィリピン権益さえ認めるならば、日米間に決定的な問題は存在しなかったのである。
奇妙なことに日米を開戦に導いたのは、中国問題であった。
ルーズベルト政権は、日本がシナ大陸から全面的に撤退することを要求したのである。
しかし、ハル・ノートを突き付けられた日本が日米交渉の妥結をあきらめ、アメリカに宣戦布告するのではなしに、イギリスに宣戦布告していたらどうだったであろうか。
真珠湾攻撃がない限り、アメリカが日独と戦争を開始することは不可能であった。
日本があくまでアメリカとの戦争を拒絶し、イギリスとのみ開戦して東アジアのイギリス植民地を解放することにのみ努力を集中したならば、ルーズベルト政権といえども、対日開戦をすることは不可能であっただろう。
そして、シンガポールを陥落させた時点で、対英講和をすることは可能であっただろうし、それ以上、戦争を継続したとしても、最大のイギリス植民地であったインドの解放独立に成功すれば、それ以上、日本がイギリスと戦争を継続する理由は何ら存在しなかったのである。
米英の国益が決定的に異なっているということを正確に見抜いていれば、このような戦略も可能であった。
ウェデマイヤー将軍は、日本がとりえた最善の戦略は、極東ソ連を攻撃し、ナチスドイツと協力してソ連を挟み撃ちにし、ソ連を崩壊させることであった、と論じている。
そうすれば、第二次世界大戦後にソ連の脅威は存在せず、米ソ冷戦はありえなかった。
またもっと早く、自由で民主的なロシアが誕生していたであろう。
米英の対立関係ということに関しては、米中新冷戦という新しい状況を考えると、再び日本にも重要な影響をおよぼしてくる。
というのは、米中が鋭く対立する一方で、イギリスが中国に接近する国策をとっているからである。
特に金融面において、イギリスは中国に取り入り、ロンドンのシティを人民元取引の国際センターにしようともくろんでいる。
このことに関しては第6章で解説することとする。

ウェデマイヤー回顧録を読み終わっての感想は、『大東亜戦争とスターリンの謀略 −― 戦争と共産主義』(自由社刊)の読後感と重なってくる。
日本は、国内外の共産主義者の謀略によってシナ大陸の泥沼にはまり込み、本来、行なうべきであった対ソ連戦(北進論)を放棄して、米英との衝突(南進論)を選択させられたのである。
アメリカのみならず、日本もソ連に利用され、戦争に追い込まれていった。
その結果、日本人は大日本帝国を失い、伝統を失い、正常な国家すら失い、今日に至っている。
ウェデマイヤーのいうように、第二次世界大戦の真の勝利者は、スターリンとソ連共産主義者であった。
そしてそれに次ぐ、勝利者は、毛沢東と中国共産党であったに違いない。

⑥ヤルタ協定を徹底批判したブッシュ・ジュニア米大統領

2005年5月7日、バルト3国の1つ、ラトビアの首都リガで、ブッシュ・ジュニア米大統領は、実に重大なメッセージを世界に向けて放った。
対ドイツ戦勝記念60周年の記念式典における演説で、ブッシュ大統領は、大胆にも、ヤルタ協定を徹底的に批判したのである。
さすがにブッシュは、現役大統領であるので、F・ルーズベルト大統領を名指しで批難することはしなかったが、このリガでの演説は、事実上、ルーズベルト外交のかなりの部分を否定するものであった。
この演説の重要さは、日本では全くといってよいほど理解されなかった。
アメリカの政治・外交を論ずるものは多いが、このヤルタ協定批判演説の重要性を、日本で指摘した者はごく少数であり、日本のマスコミは、ほとんどこれを黙殺してしまった。
産経新聞はこれを小さな記事で報道した。『諸君』(7月号)は、これを対談で取り上げたが、内容は全くの的外れとしかいいようがなかった。

リガにおけるブッシュ演説が、なぜ画期的であるかといえば、それはブッシュが現役米大統領として初めてヤルタ協定を否定したからである。
ヤルタ協定を否定するとは、すなわち、ソ連を同盟国として戦った、第二次世界大戦のアメリカの正当性を否定することにつながる。
従来のアメリカにおける正当史観では、第二次世界大戦は民主国家とファシズム国家の対決であった。
ところがアメリカが同盟国としたソ連もまた蒋介石の中華民国も、当時はナチスドイツに劣らぬ独裁国家であった。
であるから当然、第二次世界大戦が“民主国家”対“独裁国家”の対決であったというのは全くの嘘っぱちであるということは、誰の目にも明らかである。
しかし、アメリカにおける正当史観は、この明白なる事実を認めてこなかったのである。
このような状況に、アメリカの保守派は、長い間、異議を申し立て続けてきた。
このような米保守派の歴史観を、現役の大統領が公の場で宣言したのはブッシュのリガ演説が初めてのことであった。
「アメリカは常に日本を敵愾視して、中国を友好視してきた」と考えるのは、明らかな誤りである。
この章では、このことを裏づけるために、筆者は長々と論じてきたが、ブッシュのリガ演説もまたこれを裏づける1つの大きな証拠である。
ソ連との同盟関係を否定したことは、従来唱えられてきたアメリカにとっての第二次世界大戦の正当性を否定することであり、すなわり日本を敵視し、蒋介石国民党を援助して戦ったアメリカの「太平洋戦争」(第二次世界大戦の一部)の正当性にも疑問を投げかけるものなのである。
そもそもヤルタ協定とは何であったのか。
それは、1945年2月、ウクライナ(当時はソ連の一部)の黒海沿岸にある保養地のヤルタに会した米ルーズベルト、英チャーチル、ソ連スターリンの三巨頭が結んだ協定、そして秘密協定のことである。
表向きは、ドイツの分割管理と戦争犯罪人の処遇、戦後における国際連合の創設などが合意された。
ちなみに、このヤルタ協定から、ドイツに対するニュールンベルク裁判、日本に対する極東軍事裁判が生まれてくる。
さらにヤルタでの秘密協定では、ルーズベルトが提唱した国際連合案にスターリンが同意する代わりに、ポーランドをはじめとする東欧・バルト3国をソ連の勢力圏と認めること、ソ連の対日参戦の見返りに、南樺太と千島列島という日本の北方領土のソ連領有を承認すること、などが合意されている。
戦勝国が戦後秩序の構築を企図するのは当然のことではあるが、ルーズベルトはなんと独裁者スターリンを最善のパートナーとして、戦後の世界地図を描き上げようとしたのである。
それゆえに、ヤルタ協定は、アメリカの保守派から激しく批判されてきた。
しかし、アメリカ合衆国大統領が、後に公になった秘密協定に焦点を当てて、ヤルタ協定を正面から堂々と批判したのは、全く歴史上初めての出来事であった。
アメリカの保守派の人々は、これに驚くと同時に大きな拍手を投げかけた。
ブッシュ演説の要旨を、以下に、紹介してみよう。

「60年前の勝利を記念するにあたり、我々は矛盾に十分、気がついている。
……(中略)……アメリカはヨーロッパをナチスドイツの全体主義から解放する為に第二次世界大戦を戦った。
しかし、ヤルタ協定でヨーロッパの東半分をソ連の勢力圏と認めてしまい、新しい全体主義がそこを支配することとなった。
その為、バルト3国もソ連全体主義の抑圧に苦しんだ。
ナチスドイツの敗北は、ヨーロッパの東半分では、他のもう1つの帝国(ソ連)の鉄の支配の開始をもたらしたにすぎなかった。」
「ヤルタ協定は、安定のために自由とデモクラシーを犠牲にした邪悪な協定であり、その点においてモロトフ=リッペントロップ条約(独ソ不可侵条約)やミュンヘン融和の不正なる伝統に連なるものである。」
「この安定(Stability)という目的のために自由(Freedom)を犠牲にしようという企ては、しかし結局、ヨーロッパ大陸を東西両陣営に分裂させ、不安定なものにしただけであった。
中央ヨーロッパ、そして東ヨーロッパにおいて、何百万人もの人々が、自由を失い、囚われの身となった事実は、歴史上の最大の過ちの1つとして、人々に記憶されるであろう。」
「やがてアメリカと同盟国は新たな決意を固めた。我々は、とてもヨーロッパの半分の解放だけでは満足できない。
そして我々は、『鉄のカーテン』の向こう側にいる友人を忘れないと決意したのである。」
アメリカなどからの外部の圧力とそれ自身の内部矛盾のために、徐々に共産主義は崩壊を始めたのである。
「バルト3国の人々は、人間の鎖をつくって独立のための抗議行動を行ない、遂に(ソ連)帝国は崩壊し、ヤルタの遺産は永久に葬り去られたのである。
……(中略)……我々は、ヤルタ協定で行なったような過去の過ちを繰り返してはならない。
専制政治、独裁者を融和しようとしたり、見せかけの安定のために自由を犠牲にするのは重大な過ちである。
いかなる国、何者の自由も犠牲にしてはならない。長期的には、真の自由を追求してこそ、真の安定も生まれるのだ。
全ヨーロッパの自由は勝ち取られた。
しかし、我々は、それに満足すべきではなく、我々の視点をより高くして、さらに遠方にある偉大なゴールを目指すべきである。それは全世界からの専制政治の駆逐である。」

中国共産党指導者は、しばしば第二次世界大戦を「ファシズムとの闘争」と定義づけている。そして自らを「ファシズムに勝利したデモクラシーの側の一員」と宣伝している。
これは事実に全く相反するいかにも共産党の得意とするプロパガンダであるが、ブッシュ演説は、これを全面的に否定しているのである。
最近では、尖閣諸島問題に関して、中国側はたびたび「日本の尖閣領有は、反ファシズム闘争であった第二次世界大戦によって確定された国境を否定するものである」との真っ赤な嘘を言いふらしている。
尖閣諸島が国際法的にも歴史的にも日本の領土であることには一点の疑いもない。
しかし、ブッシュ演説は、この中国側の捏造プロパガンダの土台すら全面的に否定しえるものである。
日本の左翼は、「反ファシズム闘争」なる用語に弱いようだが、ブッシュ演説の深い意義を理解してほしいものである。
自由の前進を図り、全体主義的な抑圧を否定することこそ、本来の左翼がとるべき道であるはずなのだが……。
 
引用したブッシュ演説の重要なところは、「安定のために自由を犠牲にしてはならない」という原則である。
この原則が適用されるならば、アメリカの北朝鮮との妥協はありえないはずだし、共産主義独裁国家である中国への宥和政策も、ヤルタ協定の不正の伝統に基づく悪しき外交政策として完全に否定されなければならない。
短期的な、そして表面的な安定を求める外交政策が、いかにアメリカの理念や長期的な国益に反するものであったかを、ブッシュのヤルタ協定批判は雄弁に指摘しているのである。
ヤルタ協定は、ソ連による「日本の北方領土」の領有を正当化し、極東軍事法廷(いわゆる「東京裁判」)を誕生させた。
ヤルタ協定の批判は、日本の北方領土領有の正当性を支持し、東京裁判の正当性を否定するものである。
東京裁判そのものの存立基盤が否定されるのであるから、A級戦犯をはじめとする戦犯の認定自体が否定されることになる。
A級戦犯の無法性が証明されるということは、日本の政治家による靖国参拝の妥当性、適法性を裏づけるものである。
つまり、ブッシュのヤルタ協定の否定は、日本国の首相の靖国神社参拝を間接的に応援しているのである。
アメリカの保守主義者たちは、以前からヤルタ協定を厳しい批判の対象としてきた。
しかし、米歴代大統領は「第二次世界大戦=デモクラシー対ファシズム」という虚構の正当史観にこだわるあまり、ヤルタ批判にまでは至らなかった。
チャーチルの有名な「鉄のカーテン」演説は、アメリカの保守派の間では、ソ連との冷戦を戦う決意を宣言したものではなく、ソ連の勢力圏を承認したものとして、怨嗟の的であった。
第二次世界大戦後の世界秩序の根幹の1つを否定したブッシュ発言は、当然、大きな反響を世界的に呼び起こした。
残念ながら、日本のマスメディアはこの反響を伝えなかったし、そもそも「米大統領のヤルタ協定批判」ということの重大性が全く認識できなかったようである。
本来なら、大新聞が一面ぶち抜きで報道しなければならないほどの重大事件である。
ヤルタ体制、もしくはヤルタ・ポツダム体制は、「対立を表面、協調を裏面」とする米ソ2超大国による世界秩序=支配体制のことであり、冷戦時代もこの体制は継続していたと考えることができる。
ブッシュがリガ演説で公言した歴史認識は、第二次世界大戦後の世界の虚構、すなわち、「第二次世界大戦が“デモクラシー国家連合”対“日独伊枢軸のファシズム国家連合”の戦いだった」というプロパガンダの欺瞞性を、公然と覆す嚆矢(戦いの開始を告げるかぶら矢)となった。
日本は、このヤルタ・ポツダム体制によって、最も抑圧され、独立主権国家として自立することを阻まれてきたのである。
ブッシュのヤルタ協定批判は、日本が主権国家として真の独立を回復する大きなキッカケを与えるものである。
ブッシュ政権第1期で、国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏は、2005年5月30日、日本のTBSテレビのインタビューで、首相の靖国参拝が中国から批難されていることに関して質問を受け、以下のように答えている。
「先ず、主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず、他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。
なぜなら、内政干渉を許してはいけないからです。
もう1つは、すべての国家が戦死者を祀っていますが、その方法はそれぞれの国のやり方でよいのだと思います。」
これは、5月7日にブッシュがリガでヤルタ協定を批判した直後の発言である。日本人にとっては、大いに勇気づけられる発言であるが、同時にブッシュ大統領のヤルタ協定批判の直後というタイミングにも注目すべきであろう。
ヤルタ協定批判の骨子は「アメリカの外交政策は安定のために自由を犠牲にすべきではない」という原則である。
この原則をニュー・ブッシュ・ドクトリンと名づけるならば、このドクトリンこそは、中国共産党政権の抑圧と闘っているすべての国家と民族を激励するものである。
闘っているのは、日本であり、台湾であり、東南アジアの民主国家であり、チベット民族であり、ウイグル民族であり、モンゴル民族である。
50:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/09/04 (Wed) 03:46:14

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>>49の続き。。。

特別付録 -藤井 厳喜『米中新冷戦、どうする日本 』より


第1章 アメリカ外交に大損害をもたらしたF・ルーズベルトの反日外交①


 米中新冷戦の歴史を見る前に、日米中関係の歴史を復習しておく必要があるだろう。
1853年に、アメリカのペリー提督が浦賀に到着し、鎖国政策をとっていた徳川幕府に開港を迫る。
このときから近代における日米中3か国の近代の歴史が始まるといってもよい。
ペリーが日本に来た理由の第1は、当時、日本近海で盛んに操業していたアメリカの捕鯨船に食料、燃料、水などを供給する港を開くためであった。
当時のアメリカでは、捕鯨が一大産業であった。
目的はただ1つ、鯨からとれる油、即ち鯨油である。
鯨油こそが、当時のランプの最適の燃料であり、アメリカの人口が増大し、国家経済が発展するにしたがい、アメリカは膨大な量の鯨油を必要としていた。
捕獲した鯨から、その脂身をとり、そこから鯨油をつくる。
肉や骨はすべて海に捨ててしまうというのが、アメリカ式の捕鯨産業であった。
19世紀の半ばから、石油が発見され、石油からランプの燃料が供給されるようになる。
そうなると、捕鯨産業は一気にすたれてしまった。アメリカの捕鯨船は太平洋を西へ西へと、その捕鯨漁場を拡大していった。
たどり着いたのが日本列島近海である。
当時の日本近海には、多数の鯨が生息していた。
日本には独自の捕鯨漁業が存在したが、アメリカはこの日本近海の豊かな鯨の漁場に目をつけたのである。
当時のアメリカの捕鯨船は、一度、漁に出ると、船倉に樽詰めした鯨油が満杯になるまで、3年も4年も帰国しないで漁を続けた。
そのためにはどうしても、燃料、食料や水の供給基地が必要だったのである。
 
ペリー提督には、その他に、中国(当時の清朝)との交易関係を開始するという目的もあった。
日本は最終目的地ではなく、あくまで中国が最終目的地だったのである。
アメリカ外交の側から見ると、東アジアの外交においては、対日関係を基軸とする時代と、対中関係を基軸とする時代がハッキリと分かれている。
日米中の関係史で見ると、第32代アメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト(任期1933~45年)の時代から、歴史の見直しを始めると、現在に至る経緯がよく理解できる。
F・ルーズベルトは、第二次世界大戦時代のアメリカ外交を指導した。
第二次世界大戦後、アメリカは世界の超大国となったため、F・ルーズベルトを偉大な政治家であるとする見方がアメリカでも一般的である。
しかし、内政はともかく、その外交政策を詳しく点検すると、F・ルーズベルトの外交は、アメリカの国益に大損害を与えていたことがわかる。
第1章と第2章では、F・ルーズベルト外交を同時代のアメリカ人の目を借りながら、徹底的に批判・検証してみたい。

さて、さかのぼれば、アメリカは、19世紀以来、多くのキリスト教宣教師を送り込んで、中国にアメリカ流のキリスト教を布教することに熱心であった。
漢民族の間には、道教などの独特の民族宗教が存在するが、イスラム教などの一神教は存在しない。
儒教は宗教であるというよりは、西洋人には世俗的な道徳・倫理の体系としか見えなかった。
仏教の影響力もきわめて弱い。
そこで、野心的なアメリカのプロテスタント教会は、全中国人をキリスト教化しようという、とてつもない理想(妄想)を抱き、多くの宣教師を次から次へと送り込んでいったのである。
結果的には、彼らの努力は全くの徒労でしかなかったのであるが、このアメリカのキリスト教徒の一方的とも思える中国布教熱は、失敗にもめげず、かなりの間、続くことになる。
アメリカ人が如何に熱心に中国をキリスト教化し、失敗したか、ということを理解するには、例えば、1930年代に書かれた『暗黒大陸 ——中国の真実』(芙蓉書房出版刊、普及版)という本を読むとよいだろう。
この本の中には、30年もの長い間、中国で布教活動に従事し、虚しい思いで本国に引き揚げていくアメリカ人宣教師の絶望的な姿が描かれている。
ラルフ・タウンゼントという、この戦前の中国の実体を見極めた外交官の卓見については、この章の後でくわしく言及したいと思う。


「アメリカは常に親中・反日である」という被害妄想

 日本の世論の一部には、抜けがたい対米コンプレックス(心理的劣等感)が存在する。
言論界、マスコミに、根強い対米コンプレックス主義者がいて、これが日本の世論にいまだに悪影響を与えている。
日本は、古今未曾有の大戦に敗戦し、日本史上初めて、外国軍の占領を受けた。
占領軍の中心になったのが、アメリカ軍であったから、日本人が対米コンプレックスを抱くのは、ある意味で、当然のことである。
占領時代やその直後は、アメリカ崇拝の対米コンプレックス主義者が大部分であったが、最近はそれが、反米的な方向に傾いている。
日本の左翼は、昔も今も、総じて反米主義者である。
アメリカこそ、資本主義の総本山なのであるから、これは当然のことだ。
旧左翼は、たいてい、親ソ連か親中国であったので、彼らが中ソと対立するアメリカを嫌悪したことは、自然の成り行きであった。
新左翼のスローガンは、「反帝・反スタ」であった。「反帝」の意味するのは、「反アメリカ帝国主義」であり、「反スタ」の意味するのは、「反スターリン主義」、すなわち反社会帝国主義(反ソ連)であった。
かつて左翼は、親ソ連一辺倒であった。
ソ連こそは、世界の労働者の祖国であり、国際共産主義運動の聖地であった。
この信仰を崩したのは、フルシチョフ書記長によるスターリン独裁批判である。
共産党独裁の大義名分の陰で、スターリンが個人崇拝を強制し、個人的独裁を行なってきたことを鋭く批判したのであった。
ロシア革命直後から、激烈な権力闘争が起こり、多くの良心的な共産主義者が粛清されていったことに、世界の社会主義者は驚愕した。
ここから新左翼運動が勃興する。新左翼運動とは、抑圧的なソ連共産主義を否定し、純粋な共産主義の理想を追求しようという運動である。
中国が1960年代に文化大革命に突入した時は、日本のみならず世界中の新左翼主義者は、おおむね、親中派の毛沢東主義者であった。
やがて、毛沢東の個人崇拝が批判されるにおよび、新左翼=親中ではなくなってゆくのだが、この時代の新左翼に対する毛沢東・中国の影響力は甚大であった。
日本の政財界のエリートの中には、いまだにこの時代の影響を引きずっている新左翼出身者が結構、多く存在するのである。
 
日本の左翼が、今日も反米であることは今さら言うまでもないのだが、最近、問題になっているのは、いわゆる「保守派」の中における根強い反米主義者の存在である。
筆者は、対米自立論者である。
日本が自国の防衛において、アメリカに依存しすぎたままであり、アメリカの属国的な立場にあることは、きわめて不健全であると考えている。
日本の国防は、あくまで自主国防を主とし、アメリカとの防衛協力関係を従とするのが、正しい選択である。
こんなことは独立国家としては、今さら言うまでもない当然のことである。
しかし、筆者は反米主義者ではない。中国の明々白々な脅威に対抗するためには、アメリカを自らの側に惹きつけておくことが、絶対的に必要である。
別の言い方をすれば、日本が反米に走り、アメリカを排斥したあげくに、米中が連携して反日的抑圧を加えることになれば、日本はもはや身動きすらできなくなる。
そうすれば、日本が米中両大国の属国化してしまうことは、火を見るよりも明らかである。
客観的に見て、軍事的にも経済的にも、現在のところアメリカは世界一の大国である。
超大国という言い方も可能であろう。
この世界一、強力な超大国を自分の味方につけるのがよいのか、それとも敵にすることがよいのか。
日本人は客観的に考えてみる必要がある。
味方にするという以外の選択肢はありえないはずである。
まして日本が、アメリカを敵外視することにより、それが米中を接近させることになれば、日本の自立は全く不可能になる。
これほど愚かな外交的選択は存在しない。
日本は、日米安保条約を堅持しながら、自主防衛力を強化し、より対等な日米関係を構築すべきなのである。
こういった地道な努力以外に、日本の自主・自立を成し遂げる方策は存在しない。
そして、日本の自主国防力の強化による、より対等に近い日米関係こそ、実は、現在のアメリカの望んでいるところでもある。
これは、アメリカ外交エリートを代表して執筆された、三次にわたるアーミテージ・ナイ・レポートが、提唱しているところでもある。
共和党系外交エリートをリチャード・アーミテージ元国務副長官が代表し、民主党系外交エリートをジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授が代表して、超党派的立場から書かれたのが、このアーミテージ・レポートである。
第3次レポートは、2012年8月に発表されている。第1次から第2次に移行し、更に第3次レポートに至り、対中国警戒色は濃厚となり、中国の脅威に対抗して、日米を基軸として東アジアに自由民主国家の連携をつくりだしていこう、と呼びかけている。
そういう言葉は使ってはいないが、ハッキリ言えば、「対中包囲網」の形成により、中国の侵略と暴走を抑制していこうという戦略方針である。
日本は、自ら「大東亜戦争」と名づけた大戦争に敗戦したのであるから、真の国家の独立を回復することは容易な業ではない。
ナポレオンは「一国が大戦争での敗戦から立ち直るまでには100年を必要とする」という明言を残している。
物理的のみならず、心理的にも敗戦コンプレックスを払拭することは、容易なことではない。
100年といえば、1世代30年として、3世代を必要とするということである。
日本は敗戦後、67年経過したのであるから、ようやく第3世代目に入ったところである。独立の回復には粘り強い努力を続けるしかないのだ。
日本人は現在の日米関係を考えるにあたり、かつての日英同盟のことを思い起こしてみるべきであろう。
大日本帝国は、自立したいのは山々だが、ロシアの脅威と相対峙するためには、英国との同盟を選択せざるを得なかった。露骨にいえば、大英帝国主義の東アジアにおける代理人となったのである。
しかし、日清戦争後の三国干渉(ロシア・フランス・ドイツの3ヶ国が、日本が日清戦争で領有した山東半島の中国への返還を迫ったこと)に悔し涙をのんだ日本は、これら3大国に対抗するには、イギリスの後押しが必要であると痛感した。
このときに、日英同盟があれば、三国干渉の圧力に唯々諾々として従うことは拒絶できたのである。
しかし、日本単独では、その力はなかった。
「イギリスとの同盟関係があれば、三国干渉は拒絶できたのに……」というのが、陸奥宗光をはじめとする当時の外交エリートの想いであった。
1902年に、日英同盟を締結することにより、日本はロシア帝国とようやく相対峙する体制を整えることができた。
悪くいえば、イギリス帝国主義の東アジアにおける召使いとなったのである。
しかし、現実的なパワーバランスの中では、それこそが最も賢い選択であり、それ以外の選択はありえなかったのである。
日本人はそれを承知で、その選択肢を選びとり、地道な努力によって自らの立場を強化していくしかなかった。
現在でも、アメリカとの関係において、日本人がとるべき方策は、同じような忍耐を伴う道であるに違いない。
しかし、いわゆる「現今の保守派」における反米論者は、このような現実を全く無視しがちである。
こういった保守派の反米言論には、2つの類型が存在するようだ。
第1の類型は、占領時代以来のアメリカの日本に対する圧力や干渉を並べ立てて、反米感情を煽るものだ。
最近では、このパターンの言論のチャンピオンは孫崎亨氏であろう。
同氏は、2009年刊行の『日米同盟の正体』以来、この種の反米論を盛んに鼓吹している。
日米間の離間をはかる見事な情報工作である。
孫崎氏が明言しているか否かにかかわらず、こういった言論の延長線上には、必ず中国との友好ないし連携論が浮上してくる。
「アメリカは、対日干渉を続けるけしからん国であるばかりではなく、アメリカは衰退しつつある帝国であり、中国は台頭しつつあるアジアの大国である。
日本がアメリカと距離を置き、中国と接近するのは日本の国益にかなっている」という、まことしやかな欺瞞の言葉が続く。
中国国内では一般国民の人権や自由が存在しないばかりではなく、チベット人やウイグル人、モンゴル人などの少数民族がどんなに過酷な弾圧下におかれているか、などという事実は全く無視しての能天気な主張である。
能天気というよりは、意図的な欺瞞というべきであろう。
第2の類型は、米中は歴史的に必然的に連携しており、日本を常に敵視してきた、という妄想である。
F・ルーズベルト時代のアメリカ外交はそうであったし、ニクソン・キッシンジャー外交も反日・親中であった。
しかし、米中が常に反日で手を携えてきたわけではない。
特に現在においては、米中新冷戦時代が到来しており、アメリカは中国という国家を最も警戒しており、対中包囲網のパートナーとして、日本を必要としている。
こういった客観情勢をいっさい無視して、「米中は歴史的にも、そして現在も反日で提携している。
そして未来もそれが変わることはない」と主張するのは、全くの被害妄想でしかない。
しかし、こんな言論が、結構、もてはやされたりしているのが、日本の言論界のお寒い現状である。
この種の「反日・米中提携論」を唱えてきたある人物は、最近の厳しい米中対立の現状を見て、さすがにこの種の言論を唱え続けることは不可能と見限ったらしく、突如、米中対決論に転向してしまった。
しかし、それでも反米的傾向は、この人物のドグマであるらしく、「米中冷戦でアメリカは中国に負ける」という主張を、あちこちで振りまいている。
かつてこの人物は「米中が対立関係になることは絶対にない」と、あちらこちらで断言していたのであるが、なぜ突然、米中が激突する状況になってしまったのかについて、全く納得のいく説明をできないでいる。
転向したのなら、転向したと宣言してほしいものである。
外国に操られている外交論が、国益に反することはいうまでもないが、極端な個人的なコンプレックスに基づく外交論も国を誤らせるものでしかない。
個人的な経験について言わせてもらえれば、筆者は、日本人としてよい時期にアメリカに留学できたことを感謝している。
筆者がアメリカに滞在したのは、1977年から1985年の丸8年間であった。
この間は、日本経済が隆盛であり、アメリカ経済は、レーガン政権の政策により、ようやく復活への道を歩みつつあったが、まだまだ自信喪失状態にあった。
ハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授の『ジャパン・アズ・ナンバー1』がもてはやされていた時代である。
経済や経営の問題について「日本では……」と言えば、アメリカ人が真剣に耳を傾けてくれた時代である。
日本人は、自信満々であったし、アメリカ人は自信喪失状態であった。こんな時代にアメリカにいたので、アメリカに対する格別な劣等感を抱くことはなかった。
もちろん人種差別的な体験をしたことは何度かはあったが、むしろ当然のことと、軽く受け流すことができた。
渡米前に日本で得ていたアメリカに関する日本の情報はきわめて正確だった。
1977年の9月に、初めてアメリカの地を踏んだときに、情報で得ていたアメリカと現実に見るアメリカとの間に、ほとんどギャップがなかったことが、むしろ印象に残っている。
アメリカ外交が、一貫して反日・親中でなかったことは、歴史的事実を見れば、今さら論証の必要もないことなのだが、日本人の中にはこの種の根強いコンプレックスを抱き続けている者がかなりの数にのぼるようだ。
そこでこの種の主張を歴史的事実に基づいて、一度、徹底的に否定しておくことが重要である。特に日本人のコンプレックスの原因になっているのは、第二次世界大戦を指導したF・ルーズベルト大統領が、徹底的に親中反日であった事実である。
しかし、F・ルーズベルト外交は、今日ではアメリカの保守派の激しい非難の対象となっている。
F・ルーズベルト外交は「アメリカの国益を無視し、不必要な戦争にアメリカを導き、ソ連に与えるべきでない妥協を与えた悪しき外交」として、批難されているのである。
このあたりの事実について、以下に、具体的に紹介していきたい。
冷静な目で、日米中関係を見直すことに、以下のような知識は、必ず役に立つはずである。



①中国偏重を批判し、東アジアからの離脱を提言した外交官マクマリー
 ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリー(1881~1960)は、アメリカのプロの外交官である。

それほど有名な外交官とは言い難いが、近年、彼が1935年に国務省に提出するために書いたメモランダムが、きわめて先見性に富んだものとして、外交専門家の間で高く評価されている。
当時のアメリカでは、エリートも大衆も、漠然たる反日・親中ムードに包まれており、この漠然たる空気に後押しされるように、混乱した対東アジア外交を展開していた。
このような本来のアメリカの国益にそぐわない非現実的な外交政策に、敢然と非を鳴らしたのがマクマリーであった。
 
ジョン・マクマリーは、アメリカの職業外交官の第1世代を代表する人物の1人である。
彼は1902年にプリンストン大学を卒業し、1906年にコロンビア大学のロースクールを卒業して弁護士資格を取得した後、1907年に外交官試験に合格している。
彼以前の世代では、プロの外交官を育てる道筋は確立されておらず、彼は外交官試験を受けて外交官になった第1世代に属していたのである。
彼の初任地は、タイのバンコクであった。
これ以降、彼はロシアのサンクトペテルブルグに赴任するなどして、経歴を磨き、1913年8月には、北京公使館の一党書記官に任命されている。
その後、1925年に北京駐在公使に任命されたが、彼を任命したクーリッジ大統領は、マクマリーのことを「我が国最高の中国専門家」と賞賛している。
しかしその後、彼は、ワシントンの国務省の上司たちとの意見の相違に悩まされ、1929年には、北京公使を辞職し、一時的にジョンズ・ホプキンス大学の学究ポストに就いている。
彼のキャリアで決定的だったのは、1921年から22年にアメリカが主導して開催されたワシントン会議にチャールズ・エバンス・ヒューズ米国務長官の顧問として参加したことであった。
この会議は、アメリカの主導の下に、東アジア地域における安定した多国間の国際的な枠組みをつくりだすために開かれたものである。
1921年11月から1922年2月まで開催されたワシントン会議は、いくつかの条約を採決して、一応は極東の安定的構造を構築したかに見えた。
ワシントン会議で特に有名なのは、海軍の軍拡競争を制限するために、主力艦の保有比率を決めたいわゆる「ワシントン海軍軍縮条約」である。
しかしこの他にも、「太平洋における列強の領地保全に関する協定」(通称「4か国条約」、これにより日英同盟が終了した)や、中国の主権と独立を保証する条約などを可決していた。
しかし、この後、多国間のバランス・オブ・パワーを達成したかに見えたワシントン体制は、もろくも崩れ始める。条約は可決されたものの、それを実質的に保証する勢力均衡が成立していなかったのである。
1935年のメモランダムにおいて、マクマリーは、ワシントン会議以来の極東情勢がなぜ混乱に向かい、なぜワシントン体制が崩壊したのかを明確に分析し、アメリカのとるべき政策を論じている。
彼は1935年当時、戦争が近づいていることを警告したごく少数の人物の一人であった。
ワシントン体制崩壊の直接の引き金を引いたのは、1931年の満州事変であったが、マクマリーは、なぜ日本が満州事変を起こさざるをえなかったかを深く分析している。
彼は、ワシントン会議で締結された諸条約を無視した中国(当時は中華民国)の傲慢な行動と、それに安易に迎合したアメリカの外交政策が1920年代後半にワシントン体制を崩壊させてしまった、と明確に結論づけている。
ワシントン体制の崩壊が、日本をして武力交渉をせざるをえない状況に追い込んだことをマクマリーはよく理解していた。
マクマリーは、中国通ではあったが、決して情緒的な親中論に惑わされることはなかった。
彼は格別、親日的というわけではなかったが、当時の日本こそが、東アジアにおいて唯一、安定した国際秩序を構築する主体的能力を持つことを見抜いていた。
彼の発想法は、典型的な勢力均衡的なアプローチであり、きわめて現実的なものである。
彼は、プリンストン大学の恩師ウッドロー・ウィルソンを尊敬し、その国際連盟構想を高く評価していた。
彼はウィルソンよりははるかに現実主義的ではあるが、決してタカ派的な人物ではなかった。
当時の中華民国は、国内にいくつもの独立した軍閥を抱え、とても近代統一国家といえるような状況ではなかった。
にもかかわらず、むしろ中国を守ってくれているはずのワシントン体制を積極的に崩壊に導いたのは、中国自身の身勝手な行動であった。
マクマリーは、この中国の偏狭なナショナリズムにアメリカが迎合し、気まぐれで一貫しない外交政策により、東アジアの混乱を増幅させていることを鋭く批判している。
「アメリカは本気で行動する意志もないのに、言葉の上だけで中国の身勝手な行動に迎合的な態度をとるべきではない」と論じている。
マクマリーの結論はきわめて明確で、アメリカが成熟した外交政策をとれない以上、アメリカはアジアから撤退すべきであると主張している。
このメモランダムには反映されていないが、彼はアメリカがヨーロッパからも撤退して、消極的な、そして孤立的な外交ポジションをとることを提言している。
さすがのマクマリーも、アメリカがイギリスはともかくとして、ソ連や中華民国(国民党の蒋介石政権)まで助けて、日本を壊滅させる戦争にまで踏み込むとは予測していなかった。
しかし、F・ルーズベルト政権がそうせざるをえなかったのは、結局、多国間の安定機構であるワシントン条約体制を自ら崩壊させてしまったからである。
マクマリーは、日本の専門家ではなく、彼が格別、日本に好意を持っていたという証拠は何1つ存在しない。
しかし、今日の立場から見て、彼は、当時の日本の国益を尊重することこそが、ワシントン体制維持のカギであり、それはアメリカの国益にもかなうことであると論じていた。
きわめてクールなバランス・オブ・パワー的な外交分析である。
マクマリーは、アメリカの外交政策の失敗の中で最大のものは、対日政策の誤りであると指摘している。
当時のアジア諸国の大部分は、西洋諸国の植民地であり、形式的には独立している中華民国も、内部は四分五裂しており、統一国家とは言い難かった。
そういった国際情勢の中で、日本だけが独立して行動し、締結した条約は順守し、国際秩序の形成に持続的な力を発揮できることを、マクマリーはよく理解していた。
日本が地域の安定したシステムの中で行動しない限り、東アジアの安定はありえない。日本を安定した国際システムの一員としてつなぎとめるためには、当然、日本の国益を尊重しなければならない。
そうしなければ日本は、既成の秩序を破壊する危険な存在にならざるをえない。プロの外交官らしく、彼はこのことを見抜いていた。
日本は実際、既成の国際秩序を維持する側から、それを破壊し独自の国際秩序(大東亜共栄圏)を打ち立てる方向に国策を転換してしまった。
1920年代、日本は議会制民主政治と国際協調の国であった。
しかし、特に1929年の世界経済大恐慌以降、日本は国際協調主義を捨て去り、独自の帝国主義的な秩序形成に向かう。
欧米の大部分の知識人は、この日本の大変化は、日本国内の内的要因のみで引き起こされたものと論じがちである。
ところがマクマリーは、客観的に見ており、ワシントン体制の崩壊が日本をそのような行動に駆り立てていったのだ、と分析している。
そして、ワシントン体制の崩壊に対しては、アメリカに大きな責任があったのである。
日本を自己破滅的な行動に追い込んでいったものは、アメリカ外交の愚かさであった。
1933年にF・ルーズベルト政権が成立して以降、1941年に近づくにつれ、アメリカ外交は最終的には日本を意図的・戦略的に追い込んでいくことになるが、1935年、マクマリーがこの有名なメモランダムを書いた当時には、いまだ、アメリカ外交は戦略的に日本を戦争に追い込もうとはしていなかった。
しかし、アメリカ外交は、漠然たる親中・反日の雰囲気で動いていた。
中国は哀れな犠牲者であり、日本は西洋と対等の帝国主義国家であった。
アメリカ人はある種のロマンティックな感情で、弱者である中国を救うことに自己満足を覚えていた。
しかも、中国は日本より地理的にも人口的にもはるかに大きかった。この当時、すでにきわめて現実的なビジネスマンたちでさえ、近い将来にアジアをリードするのは日本ではなく、中国だと信じていた。
当時の中国の人口は、約4億人といわれた。
日本本土の人口は8000万人であった。
1920年代、すでにアメリカでは、「4億人のマーケット」に幻惑されるビジネスマンが出現していたのである。
単純化して言えば、アメリカは不必要に反日・親中的な政策をとったが故に、日本を戦争に追い込み、自ら大きな犠牲を払わざるをえなくなった。
アメリカ外交がもう少し賢いものであったならば、アメリカは十分に自国の国益を発展させながら、第二次世界大戦という巨大な愚行に走ることはなく、戦争による犠牲を回避できたはずである。
アメリカは、巨大な中国マーケットに幻惑され続けてきたが、第二次世界大戦の処理と対中政策を誤ったがゆえに、中国は結局、共産化してしまい、中国マーケットの門戸を開放することはできなかった。
このように考えてくると、1935年に書かれたマクマリーの分析と提言は、2010年代の今日でも、十分に教訓を引き出せる類のものである。
現在、中国は共産党独裁体制の下に、既存の安定した国際秩序を破壊しようとしている。
南シナ海に進出して東南アジア諸国と領土問題を勃発させ、東シナ海では、尖閣諸島への侵略を公言してはばからない。
大きな違いは、現在の中国は核保有国であり、押しも押されもしない経済大国、軍事大国である点である。
日本の立場はスッカリ凋落してしまい、主体的に国際秩序を形成していこうという国家意思すら喪失してしまった。
潜在的な能力はあるのだが、東アジアにおける平和と安定を自らつくりだしていこうという意志が欠如している。ここでアメリカが誤った政策をとり、親中・反日的な外交を展開し続ければ、再び、東アジアにおける秩序は失われ、今度は中国が中心とする新秩序がアメリカをこの地域から排除することになるであろう。クリントン大統領時代のG2論、米中連携論には、このような危うさが存在した。そこで、マクマリー・メモが大いに注目されることともなったのである。
1935年に執筆されたマクマリー・メモは、1992年にスタンフォード大学のフーヴァー研究所から復刻刊行されている。
復刻盤では、当時、米国海軍大学教授であったアーサー・ウォルドロン氏が執筆した詳細な解説がつけられている。
『HOW THE PEACE WAS LOST』という題名で刊行されたマクマリー・メモは、1997年に『平和はいかに失われたか』と題されて日本語訳が出版されている(原書房刊)。
繰り返しになるが、格別、親日的とは言えない人物が、純粋に勢力均衡的アプローチから自国の国益を考え、アメリカの反日・親中外交を批判していたことは、その提言がたとえ実現されなかったにしろ、十分に我々の注目に値する事実である。



②中国人の本質を見抜き、日本を擁護したジャーナリスト外交官タウンゼント

 ラルフ・タウンゼント(1900~1975)は、ジャーナリスト出身のアメリカの外交官である。
彼はノースカロライナ州に生まれ、1924年にコロンビア大学を卒業後、新聞記者、母校の英文学教師を経て、1930年に国務省に入省、1931年には上海副領事として中国に赴任している。
その地で満州事変に伴う第一次上海事変を体験し、その後、福建省の副領事となり、1933年にアメリカに帰国している。
その帰国直後にタウンゼントは、『暗黒の道——中国に関する真実』という中国の現実をアメリカ人に暴露する著作を出版している。
この書物は、『暗黒大陸、中国の真実』というタイトルで、2004年に邦訳出版されている。
 タウンゼントは明確に、反中・親日の立場をとり、日本と日本人を擁護した数少ないアメリカ人ジャーナリストであった。
アメリカ全体が、親中・反日のムードに傾き、1930年代後半からは、明らかに日本との戦争を挑発するような策謀がアメリカ国内で頻発しているときに、そういった情報工作に敢然と戦いを挑んだ、数少ない独立独歩の言論人であった。
タウンゼントは、親日の旗を明確にした言論活動を展開したために、真珠湾攻撃の後、1年間、投獄される羽目に陥っている。
タウンゼントは、1933年3月のF・ルーズベルト政権の誕生を大きな危機感を持って迎えている。
この時期、アメリカ人の多くは、共産主義などを全く望んでいないにもかかわらず、書店で見かける出版物の多くが左翼系のものであり、ソ連を中心とする国際共産化の動きがアメリカをも呑みこみつつあることに、深い危機感を抱いていた。
この時期、彼は「日本は極東における共産主義の防波堤であり、もし日本が共産主義に反対していなければ、ソ連は満州と中国の周辺地域をすでに支配していただろう」と述べている。
タウンゼントは、1937(昭和12)年の夏に来日した。
盧溝橋事件直後のことである。
12月には、南京が陥落し、日本軍が南京を占領することになる。
南京陥落直後の12月16日、タウンゼントは「この戦争はアジアに共産主義が拡大しないための防衛戦争であり、日本を断固、支持する」という趣旨の論文を東京朝日新聞に堂々と寄稿している。
その後も彼は、講演やパンフレットの刊行を通じて「日本を敵視するのは間違っている。
日本に対する故なき憎悪は、高くつくことになる」と、アメリカ国民への啓蒙を続けた。
アメリカでは、チャールズ・リンドバーグ大佐が中心となって「アメリカ第一委員会」を作り、1939年から始まっていたヨーロッパでの世界大戦にアメリカを参戦させないために中立運動を続けていた。
リンドバーグは結果的にドイツを擁護することになったが、それは彼の深い欧州情勢分析から発した行動である。
アメリカには、多くのドイツ系移民がおり、またドイツに親近感を覚えるノルウェー、スウェーデン、デンマークなどからの北欧系移民が存在していた。
彼らを支持層として、リンドバークはアメリカの参戦に反対する運動の指導者となっていた。
タウンゼントは、リンドバーグと共同戦線を張り、親中派が圧倒的に多かった当時の米マスコミ界で、日本を全力で弁護した。
例えばタウンゼントは、こう論じている。
「満州国が日本の傀儡国家であってなぜ悪いのか。フィリピンはアメリカの傀儡国家ではないか。
これこそダブルスタンダードによるアメリカの偽善ではないか」「満州国成立後、アメリカと満州の間の貿易は倍増している。
満州国は対米貿易に門戸閉鎖などしていないではないか」
そしてタウンゼントは、マクマリーに似た筆致で、「アメリカは極東に手を出すな。日本に任せよ」と断言している。
昭和16年には、彼の著作の邦訳が2種類、出版されている。
しかし彼は、この親日発言がたたり、日本の真珠湾攻撃後、治安妨害と反米活動の容疑で1年ほど、投獄されている。
ウィリアム・タフト大統領の息子、ロバート・タフトは、彼の牢獄からの解放に尽力した人物の一人である。
彼を救援しようとした人々は、第二次世界大戦へのアメリカの介入に反対する、共和党系の現実的な平和主義者たちであった。
彼は戦争前、すでにアジアにおける日本の敗北は、中国の共産化を招く、それは中国人にとって悲惨なばかりでなく、アメリカにとっても大きな外交上の敗北である、と予言していた。
日本の敗北後、タウンゼントの予言は、まさに的中したのである。
彼の主著『暗黒大陸 中国の真実』は、中国人の本質を射抜いた歯に衣着せぬ名著である。
この本の大部分は、中国文化論ないし中国社会論、中国人論とでもいうべき内容であるが、第9章は「日本と中国人」と題され、日本の立場を雄弁に弁護している。
この著作の中から、印象深い一部分を紹介してみよう。
「協定、議定書、委員会報告、約款、その効力などが論じられるが、中国に関する限り、こういうものは何の価値もないものである。
国民にこれらの約束事を守らせることができる政府が中国には存在しないからである。」(10ページ)
「“カネが全て”であり、それこそ宗教に近いものがある。もうけ話になると、どんな苦労でも厭わない。
また、友人や家族の誰かが死んでも、顔色1つ変えない人が、金を失くしたとなると大騒ぎである。」(108ページ)
「中国に長くいる英米人に、“中国人の性格で我々とは最も違うものを挙げてください”と訊いたら、ほぼ全員が躊躇なく“嘘つきです”と答えると思う」(91ページ)
「欧米では、嘘は憎悪や軽蔑と同じ響きを持つものであるが、中国語にはそういう語がない。
必要がなかったからである。そこで、それに近い中国語を使って“嘘ではありませんか?”と言ったとしても、非難の意味はない。
ましてや侮辱には全くならない。特別の意味のない言葉なのである。」(92ページ)
「我々にとっては、“嘘”は、軽蔑に値するものだが、中国人にはそんなことはない。したがって、“人格に欠陥あり”と考えるのは我々の認識であって、彼らはそう思っていない。交渉する時、忘れてはならない。」(93ページ)
「中国には宗教というものが生まれなかったし、外部から受け入れたこともないのである。
中国で消滅した宗教が他では根付いている例はたくさんある。
……(中略)……対照的に、中国は宣教師の墓場、宗教終焉の地である。
このこと、1つをとっても、いかに中国人の精神構造が特異であるかがわかる。」(127ページ)
中国には、インドから仏教が入り、後にネストリウス派のキリスト教も入り、かなりの信者を獲得した。
ローマ・カトリックが中国に入ったのは13世紀の中ごろ、元の時代であった。
ギリシャ正教徒も一時はかなりの数に達した。しかし、仏教もキリスト教も中国に宗教として根付くことはなかった。
現在も信者は存在するが、社会に対する影響力はきわめて小さい。

「いかに努力をしようとも、逃げ道はおろか、ほっと一息つく場所さえない。
頑張れば何とか生きてはいける。
少しでも怠けると、死が待っている。
……(中略)……正義感に燃えるのは考えもので、かえって憂き目を見ることになりかねない。
だから、道徳観念など全くない。
……(中略)……口には出さないが、道徳などというものを馬鹿にする。
……(中略)……目的のためには手段を選ばない。」(119~120ページ)
 タウンゼントのような批判的な中国人論は、彼の専売特許ではない。
古野直也著の『中国幻想』(K&Kプレス刊)は、生の中国人を知る著者の、身の毛のよだつような中国人論である。
中国と関わる全ての日本人に読んでほしい本である。
しかし、タウンゼントは、この著作の中で、数少ない中国人の長所もあげている。
「中国人は忍耐強い」(112ページ)
「確かに、仕事は速くないし、“急げ”といっても聞きはしないが、過労で精神に異常を来たすことはない。
体が参ることはあっても、神経が参ることはないようだ。そういえば、騒音も全く気にならないようである。
……(中略)……勤務時間がどんなに長くても平気である。
事務員でも、家政婦でも、全く疲れを知らない。
不平を言わないで、顔色1つ変えず働く。」(113ページ)
強烈な、中国批判であるが、なぜこんな本をタウンゼントが書いたかといえば、こういった真実の中国と中国人の姿が、当時のアメリカ人には全く伝えられていなかったからである。
マスコミも外交官も、この点では同罪であるが、一番悪影響があったのは、キリスト教宣教師たちの宣伝である。
彼らは現実には中国で酷いめにあいながら、中国人をキリスト教化する夢が捨てきれず、真実の姿を一向にアメリカの大衆に伝えず、中国に対する美しい幻想をアメリカで振りまいていたのである。
何度騙され、何人殺されようとも、キリスト教宣教師たちは、中国に対する幻想を捨て去ろうとしない。
「同僚が惨殺されるのを何度も目の当たりにしながら、疑うことをやめないのが宣教師である。
……(中略)……中国人の正体がわからないのか、知ろうとしないのか。
……(中略)……“馬鹿は死ななきゃ治らない”というが、何度騙され、何度殺されても直らないのが宣教師なのだ。」(P137)
タウンゼントの本の「アメリカ人宣教師」を我々は「現在の日本人」と読み替えてみるとよい。
日本人は、1937(昭和12)年7月に、通州事件のような酷い虐殺事件にあっているが、今はいっさい忘れてしまっているようだ。
宣教師を含むアメリカ人の理解不可能な親中意識を、タウンゼントは次のように説明している。
「1927年から28年、中国領土にいた8000人に上る外国人宣教師の内、5000人が退去させられている。
どこへ退去したのか。日本である。しかし日本に避難したものの、日本人が好きになれない。
可哀想な人間がいないからである。
アメリカ人とは不思議なもので、可哀相だと思えない相手は好きになれない人種である。
宣教師は特にこの傾向が強い。
可哀相な人間を見ると、我が身の危険をも顧みず、救ってあげようという殉教精神が湧き上がるのである。
だから中国人は全く有り難い存在なのだ。
ところが日本は、ドイツに似て、規律正しく、街は清潔で落ち着いている。
これでは宣教師の出る幕がない。
だから宣教師に好かれないのである。」(170ページ)
タウンゼントは、1939年1月に刊行した『憎悪の高い代償』というパンフレットの中で、経済的にも日本を重視すべき理由を提示している。
当時のアメリカの新聞は盛んに、「中国は最大の貿易相手国」と虚偽の宣伝を流していた。
ところがアメリカの対日輸出は、対中輸出の数倍にもなっている。
アメリカが反日運動で日本と断交ということになれば、貧乏客(中国)を大切にするあまり、上得意(日本)に逃げられることになるのである。
例えば、1937年のアメリカの対中輸出額は、4969万7000ドルであったが、対日輸出はなんと、2億8837万8000ドルもあったのである。
1928年からのアメリカの対中輸出額と対日輸出額を見ると、常に対日輸出額のほうがはるかに巨額である。
1937年に限ってみれば、対日輸出は対中輸出の5.8倍以上あったのである。
日本はアメリカにとって、中国以上にはるかに重要な貿易相手国であった。
タウンゼントは数字をあげて、日本が軍国主義であるというプロパガンダにも反論している。
1940年の『国際紛争を求めて平和を望まぬものたち』というパンフレットでは、次のように述べている。
日中戦争が勃発する前の中国の常備軍は225万人である。
それに対する日本軍は米軍などの推定で25万であり、中国軍の9分の1でしかない。
加えて当時、中国側を支援する用意のあるソビエト軍の数は135万人と想定され、そのうち、60万人はすでに東アジアに配置されていた。
つまり、日本の常備軍は仮想敵国の14分の1しかなかったのである。
これでもアメリカの新聞、雑誌は、「日本は世界征服をたくらむ軍国主義国家である」と主張していたのである。
孤軍奮闘の感があったタウンゼントではあるが、1940年5月に出版したこの『国際紛争を求めて平和を望まぬものたち』という110ページの英文のパンフレットは、翌1941(昭和16)年3月と5月に、日本で翻訳出版されている。
日本は、残念ながら、マクマリーやタウンゼントなどの、真のアメリカ愛国主義から発している親日的言論を応援し、アメリカ大衆に影響力を与えることはできなかった。
日本は、アメリカ内部の言論戦、情報戦、心理戦に参加し、親日的外交こそアメリカの国益を最もよく守る方策であることをアメリカ人に説得するべきであった。
こういった努力は、全くなされなかったわけではないが、中国のアメリカ世論に対する工作に比較すれば、皆無に等しかったといえる。
これは現在の情報戦についてもいえることである。
アメリカ世論に対する情報戦という点に限っていえば、南京問題では中国に負け、従軍慰安婦問題では韓国に完全に水をあけられている。
アメリカ世論を批難するばかりではなく、日本人も貴重な教訓を歴史から学びとらなければならないはずである。
現代の日本も、アメリカの世論を味方につける情報工作を積極的に行わなければならないのだ。





③ルーズベルトが仕組んだ罠を告発した、アメリカの下院議員ハミルトン・フィッシュ

 ハミルトン・フィッシュ3世(1888~1991)は、真珠湾攻撃時に米下院議員を務めていたが、後にF・ルーズベルト政権の対日開戦の謀略を知り、後年、これを鋭く批判するようになった。
フィッシュは、1888年ニューヨークに生まれ、1910年ハーバード大学を卒業。1914年から16年までニューヨーク州議会議員を務めた後、第1次世界大戦に従軍した。
その後、1920年に米国下院議員に選出され、1945年まで12回に渡り連続当選した共和党の政治家である。
彼は1941年には、下院の外交委員会に所属しており、パールハーバーの直後には、対日開戦決議に賛成したが、後に、ルーズベルト政権が日本を戦争に追い込むためのさまざまな謀略を仕掛けていたことを知り、それを鋭く批難するようになった。
彼の歴史観は、その著書『TRAGIC DECEPTION(悲劇的な欺瞞)』で詳しく述べられている。
邦訳は、『日米・開戦の悲劇』(PHP研究所刊)と題されている。
F・ルーズベルトは、アメリカをヨーロッパですでに始まっていた第2次世界大戦に参戦させるために、日本を追い詰めて、開戦させ、その目的を達した。
つまり、ルーズベルトはチャーチルらとともに巧妙な罠を仕組み、ヨーロッパの戦争を世界大戦に発展させ、不必要な戦争犠牲者を大量に生み出した非情な権力者であった。
フィッシュは、1941年12月8日、アメリカの対日宣戦布告に下院議員として賛成した。
しかし後年彼は、次のように悲痛な反省の弁を述べている。
「現在、私は、その時、発言したことの全てを否定しなければならない。
何故なら、真珠湾攻撃の10日前にルーズベルトが日本に対し、戦争最後通牒を送りつけていた事を、当時は国会議員の誰一人として知らなかったからである。」
フィッシュが言う「戦争最後通牒」とは、言うまでもなく「ハル・ノート」のことである。
下院外交委員会に所属していたフィッシュでさえ、ハル・ノートの存在を知らなかったのである。
ルーズベルトは、疑うことを知らないアメリカ国民を裏切り、操作し、そして煽動し、戦争へと追い立てていった。
この事実を知り、フィッシュは怒りに燃えて、ルーズベルトを糾弾することになる。
「ハル・ノートの存在を知っていたら、対日開戦に反対していただろう」とフィッシュは明言している。
フィッシュは第一次世界大戦で、シルバー・スター勲章とフランスのクロア・ド・ゲール勲章を受けたほどの勇敢な軍人であった。
フィッシュは黒人部隊に所属し、後に黒人の公民権拡大に尽力することとなる。
彼は、観念的な平和主義者ではない。
しかし、彼はアメリカ保守派に存在する徹底的な伝統的な不干渉主義者(外国に対する干渉戦争に反対する者)である。
ハーバート・フーヴァー大統領も、この点では同様であった。
フィッシュは、外交委員会の共和党有力メンバーとして、ルーズベルトの干渉主義に対して、徹底した論陣を張る。
1939年にヨーロッパで、第二次世界大戦が開戦されると同時に、ルーズベルトはアメリカをその戦争に巻き込もうとして、行動を開始するが、フィッシュは下院においてこれに対する反対運動を指導した。
F・ルーズベルトが戦争を望んでおり、そのために日本を挑発したことは、今や、ほとんど歴史の常識といってもよいであろう。
またホワイトハウスは、日本の連合艦隊がパールハーバーに向かっていることを知っていたが、真珠湾の艦隊司令官たちにはそれを知らせずに、あえて日本の奇襲攻撃を行なわせたこともほぼ実証されている。
フィッシュは、日本の立場を理解し、次のように述べている。
「ハル国務長官は、パールハーバーの10日前に、日本に対し、意図的に最後通牒を送っている。
そのメッセージは、“日本の軍隊および警察をベトナムと満州から引き揚げろ”というものであった。
さもなくば、資源とエネルギー、食糧の経済封鎖を行なうと脅したのである。
日本という国家のよってたつところとして、石油やゴム、などの資源が必要だからこそ、日本は満州を開発し、ペタン将軍のビシー政権(ドイツ占領下のフランス政権)からベトナムの支配権を譲り受けたのである。
更に、日本は冷酷な侵略国家であるソ連の脅威に常に直面していた。ハル・ノートによって、日本には、自殺するか、降伏するか、さもなくば、戦うかの選択しか残されていなかったのである。」
全くそのとおりである。
フィッシュの指摘の中で面白いのは、当時のアメリカで最も好戦的だったのは南部の英国系アメリカ人だったという点である。
彼らのほとんどは、筋金入りの民主党員で、F・ルーズベルトの強力な支持者だった。
ルーズベルトの好戦主義を支持していたのは以下のようなグループであった。
国際的な銀行家、北東部の大新聞、北東部の富裕層、リベラルな知識層、新聞・ラジオに代表されるマスメディア。
北東部の富裕層は、ヨーロッパ、特にイギリス、フランスと、婚姻やビジネス関係を通じて親しく、彼らは当然、英仏を支持して、アメリカがヨーロッパですでに開始されていた大戦に参戦することに賛成であった。
さらに、F・ルーズベルトのアドバイザーたちには、共産主義者がたくさんいたことも周知の事実である。
名前をあげれば、オーウェン・ラティモア、ハリー・デクスター・ホワイト、アルジャー・ヒス、ハリー・ホプキンスなどである。
F・ルーズベルトのホワイトハウスはスターリンの工作員たちの巣窟と化していたのだ。
ハミルトン・フィッシュは、名門の生まれであり、古き良きアメリカを代表するような人物である。
よきクリスチャンであり、アメリカ的な頑固なまでの正直者である。
勇敢な愛国者ではあるが、徹底した不干渉主義者である。
第二次世界大戦後、不干渉主義者は「孤立主義者」と呼び換えられ、それだけでネガティブなイメージと結びつけられている。
しかし、アメリカの保守派には、伝統的な不干渉主義者が多く、おおむね彼らは、第二次世界大戦直前の日本の苦しい状況をよく理解してくれている。
今日の政界でハミルトン・フィッシュを彷彿とさせるのは、共和党のロン・ポール下院議員である。
彼は2012年の共和党大統領予備選挙に立候補して敗戦はしたが、予備選の初期には、ロン・ポール旋風を巻き起こし、特に若年層に人気を博した。
ロン・ポール氏もまた、空軍の軍歴をもつ愛国者ではあるが、いかなる干渉戦争にも反対する徹底した不干渉主義者である。
ロン・ポールもその著作『Liberty Defined』の中で、第二次世界大戦直前の日本の苦境に理解を示し、日本を追い込んで開戦を強行したF・ルーズベルト政権を鋭く批判している。
ちなみに、ハミルトン・フィッシュもロン・ポールも、共にロナルド・レーガンの支持者であった。
彼らは不干渉主義者ではあるが、共産主義の脅威には敢然と立ち向かう、愛国者であった。
 
2013年1月、オバマ大統領によって米国防長官に指名されたチャック・ヘーゲルもまた、ハミルトン・フィッシュを彷彿とさせる人物である。
元共和党上院議員だが、軍曹としてベトナム戦争に従軍し、その戦争の泥沼を体験した。
イラクやアフガニスタンからの早期撤退を主張する不干渉主義者である。



第2章 アメリカ外交に大損害をもたらしたF・ルーズベルトの反日外交②

④ルーズベルトを徹底批判したフーヴァー大統領

第31代アメリカ大統領ハーバート・クラーク・フーヴァー(1874~1964)は、F・ルーズベルトの謀略を最も徹底的に批判しているアメリカ人の一人である。
共和党の大統領であったフーヴァーは、1929年に起きたアメリカ発の世界大恐慌への対策に的確に対応しなかったということで、日本では低い評価しか受けていないが、彼は徹底した自由主義者であり、共産主義、社会主義の脅威と闘い続けた偉大な政治家であった。
1964年の彼の死から47年目の2011年、フーヴァー大統領の回想録『Freedom Betrayed(裏切られた自由)』がようやく刊行された。
今までもアメリカ歴史学会の碩学チャールズ・A・ビーアド博士らが、日米戦争の開戦責任は、F・ルーズベルト大統領にあると主張してきたが、ビーアド博士らの主張は、「修正主義」という悪しきレッテルを貼られ、その一語でアメリカの言論界では葬り去られてきたという経緯がある。
しかし、ルーズベルトの先任者である元大統領であるフーヴァーの発言には、比較にならぬ重みがあり、もはや「修正主義」の一語で真実の歴史を隠蔽する事は不可能になった。
フーヴァー回顧録は、1000ページ近くにも及ぶ大著であるが、邦訳は未刊である。
日本人にとって特に重要と思われるその一部のみを紹介してみよう。
いずれもいわゆる「東京裁判史観」を完全に雲散霧消させるにたる重要な元米大統領の証言である。



【マッカーサー大将との対談】

「私は、ダグラス・マッカーサー大将と、1946年5月4日の夕方に3時間、5日の夕方に1時間、そして6日の朝に1時間、二人だけで話をした。
……私が、日本との戦争のすべてが戦争を開始したいという狂人(F・ルーズベルト)の欲望であったと述べたところ、マッカーサー大将も同意した。
また、マッカーサーは、1947年7月の日本に対する金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になるとわかっていても日本が戦争をせざるをえない状況に追い込んだのだ。
制裁は殺戮と破壊以外のすべての戦争行為を実現するものであり、いかなる国といえども、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかった、と述べた。」
この発言は、東京裁判で日本無罪論を主張したインドのパール判事の言葉と全面的に重なってくる。



【対日経済制裁について】

「ルーズベルトが犯した巨大な誤りは、1941年7月、つまりスターリンと隠然たる同盟関係となったその一か月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行なったことである。
その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが、本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも、再三にわたってそんな挑発をすれば、遅かれ早かれ、日本が報復のための戦争を引き起こすことになる、と警告を受けていた。」
 
経済制裁がすでに戦争の開始であるというのは、当時の国際法上からも認められていた原則である。
ケロッグ・ブリアン条約(1928年=別名「パリ不戦条約」)の締結を主導したアメリカのケロッグ国務長官は、米国会における同条約の審議過程において「経済制裁はそれ自体、すでに戦争行為の第一歩である」と証言している。



【近衛首相の和平提案について】

「近衛首相が(F・ルーズベルト大統領に)提案した条件は、満州の返還を除く、すべてのアメリカの目的を達成するものであった。
しかも、満州の返還ですら、交渉して議論する余地を残していた。
皮肉なものの見方をする人ならば、ルーズベルトは満州というこの重要ではない問題をキッカケにして、もっと大きな戦争を引き起こしたいと思い、しかも満州を共産ロシアに与えようとしていたのでは、と考えるであろう。」


【日米交渉の冷却期間について】

「日本の天皇陛下は、1941年11月に駐日米国大使を通じて、行き詰まった日米交渉において3か月間の冷却期間をおいてはどうかとの提案をされたが、ルーズベルトはこの提案をも拒否した。」
11月から3ヶ月間の冷却期間をおけば、1942年2月になる。実は1941年の冬には、ナチスドイツはソビエト戦線で負け戦に突入している。
ロシアの冬将軍の猛威の前に、後退を余儀なくされたのである。この実情を目の当たりにしていれば、いかなる日本の反米主義者といえども、日米開戦に踏み切ることは不可能であったと思われる。
というのも、日本における対米強硬論者の心の支えは、常にナチスドイツであったからだ。
ヨーロッパ戦線でドイツ軍の戦況が不利になったとわかれば、いかなる無謀な対米開戦論者といえども、開戦を躊躇せざるをえなかったに違いない。

【原爆の惨禍について】

「トルーマン大統領の日本人への原爆投下の命令は、全く非道徳的なものであった。
日本は繰り返し平和を求めていた。原爆投下は、全アメリカ史を通じて、比較に絶する残虐な行為であった。
原爆投下は永久にアメリカ人の良心を大いに苦しめることになるだろう。」

【共産主義のアメリカに対する間接侵略について】

「共産主義は、米国の国境の内側では活動しないとソ連は約束したが、その約束はアメリカのソ連承認の48時間後には破られてしまった。
49:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/09/04 (Wed) 02:14:28

host:*.ocn.ne.jp
>>48の続き。。。

フーヴァー大統領と日本

それで、この本で私が一番面白いと思いましたのは、フーヴァーが、実は1946年、昭和21年の5月の上旬に日本に来ております。

その時のことは、少し詳しくここで取り上げましたけれども、フーヴァーはなんで来たのかと言いますと、彼は食糧援助の仕事で来たんです。フーヴァーさんは食糧援助というのが人生の1つのテーマみたいになっておりまして、ロシアで1917年にロシア革命が起きた時も、もう第一次世界大戦と絡んでくるわけですが、大変にヨーロッパが飢餓に直面しているというので、アメリカというのは常時ですね、今もそうですけど、食料がもう過剰生産ですから、これ何とか食糧援助してやりたいと。これは共産主義はけしからんけどもとかそういう問題じゃなくて、人道的な問題だといって、ドイツなんかにも食料援助の手を差し伸べたというのは、彼の一番初めの、商務長官かなんかの時の仕事になっております。

そうすると、それ以降も第ニ次大戦後もアメリカが食料過剰生産ですから、食糧援助をやるわけです。その時の大立者が、特別大使みたいなのがフーヴァーさん。ですから日本はご存知のように戦後大変な食料不足ですから、どうなってるんだというところでフーヴァーが来て。メインの仕事はマッカーサーが、とにかく食料を持ってきてくれと。小麦粉はこれだけだ、トウモロコシの粉これだけ持ってきてくれと。脱脂粉乳これだけ持ってきてくれという話をするわけですが、その時に、マッカーサーに会ったということです。それでもって二人が第ニ次世界大戦大論をかわすんです。特に日本との戦争を。アメリカからいうと大平洋戦争とはなんだったんだという話をします。その時に、それが3日に渡って会うんです。確か5月の上旬ですけど。4日5日6日だったかな。はっきり日付も書いてございます。ですから東京、当時はまだまだ焼け野原でしょ。昭和20年の8月15日が終戦ですから。それでもって、その月の末にマッカーサーが厚木に入ってきて。昭和21年、戦争終わってまだ1年もたってない。そこで、フーヴァーもマッカーサーと東京の焼け野原の中で会うわけであります。


日米戦争が始まった訳

そのときに、フーヴァーが非常に率直に言うんです。日本との戦争のすべては、ということは太平洋戦争は、戦争に入りたいという狂人の欲望であったと。このことだけはルーズベルトのことで、はっきりとマッドマンと書いてあるんです。狂人の欲望、つまりあいつが気が狂ってて、気が狂ってると言うとあれですけれども、精神異常というのでなくて、本当に戦争をやりたくてしょうがない、そういう意味で狂人だ。その欲望の結果が、今度の日米戦争になったんだと。私がそう言うとはっきりマッカーサーは同意したと書いてある。同意したと。そのとおりだと。ということは、日本は別に、日本が始めた戦争じゃないと。日本は悪くなかったと。日本の外交政策か何とかがアメリカと相いれなかったということはあるでしょうが、日本が初めた戦争じゃない、ルーズベルトが始めた戦争なんだと。あいつが日本を追い込んでやった戦争だと、そのとおりだと。非常にシンプルにHe agreedと書いてある。

それから、こういうことも言ってございます。このときの会話ですけども、フーヴァーはさらに続けて次のように言った。1941年7月の日本への経済制裁は単に挑発的であったばかりではない。それは例え自殺行為であるとわかっていても、日本に戦争を余儀なくさせるものであった。なぜなら、この経済制裁は殺人と破壊を除くあらゆる戦争の悲惨さを日本に強制するものであり、誇りのある国なら、とても忍耐できるものではなかったからだと。フーヴァーがこう言うと、この発言にもマッカーサーは同意したと書いてあります。

なんだ、マッカーサーもわかってたんじゃないか。なら、なんで東京裁判やるんだよって話になりますが、これはこれで国の政策だから、いやあ、そんなことわかってるけど、占領政策だからやったんだということなんでしょう。では、だから日本が始めたんじゃない、戦争はと。日本は避けたかったんだと戦争はと、言っております。こういうことも書いてございます。



拒絶された和平交渉と原爆

近衛さんがルーズベルトと会って、近衛・ルーズベルト会談でなんとか日米戦争回避したいと必死の努力をしてきたと。昭和16年春から日本はとにかく日米交渉、対米交渉で非常に苦労して、なんとかして日本の国益も守りながら、メンツも守りながらアメリカとは戦争したくない、ということで大変な苦労を続けてきたんですが、フーヴァーはこうも書いております。昭和16年、1941年9月の近衛首相の和平提案は、駐日アメリカ大使も、駐在日イギリス大使もってことは、東京にいるアメリカ大使もイギリス大使も祈るような気持ちでその実現を期待していた。

にもかかわらず、ルーズベルトはこれを拒絶した。なんでなんだと。これ、ほとんどアメリカの外交目的は、全部達成できるというようなものであったのにと。満州を日本はもちろん放棄するとは言っておりませんけれども、満州のことについても、実はこれもいろいろアメリカの権益は考え直してもいいという打診があったとフーヴァーは書いております。だからそういう非常によくできた、今でいえば日本がほとんどベタ降り状態だと、これをなんで受けれないんだと。こういうことは全く常軌を逸しておると、フーヴァーは批判しているわけです。また終戦に関しても、原爆の事も非常に率直にフーヴァー書いております。

これは昭和20年の終戦に向かう時期のことでありますが、日本は繰り返し和平を求める意向を示していたと。それにも関わらず行った原爆投下は、アメリカの歴史において未曾有の残虐行為だったと、これはアメリカ人の良心を永遠に責め苛むものであると、はっきり書いてある。落とす必要はなかったということであります。


ルーズベルト大統領3つの大罪

ですから結論的に言うと、フーヴァーが視聴していたことは、1つ目は「日米戦争は時のアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトが日本に向けて仕掛けたものであり、日本の侵略が原因ではない」と非常にはっきり言っております。それから、2つ目は「1941年の日米交渉では、ルーズベルトは日本側の妥協を受け入れる意図は初めから全くなかった」と、日本側の誠実な和平の努力が実らなかったと。3つ目、アメリカは1945年、昭和20年に「原爆を投下せずに日本を降伏させることができた」と。原爆投下の罪は、重くアメリカ人の良心の上にのしかかっているというようなことを言っております。


日本人は東京裁判史観を払拭せよ!

一言で言えば、東京裁判史観の全面否定であります。ですから、この本がどうしても日本人が読むべきだと思ったわけでありますが、この本がですね、実は問い合わせてもらいました。日本の出版社に問い合わせてもらいました、フーヴァー研究所に。そうしたら、どっかの日本の出版社が版権を買ったというのです。「どこの出版社か教えてください」と聞いたんですが、そうすればそこと色々提携してね、いろいろ出来るし、稲村さんはですね、早くこの本を出したいというので一生懸命、金集めをしなきゃいけないなんて言ってたわけですけども、そんなに売れる本でもないでしょうし、どちらかというと学術的な本でしょうから、かなりですね、お金を集めて出さなきゃいけない本になるのかなと。全部ちゃんと訳しますと。それは日本語訳で1冊では済まないでしょうからね。ということなんですが、これが、フーヴァー研究所の方が教えてくれないのですよ。どこに売ったのかと。ですから、ちゃんとしたところに売っているのだとすれば、ただいま翻訳中でちゃんとした翻訳がそのうち出るかもしれませんし、それを是非期待したい。

しかし我々もどこの手にあるのかわからない。正直言って、我々がお金を出して買っていればですね、翻訳してすぐ出すのですけど、手分けしてやりましょうという話もしていたのですが、残念ながら今どうなるか、わからないから、下手すると日本語訳は出ないかもしれない。でも我々がこの原本を基に本を出しましたが、結構皆さんに勉強家の方もいて、英語が出来る方もいらっしゃるから、フーヴァーのこの原本が少しは売れてるようですね、Amazonを見ると。それを見ていただければ良いのですが、ただ本当にですね、国民運動的にというか、東京裁判史観を徹底して払拭する為には、やはり原本の翻訳をした方が良いということになります。

私もここのところ、去年の11月に出ましたのが『紛争輸出国アメリカの大罪』、これでも第二次大戦論というのを述べました。アメリカのルーズベルト政権の始めた対日戦争ということです。それがアメリカのためにならなかったということも書いたわけであります。それから去年の春にはヘンリーストーク先生と『連合国戦勝史観の徹底批判』という本も出しました。これも同じ線の事でありまして、何が言いたいかといえば、東京裁判史観、これも一度、日本人は払拭しないとですね、正しいスタートが切れないということであります。我々が戦争をやって負けたのは事実で、それを否定する気ももちろんないのですが、なぜああいう戦争に日本は行ったのかというと、大体、今までは日本が悪かったからだと日本の自虐史観ということばかりになるのですが、これは向こう側も、もちろん喧嘩というものですから、戦争ですから、向こう側もやる理由があるわけで、どちらかというと日本は何とか避けたい、と売られた喧嘩といったら良いか嵌められた喧嘩と言ったらいいか、そういった問題がありますから、そこら辺をですね、ついでに私のこの本も、ストークス先生との本とか、または『紛争輸出国アメリカの大罪』をご覧いただけると、そこら辺の経緯がですね、非常に良く、立体的にといいますか、わかると思います。


日本の裏でつながる世界

この問題を考える時に、日米関係だけ見ててもダメなのですね。やっぱり当時の世界情勢全体を見て、さっき言ったように、ルーズベルトの所には蒋介石も来てればですね、それからチャーチルも来てればですね、そしてスターリンの密使も来ていると。それで、とにかく早くやってくれということになっておるわけですから、じゃあ日本はそれに類似するようなこと、対米外交はどうだったんだというと、これもまた実はお寒い限りなわけです。それから、やはり日本人として反省がないこともないわけでありまして、やはり1940年のですね、日独伊三国同盟というのは、今にしてみてもやっぱり非常にまずかったなと思います。日独伊三国同盟がございませんと、ルーズベルトが日本をいじめてもドイツに参戦出来ないわけです。日独伊三国同盟があったので、それが逆手を取られて、やることになる。

だからアメリカでは、いまだにパールハーバーがどうたらこうたらと、日本の最後通牒が遅れたということを言いますが、面白い事にイギリスのチャーチルが日本の悪口を言っているのは聞いたことがないんです、この件に関してですよ。この件に関してイギリスからすれば、始めてもらってよかったのですね。日本がパールハーバーをやってくれなかったら自分達は困ったっていうのはよくわかりますから。その事について、私の知る限り言及しても、日本の事を責めたという話は、あまり聞かない。日本軍がパールハーバーをやった時に、もうすでに世界で初めてのホットラインがルーズベルトとチャーチルの間に繋がっていてですね、大西洋を繋ぐ海底ケーブルの電話でですね、その時、大変にチャーチルもルーズベルトも喜んだのですよ。

パールハーバーをやって、それでもってチャーチルが言った有名な言葉、「We are on the same boat」と。ついに一緒の船に乗ったと、アメリカは参戦してくれると。「やった、ジャップの馬鹿め」と思ってたのでしょうな。というこの謀略の深さね。日本は提灯行列やっていたのだけどね。まことに残念だ、ということはあります。


歴史を読み解けなかった三国同盟

だから三国同盟というのもちょっと普通の同盟条約じゃないのですね。同盟条約って言うのは戦争を抑止するためにやりますから、戦争をやっている国とは同盟条約は結ばないのですよ。ところが当時は、もうドイツは戦争やっているのですね。1939年からやっているわけですから、その戦争やってるドイツと同盟関係に入るということは、即ちイギリスとは必ずやるという形になっちゃうわけですよね。

この時までは、日本の外交政策の幅というのは、非常にあったと思います。ですからヨーロッパの戦争に対して日本は中立をずっと保っているというオプションもあった訳なのですけども、それが非常に幅が狭くなったのは事実です。当時の重臣から、海軍からですね、これは非常に危ないぞということを言っていたのは事実です。ですから、当時でいうと、バスに乗り遅れるなという言葉が随分言われたわけですが、これは、当時の原田熊雄なんかの日記を読みますと、重臣と言われた人達の考えが良く出てますが、これは非常に危ないと。なかなかいい例えをしておりましてね、ヒトラーは一代だろうっていうのだよね。あれはナポレオンと同じじゃないかと。一代でバーッて英雄でやるけどナポレオンみたいに、また落ちぶれちゃうんじゃないのかと。これと陛下を運命共同体にするってのはまずいだろうと、今は勢い良いけれどと。

だけど、これね、正にナポレオンみたいになっちゃったわけだけども。だから日本は慎重にしなきゃいけないということを言っていたのは、これはヨーロッパの歴史もよくわかった筋の通った立派な意見だったと思いますがね。なかなかそうはならないで、陸軍の中でも反対する人がいないでもなかったのだけども、そういうことで押し切られちゃったと。海軍の反対も非常に弱かったです。

海軍海軍と言いますが、当時のいろんな文献などを読んでみますと、あるいは生き延びた人が戦後話しているのを聞くと、海軍の影響力と陸軍の影響力って、どうだったんでしょう。日本の政局に対して、陸軍7で海軍3ぐらいでしょうね。初めから弱いのです。その海軍が分裂しちゃうのですね。初めは一本化して反対してたのですけど、三国同盟を。やがて海軍の中にも「やれ」と対米強硬論が出てきちゃう。そうすると、海軍の力も拒否権はあったのですが、それも分裂しちゃって、山本・井上で1度三国同盟を蹴っ飛ばしたのですが、それもだめになっちゃうということで結局押し切られちゃうわけであります。ここら辺は日本もよく考えておいた方がいいと思いますね。日本も主体的に反省する点がないわけではないということでありますが、主体は何と言っても、アメリカ側で仕掛けてきた戦争なんだということで、反省すべきは、もう1つは謀略にはまったということですね、ハッキリ言えばね。それで日本に始めさせたかったのですよ。ですからそれに乗ってしまったと、乗せられたということは非常に残念だったなと私は思います。


リビジョニスト(修正主義史観)としてのフーヴァー

やりようによってはそれでも良い線いったのじゃないかという説もあるし、それもそうでしょうですけれども、大体、大きな流れがですね、日本がアメリカと交戦状態に入るということはつまりもう総力戦になりますから。そして、だいたい工業力の差というものや資源力の差が出てきちゃいますので、非常に難しいということです。

イギリスとだけ選んでやるとかだったら、これはどうにかなったかもしれません。あるいは、私はこの本の中に載せた論文で、アメリカ陸軍の中枢を歩みましたウェデマイヤーの回顧録のことを書いておりますが、彼は、戦略的に言えば、日本は何でソ連を攻めなかったんだと、アメリカと戦争するというのは勝ち目のない戦争だと。

そうではなくてアメリカを責める前に、ナチスドイツがソ連と戦っているんだから、挟み撃ちにしてシベリアから攻めて、パールハーバーをやるんじゃなくて、裏地の首都を攻撃しとけばよかったんだと、それが日本の第二次世界大戦のあるべき姿であったんだと、それがおそらく賢い戦争であったろうというようなことも言っておりますが、ともかく幾つかオプションはあったんだが、一番英米の、あるいはソ連の望んでいるようなことになってしまったということであります。そういう歴史観は今までもなかったことはないわけであります。しかし、これはアメリカでは、いわゆるリビジョニスト、修正主義史観、修正主義者と呼ばれて、なんだかその、修正主義という言葉がイコール悪ということになってるわけです。正しい歴史があって、それを歪める人たちと歪める史観とこういうことになっておるわけです。ですから、このフリーダムベトレイドをまとめたですね、これは書いたんじゃありません、書いたのはフーヴァーですが、本にはフーヴァーさんのいくつもの原稿に資料も載っけておりますので、これを作ったナッシュさんという編集者の人は解説の中で、このフーヴァーのことをリビジョニストという風にはっきり呼んでおります。


マルクス主義とリビジョニスト(修正主義史観)

そのリビジョニストは何が悪いんだということなんですよね。リビジョニストというのは、面白い言葉で、これを辿っていくとまず第一にたどり着くのはマルクス主義用語なんです。要するに、マルクス主義の修正主義論争ってあるわけですよね。例えばソ連と中華人民共和国がやったと。中華人民共和国で毛沢東なんかが、俺の方がマルクス主義の政党でソ連は修正主義だ、とこういうことをやるわけです。修正主義って言われる方が悪いんだよね。原理主義のが正しいわけです。このときは鄧小平なんかもモスクワへ行って論争なんかして、修正主義論争。これをさらに辿っていくとマルクス主義からむしろ、キリスト教の方に行くんだね。要するに正しいキリスト教の伝統に対して、裏切り者、背教者、レネゲードとかそういう言葉も出てきますが、それから、正統と異端とかが出てくる。正しくない考え方というですね、非常に宗教的な正統と異端みたいな考え方になってくる。だから、アメリカでもいまだに正統史観、これはルーズベルト史観であって、フーヴァーみたいに元の大統領であってもそういうことを書く人は、これはリビジョニストだということであります。ナッシュが特にリビジョニストだと言ってるのは、まずですね、ルーズベルトが始めた戦争であるという点と、それから特に原爆に対してですね。原爆なしでも対日戦は戦争を終わらせられたんだというこの2点ですね、著しくリビジョニスト的であると。フーヴァーのリビジョニストとしての面目躍如であるというようなことを書いております。ということは今、一般のアメリカ人にはやはり、この2点は受け入れられてないということなんですよね。


はめられたルーズベルト賛成演説

しかし何人ものアメリカの非常に良心的な人たちが、私のよく聞く例ではハミルトン・フィッシュというこれも大変立派なアメリカの政治家がおりました。ハミルトン・フィッシュはフランクリン・ルーズベルトとほぼ同じ世代の人で、出身も東部ニューヨークの名門の出で、ルーズベルトと非常に似たところで若い時からの知り合いです。ニューヨークの州議会議員を一緒にやっていたという人です。そこから非常に二人の道が分かれてくるんですが、ハミルトン・フィッシュは、彼はパールハーバーの時に下院議員をやっている。

それで、実はルーズベルト、アメリカでは大統領が宣戦布告する権利がない。これはアメリカで憲法を作ったときに大統領が勝手に戦争を始めるといけないから、宣戦布告する権利は議会に与えるということになっていて、いまだにそうであります。ですから今も大統領は軍隊は動かせますが、60日を過ぎたらば議会の承認がいるということになっている。これはウォーパワーズアクト(戦争権限法)というのがベトナム戦争の反省から通りまして、マキシマム90日までだ、ということになっている。

だからルーズベルトといえどもパールハーバーの後、議会に出てきて演説をして、そして議会が宣言をして対日宣戦布告ということなるわけですが、この時にルーズベルトの演説に賛成演説をやったと、このハミルトン・フィッシュが。ずっと彼は実は大統領になったルーズベルトが嫌いなのですけども、もうこれはしょうがないと。しかしその時、ハミルトン・フィッシュが後日自分の本で書いておりますけれども、繰り返し書いておりますけれども「私はハル・ノートのことは全く知らなかった」と。ハル・ノートみたいなものを突き付けられたら、どの国でも戦争をするでしょうと。もう全くですね、パール判事と同じようなことを言っております。しかし私は日本への宣戦布告も賛成演説をしてしまったと。生涯の一大ミステイクであり、非常に恥に思ってるということを彼は書いています。


米国に忍び寄る共産主義

 ということは、日本を追い込んで戦争にするなんてことはとんでもないことだと、日本は悪くなかったんだということを、このフィッシュさんなんかも言っております。ルーズベルトの謀略だということは彼なんかも自分の本で堂々と書いている。これが面白いことはですね、他にも何人もそういう方がいらっしゃいます。さっきのウェデマイヤーもそうですが、完全にルーズベルトとその取り巻きといいますか、そういう人達が始めた戦争であると。アメリカの国益のために必要でもなかったし、日本が自分で進んで始めた戦争ではないということがはっきり書いてある。

ただし日本にも侵されては困るギリギリの国益というのがありますから、そこまで踏み込まれれば戦争をせざる得ないというところに日本は追い込まれていたんだという書き方であります。ここで皆さんに良くお考えいただきたいのは、こういった人達、ルーズベルト批判をやっている人達というのは、みんなアメリカの保守だということですね。みんな共和党系の人達です、大体。ということなんです。ルーズベルトというのはとにかくアメリカのプログレシビジム、つまりアメリカの進歩主義、日本でいえば、革新主義ですね、そのチャンピオンみたいな人ですから。だから共産主義にも近かった。スターリンとも親しかったと。社会主義政策もやったという人です。ですから、フーヴァーにしてもハミルトン・フィッシュにしても共和党員で、アメリカにとって一番大事な価値観は「自由」だと。共産主義というのは不退転の敵だと。大体、アメリカはキリスト教的伝統の下に出来ているのに対して、共産主義というのは神なき共産主義で唯物論であって神様を否定しているのだから、こんなものとは絶対に一緒にやっていけないと。ところが29年の大恐慌から、そういう社会主義的なものが非常に入ってきてしまう。


クリントン家とダーティー・マネー

しかも1933年、このルーズベルトがソ連を承認したことによって、ソ連のアメリカに対する共産主義の侵略というのは、どんどんどんどん始まってくる。公然と表のドアから入ってきて、アメリカで労働組合を通じたさまざまな社会運動を通じて共産主義が広がっちゃう。それをやってアメリカの国内もですね、共産主義への侵略を招いたのはルーズベルトなんだと。そこがまた、この保守派の人達が非常に怒っているところなのです。だから、彼らからすると格別、日本が好きだとか、日本の事を擁護するというわけではないけれども、ルーズベルトの政策がいかに間違っているかということを骨身にしみて知ってるからこそ、逆に日本の立場を結果としては擁護してくれているわけであります。

ですから、これは今の問題でもあるんです。今、皆さん、大統領予備選挙をやっている。ヒラリークリントンが勝ったら日本はもう大変なことになります。日本にとっては大外れです。日本のマスコミは嘘ばかり言っています。クリントンになったなら、今までの日米関係がそのまま上手くいくだろうと? とんでもない。あれはもう隠れ親中派ですからね、隠れてもないですが夫婦でも支那からのダーティーマネーに、たっぷり浸かっちゃってる夫婦ですからとんでもない事なのです。あのクリントン財団というのは、どんなに汚い金儲けをしているかということは、これはもうアメリカでは公然の秘密。大統領の時も旦那さんが辞めた後も、辞めた後なんか酷かったですね。

その後さらに、チャイナだけじゃないのです。東南アジアのいろんな華僑、そういうところからの金がですね、これ、もう、クリントン政権の時から国と周辺に入っているのですよ。インドネシアの架橋とかですね、どんどん行くのですよ。それが今、クリントン財団というのがある。ここのお金集めのトップはチャイニーズアメリカンなのですよ。そういうところにどんどんお金がいく。ヒラリーが国務長官をやっていた時も表でやっている事、それがクリントン財団の方にお金が入ってくる、いろんなサービスをやっていると。表向き彼女は、国務長官になったときにはG2っていうのは無いんだと。だから「米中がつるんでやるというのは駄目だと、米中提携論はない」と言いはしたものの、それ以降やっていることっていうのは全く裏腹であります。


トランプ政権が日本に突きつけた要求

それに対して日本のマスコミは、何かヒラリーになったらこの日米関係はうまくいくみたいな話をしている。とんでもない話。米中に組まれたら、日本はもうおしまいですねこれは。はっきり言って。

そこで、トランプはどうなの。トランプはいいんですよ。トランプになったら日米関係が大変になるなんてとんでもないことを言っている。嘘ばっかり。今日もNHK出身の某がテレビでなんか喋ってましたけれど、馬鹿というか意図的にやっているんでしょうね。一緒に出ていたアメリカ人のやつも、アホなことを言っておりました。午後のワイドショーでしたから予算も真面目にはとってないんでしょうが。

いいんですよ全然トランプの方が。トランプが一番敵にしてるのはチャイナなんだ。外国の悪口は何でも言いますけども、チャイナがとにかくけしからんと。知的所有権でも何でもアメリカから盗んでいると、断固やると言っております。安全保障、国防問題でも南シナ海であんな無法なことを。国際法や海洋法を無視した埋め立てて、サンゴ礁を埋め立てて基地作っちゃう。「あれはとんでもない」とアメリカは断固として取り締まると言っておりますから、オバマ政権は何やっとるんだといって責めてる。これは日本にとっていいんですよ。

ただ、日本にとっては現状維持ではない。「もう日本は立派な国なんだから、もっと日本の防衛は自分でやってくれ」と。「もっともっと日本は防衛予算作ってくれ」と。それは我々にとって良いんじゃないですか。「日本がちゃんと自立して、日本の国の防衛は日本でやります」というきっかけを与えていただくのは大変いいことなんだ。しかし、今の官僚なんかが考えている今のいろんな枠組み中でというわけにはいかない。これは枠組みが、そしてガラッと日米同盟が変わります。日本の負担分も多くなるけれど、日本の発言権も増える。そういう形になりますから、日本にとってはやんなきゃいけないことが渡りに船です。トランプの方が全然いいんですよ。ただ、「できること」と「できないこと」がある。「できそうもないこと」も言っておる。

関税、国境の壁…トランプ政策と現地の状況

チャイナとメキシコからの輸入品に45%の関税をかけると言ってます。無理です。チャイナの方はできるかもしれない。これはWTOにも入ってるし、不公正貿易でやれば、一時的に高関税をかけてストップしちゃうとかいうことは、できないことはないです。

だけど、メキシコとはもうNAFTA、北米自由貿易協定というのをやって、完全に経済的には国境のない状況になっていますから、45%ずつ関税かけたら、アメリカの産業が干上がっちゃう。電子部品でも自動車部品でも、メキシコで安く作って持ってきているんですよ。税金0で持って来られるから、これがアメリカの対外競争力を支えてるんで、45%税金かけたらアメリカの産業がやっていけなくなっちゃう。かろうじてやっていたアメリカの製造業がやっていけなくなっちゃうんで、これはビジネスを知っていると言っているトランプにしては、おかしな発言、本人もできないとわかってるんでしょ。ビジネス界の言うことを聞いていたらできませんから。俺の会社を潰さんでくれって話になっちゃう、みんな。

それからメキシコとの国境に壁を作ると言っていて、それも悪くはないが、メキシコの予算で作らせると言っている。これは無理だ。メキシコも金がありませんから、トランプさんが自分で金出してトランプウォールとかを作るんだったらできるでしょうけどね。これは無理です。メキシコ人に作らせると。メキシコ側も金ありませんからと。メキシコの経済は中南米の中では今、悪くはありません。もうベネズエラとかブラジルとかミカラグワ、ホンジュラスはもうあそこらへんボロボロ。ブラジルなんてオリンピックできるんですかね。危ないですよ。皆さん、絶対に余裕があっても、お金と時間があっても、ブラジルのオリンピックなんか見にいかない方がいいよ。もうジカ熱からいろんなウイルス性のものが流行っていて。それから、まず泥棒が多い。犯罪がすごくて、ただでさえ多いのにリオデジャネイロではもっと増えてる。もう無法状態です。だいたい交通機関も止まっちゃうし、病院もやってないし、病院のお医者さんは給料出ないんで外国に逃げちゃうとかそういう状況です。

だから、私はどうなるのか知りませんがね、日本のJOCなんかもよくよく現地のこと、ちゃんと状況を調査しておいた方がいいですね。選手が行って困りますね、おそらく。えらいことに、未曾有のオリンピックなると思います。ですから、そういう状況でメキシコにですね今、メキシコにですよ、南の方から違法移民がどんどんどんどん入ってきてしまう。


移民対立

「ベネズエラから歩いて行く」という奴がいたので驚きましたけどね。メキシコで捕まった奴で「どこから来た?」って聞いたら「ベネズエラから歩いて来た」という。あのシリアの難民みたいなものですな。あれほど数多くないけど、とにかく国が崩壊状態。ベネズエラも前のチャベスなんていう人が、石油が高い時に石油売上代金で、何にでもとにかくばらまいて、超ばらまき福祉をやってましたから。もうみんな、ただで公共住宅住まわせてやる。貧乏人に食料品なんかも逆ざやで売る。それは貧乏人は喜びますよ。100円で買った物を50円で売っているのだからだけど、石油の値段がドンと下がって、どうしようもなくなっちゃって、もう間もなくデフォルトしますよ。

ブラジルもそうですね。もうどうしようもないですね。もう庶民が逃げている。それでメキシコまでずっと歩いて来たというのですよね。そういう人達がまた駆け込みで、どんどん北アメリカ、アメリカに入っていく。これは逆トランプ現象といいますか、「トランプが大統領になったらもう入れないだろう」っていうので、「違法移民は今だ」というので、数が増えているのですよ。いや本当の話ですよ、これ。去年の10月から25%位増えている。というのは、入ってしまう人もいるのだけれど、とっ捕まえる人の数も増えていて、捕まる人の数が増えいる。多分同じだけ増えているのだと思います。だから、そういうね、ちょっと話ずれちゃうけど、ベネズエラとか、ああゆうところとか、子供が来るんです。何故かというと、子供をまず入国させておいて、子供が向こうでかわいそうだってことになりますから、難民として受け入れてもらえると後から親が名乗りを上げてアメリカに呼んでもらえると、こういう作戦なんだね。この作戦はある程度ヨーロッパのシリア難民なんかもやっているのだけども、メキシコは本当は自分の国の南に壁を作りたいぐらいなのですよ、今。そういう状況です。だからこれは、結果としてトランプにプラスになっている。ますます難民みたいな違法移民ですね。密入国が増えているので、やっぱりトランプの言ってる事は正しいと、こういうことになる。壁は無理でしょうけどね。

これ意外なことですけれど、アメリカに入ってもう住んでいるメキシコ系の人達、ラテン系の人達が、一番被害者にもなっているわけです。国境地帯にはね、そういうメキシカンの人達とかが、アメリカ市民権を取った人がいっぱい住んでるでしょ。密入国してくるとそいつらが一番初めに襲うのがそういう家であったり、そういうとこのお店なのですよ。スペイン語も通じるしね。来るわけですよ。その人たちがもう悲鳴あげてる。それでトランプ支持者が結構出ていますよ。いわゆるラティーノの中で、そういうことになてます。ですから、そういう状況にもあるわけですが、話が思わぬ方にずれちゃいました。


本当の歴史観を持たない米国民

ともかく、アメリカの保守と言われてる人達、共和党の人達ですね、共和党が全部というわけじゃないですけど、この歴史観でいうと共和党の中にですね、そういった歴史観を持ってる人達が多い。ルーズベルトは間違っていたということで、第二次大戦は「これはアメリカが挑発してやった戦争だ」という正しい歴史観を持っている人達は結構、保守の側に多いということです。ですから外人記者クラブ、有楽町へ行ってごらんなさい。みんなリベラルの巣窟だから、もうそんなこと言ったらリビジョリストだとか言ってね。「リビジョリスト、何が悪いのだ、フーヴァーもリビジョリストだぞ」と。

言っておきますが、あいつらは勉強も何もしていませんからレッテル貼りで終わりです。このストーク先生なんかはね、全然そうじゃないわけだけども、最近はケント・ギルバートなんかも我々の仲間になってね、そうだそうだと言っております。彼もモルモン教ですから、アメリカでは基本的に保守思想のホーム側の人です。彼も昔は違っていたのですけど、最近は第二次大戦に関する歴史観は全く我々と一緒になってきて、ああゆう生粋のアメリカ人で、日本に来てる人がですね、そういう歴史観で非常に我々と一緒になってくれてるというのはありがたい。しかし残念ながら、アメリカではそういった意見はいまだに非常な少数派であります。これは残念な事に。それをわきまえてこなきゃいけない。

よく考えてみますと、このフーヴァーの本が出るのにですね、47年かかってるのであります。50年かかっているんですよ。その間出せなかったという、そういう状況なのです。ですから、アメリカの大学ではもちろん、一般のマスコミでも一般の人達の間でも、こういうしっかりとした本当の歴史観を持ってる人は極めて残念ながら超少数派であります。ということはどういうことか。


フーヴァーが米国民に残した歴史観

我々は、我々の歴史を回復しなければいけないと。こういうものを見ますと、アメリカにもちゃんと事実を事実として認めてくれてる人がいるなと、大変心強いわけであります。ところが、実はフーヴァーの方は、アメリカ人に向けて書かれているのです。要するに「そんなルーズベルト史観、ファシスト、ファシズム対デモクラシーなんて言うインチキ歴史観を持っていたら、アメリカがダメになるよ」ということなのです。だからアメリカ人がアメリカの正史を、正しい歴史を回復しなければならない。そういうフェーズに今、アメリカもあるわけです。

これは大変な事で、我々は戦争に負けた。負けたから、こんなとんでもないですね、日本罪悪史観、日本原罪史観を押し付けられていると。これはある意味で残念な事ではあるけれども、力学からいえば当然そうだろうと。こんなものは早く払拭した方が良いわけだが、そういうことをアメリカが、アメリカだけじゃない、ソ連もね、占領時代に入ってきて、日本にそういう東京裁判史観を、しかもですね、連合国戦勝史観を押し付けた。そりゃそうでしょう。しかし、それはアメリカ人自身も実は欺くものなのですね。アメリカ人自身がアメリカの正史、正しい歴史を回復しなきゃいけない。だから勝つということも怖い事なのです。アメリカが勝ってしまったが故に、こういうことを一掃する、間違った歴史観を一掃するチャンスがなくなっちゃった。


米国の歴史観と中韓プロパガンダ

ルーズベルト史観、ルーズベルトはヒーローであるという見方、これをなかなか保守の人も否定できないと。これを否定すると、じゃあ少しは日本も良かったって事になってしまうわけですよね。それで、少しはドイツやイタリアにも言い分があったんだということになってしまう。そうすると甚だ面白くないということで、いまだにルーズベルト史観にみんなしがみ付いてると。一番本当は歴史を回復しなければいけないのはアメリカ人自身なわけであります。だから今もですね、これは今の問題になってくる。

つまり、我々の1番の敵は中国共産党、チャイナだ。これと戦うという時に、どうしてもですね、アメリカとちゃんとした同盟関係を結ぼうとする。一番の自由の敵はチャイナじゃないか。誰がどう見てもそうだし、アメリカの国益にも日本の国益にも反している。しかし、一生懸命そうならないように、中国共産党もいろんなおべっかを使ったりとかで策謀を巡らしている。そういうものの一環が、例えば我々が、僕も慰安婦問題で随分活動しておりますけれども、ボランティアでアメリカに行ったり、オーストラリア行ったり、色々やっとります。去年はオーストラリアの慰安婦像を作らせないで粉砕して大成功だったのだけれども、これを何でチャイナがやっている? 最近は韓国がやっているっていうよりも、中国共産党がやっているわけですよ。

 なぜかと言ったら、とにかくアメリカでもオーストラリアでも対日不信感を植え付けるって事なのね。日本人はこういう性奴隷なんかを作った残虐な民族であって信用出来ないのだということを、この過去の問題を捏造問題で出してきて、慰安婦問題でアメリカに大宣伝している。オーストラリアでも大宣伝していると。要するに日米同盟を作らせないってことなんです。


歴史と外交政策

だから我々としては、そうじゃないのだという真実の声を言わないといけない。小手先で今、安倍さんがどうのこうのというよりもこういう歴史観の戦いが今の外交の戦いなんですよ、実は。それでもって、南沙諸島と言いますか、南シナ海で今、支那がやっている事と支那がアメリカで日本の悪宣伝、慰安婦問題でやっている事というのは、全く同じ戦争なのです。同じ戦争の違った局面なのです。そういうふうに捉えなきゃいけない。
これは、支那人のいうところの「超限戦」ということですよね。色々な分野が全部戦場である。とにかく日本の評判を落とすこと。韓国風に言えばディスカウントジャパン運動をやるわけですよね。ですから、我々がアメリカとちゃんとした日米関係を作ろうとしたって、「いやいや、日本は昔は軍国主義で悪い国だったのだ」と。「中国は昔は良い国だったのだ」と。「共産主義でもなんでもね、中国の方が被害者だ」と。そういう歴史観を持たれてたら、日米関係上手くいかないですよ。我々だって上手くいかない、アメリカとね。

だからアメリカのこの保守の人達ですね、この保守の人達とこういう歴史観を持っている人達、共和党側の人達。トランプはそこまで勉強してないでしょうけど、話せばわかるでしょう。そういった連中と、日米関係を一番太くしっかりやっていくということですね。パイプが実はあるわけであります。そうじゃないと、なんとなく中国贔屓、日本の悪者史観をいまだにアメリカの民主党とかの人は持っている。それを一掃してもらわないとですね、我々がアメリカに行って慰安婦問題なんかでやっていると、なんか日本の軍国主義を復活させるんじゃないかとか、そんな変な目で見られてしまう。そうじゃないということがわからないと、日米関係というのは安定しません。ちゃんとした同盟関係にもならないし。中国共産党が正面の敵なんだと。

これやるためには、自由やデモクラシーというのを重んじている国が団結していかなきゃいけないし、その中枢はやっぱり日本とアメリカがしっかりやらなきゃいけないんだと。こういうことをわかってもらっていないわけであります。


対外政策の要諦

この歴史観の問題というのは著しく現在の問題であり、未来の問題なんです。だから大事なんだ。過去がどうのこうのというだけの話ではない。歴史というのは今に繋がってきていて、産経新聞が歴史戦なんていう言葉を使っておりますけれども、歴史に対する解釈というのは、今の外交の戦いなわけであります。

アメリカ人にフーヴァー的な歴史観を持ってもらえば、日本は本来は味方で、敵にするべき国ではなかったし、信頼できる国なんだなという人がそれだけ増えてくるということなんですね。

ですからその意味でこの歴史観が大事だし、日本人もそういう人が増えていかなきゃいけない。まして政治家はそういうところで、ちゃんとアメリカとの対外関係を調整してかなきゃいけないと思うわけであります。ですからアメリカでも民主党が続いたら、これは日本の外交にとって非常に大きなマイナスだし、非常にやりにくくなると思います。

今の表向きに言ってることですね、トランプさんも大衆運動ですからレトリックで面白おかしくやっておるという部分もありますが、本質的にはアメリカの国益第一ということで、一番悪いのはチャイナだと。4年前、トランプが出たときはもう反チャイナ一本槍で彼は選挙運動をやっていた。まあそのときは浮上しなかったけれどね。ですからそういうことに今なってきとるんで、トランプは日本は大歓迎すべきなんですよ。あるいはトランプになったとき、どこをどう修正してもらうかっちゅうことを。

僕が外務大臣とか総理大臣なら、今からトランプのところにコンタクトさせますよね。大統領になった後じゃ遅いよ、今でも遅すぎるんだよ。去年ぐらいからやっとかなきゃだめですよね。もちろんヒラリーのところにも人を送っとかなきゃだめなんだ。ヒラリーになったらどうすんだということね。で、トランプになったら誰が国防長官やるんだと、当たりはつけとかなきゃいけないし、そういう人間とコンタクトをするし、トランプにもこうこうこうだよと、大統領になった場合は日米関係はこういうふうにやりましょうと。ちゃんとバックチャンネルを作っとく。それが本当の外交だ。


外務省に頼らない外交の掟

ブッシュジュニアが大統領になったとき、政権スタート時に私も若干そういう仕事をやりましたけれども、みんな来るんですね。僕らはそういう仕事をしていて、ブッシュジュニアの陣営にコンタクトしたときは、「君たちは西側の国で来たので11番目だね」と言ってたね。やっぱり来てますか。みんな来てますよと。どっち、両方に行くんだよ。そりゃ当然でしょう。ただ、同じ人間を両方にやっちゃだめよ。

いや、これ、日本人もばかなんだよね。コンサバティブのとこにはちゃんとコンサバティブな人間を送って、民主党系には民主党うけのよさそうな人を、係を作っておいてやらせりゃいいんだよ。両方に顔出していると、向こうで嫌われますから。「何だお前、民主党大会にも行ってんのか?」、かと思ったら、また共和党大会に行って。誰にも信用してもらえませんよ。そうじゃなくて、「私はもう、日本のリパブリカンだ」ってくらい言って、それでずっと付き合っていかなきゃ、これは。
8年に一回ずつチャンスは回ってくるんだから、大体。そん時にはこっちの人がやる。そういう役割分担をしとかなきゃ。必ずバックチャンネルってのは作っとかなきゃだめです。バックチャンネルを作っとかないとどうなるかというと、全部官僚に仕切られちゃう。外務省に仕切られてまともな外交ができますか。無理でしょう。皆さんもそんなこと、いまさら言うまでもないと思いますけれども。そういうことでございます。


アメリカンドリームボーイ

ですから、フーヴァーさんという人に関しては、この本で加瀬英明先生がフーヴァーのことを書いてくれております。フーヴァーという人は、アメリカンドリームボーイだったんですね。ようするに、貧困から一人で立ち上がって苦学して大学を出て、この人はスタンフォード大学の1期生なんです。スタンフォード大学って中心がなにかっていうと、カリフォルニアの鉱山学なんですね。

カリフォルニアというのはご存知のように、ゴールドラッシュで金が出て、1848年にばーっとゴールドラッシュで人が行ったと。だからカリフォルニアというのはまず鉱山で栄えた。ですから鉱山学。そこに入って大変な鉱山技師になって、彼はもう一時アメリカで最も高い給料を貰っているサラリーマンだと言われて、それで大成功して、Dreams come trueなんですね。

アメリカ人の誰もが憧れるような立派な、本当に。親が金持ちっていうんじゃなくて、貧困から立ち上がったってところがね。親が早く死んで、親戚に預けられて苦学して出たと。それでもって大変な大成功者になったというんで、彼は1928年の大統領選挙で勝つわけでありますけれども、そんときフーヴァーが書いてるのは、あまりにみんなが自分に期待するので怖いと。だから、フーヴァーはみんな俺のことをスーパーマンみたいに思っていると。

当時、実際まだアメリカはまだ景気がよかったわけです。フーヴァーがなれば何でも解決してくれるみたいな、そういうふうに思っていると。これは、「私を過大評価している、怖い」と書いているぐらいです。それで、29年から大恐慌になっちゃう。これはフーヴァーが悪いわけじゃないが、その時に対して、彼はその問題解決をできなかったのは事実。それを解決するために一生懸命いろんな努力をする。結局ルーズベルトは社会主義政策みたいもの、ニューディールやるけれ、ど結局解決しないんですよね。


消し去られたフーヴァーの功績

だからみなさんも不思議に思うと思うんだけど、ルーズベルトがやったニューディール、代表的なのはテネシー川流域開発計画、TVA。あそこにある一番大きなダム、フーヴァーダムっていうんだよ。あれフーヴァーの名前取ってんですよ。フーヴァーが作ろうとしていた。だからフーヴァーダムになったんで、ルーズベルトダムじゃない。フーヴァーもいろいろ努力はしたんですが、右往左往してるうちに4年が終わっちゃったと。

しかし彼は1933年の最後やめる年に、世界の首脳を集めて、今でいう経済サミットみたいなものをやって、保護主義をやめて、そしてもっと自由貿易を盛んにして、経済を立て直そうという動きをやるんですが、それが任期いっぱいで実現できなかった。そしたら、大統領になったルーズベルトがそれを全部おじゃんにしちゃったと。キャンセルしちゃったと。非常に残念であったとフーヴァーは書いております。

ですからいまだにフーヴァーというと、「29年の大恐慌で無能だった人」となどと言って忘れられちゃうんですけれど、そんなことはない。大変な有能な人です。

また、終わったあとも彼は歴史家として非常に多くの本を書き、そして彼はいっぱい資料を集めた。その資料室みたいなところが図書館になって、それがフーヴァー研究所になっていくわけであります。で、フーヴァー研究所は、いまだに共和党系のシンクタンクとして非常に大事な3つか4つのうちの1つに入ります。ここはアメリカン・エンタープライズ研究所とか、ヘリテージ財団とか、フーヴァーインスティテュート、大体ここからですね、共和党政権ができると、有能な人たちが政府に入っていくというところになっています。また、共和党政権が潰れると、ここにみんな亡命して、こういうところの研究員とかになるというかたちですよね。


フーヴァーから見たアジアの中の日本

だからフーヴァーは「とにかく共産主義的なんだ」ということで、革命は勿論でありますけど、「戦争というのも共産主義の脅威から起こるんだ」と、そういうことをはっきりと見抜いていた人です。

フーヴァーは日本人に対して偏見がなかったのかというと、当時の19世紀後半に生まれたアメリカ人として、白人として当然の日本人に対する、日本人というか有色人種に対する差別感はあった人です。やっぱり白人じゃなきゃだめだと。鉱山で働かせても、アジア人を3人同時にやる仕事を、白人だったら一人でできると、そういうことが書いてあります。

面白いのは、フーヴァーは鉱山技師だったので、日本に来たことはないんですが、朝鮮に行ったことはあるんですね。今で言えば北朝鮮のことです。あっちは鉱物資源の開発をやっておりまして、彼の会社というのはチャイナにもあったし、ヨーロッパにも中南米にも会社を持っていて、大変国際的な大きな会社をやっておりまして、それで北朝鮮に仕事で来ているんです。だからちょっと日本とはなんていうか、袖擦れ合うぐらいの関係はあった。

そのときは、「日本の朝鮮統治は大変立派である」ということを彼は書き残しておりますから、もし日本に来ていたら、ちゃんと日本の政界人や財界人と交流ができていれば、日本という国をもうちょっと正しく彼は理解してくれていたというふうに思います。

しかし別の言い方をしますと、日本と全然コンタクトがない。日本人の友人もいない、日本の浮世絵が好きってわけでもない、奥さん日本人ってわけでもない。だけどちゃんと日本のことを弁護しているんですよ。「客観的に見てこうだ」ということであります。
そのぶん逆に言えば、日本を贔屓にしている人ではありません。まったく客観的に見ていた人です。ハミルトン・フィッシュなんかもそうですけども、そういう人たちが日本は悪くなかったんだと、日本が始めた戦争ではないんだよと言ってくれているということは、日本人にとって非常に心強いことであると思います。


チャーチルの外交失策

というのが、この本の趣旨であります。しかしこのフーヴァー自身も、そういうことを言っているわけでありますけれども、まず、本当のアメリカの国益のためには、ヨーロッパにおいてスターリンとヒトラーが戦争しているんだから、やらせておけばよかったろうというのが彼の歴史観ですね。

それはウェデマイヤーなんかも全く同じことを言っております。要するに、ヒトラーとスターリン、これ両方とも不倶戴天の敵です。ナチズムというのは初めから共産主義が正面の敵ですから。ですから、これを戦わせときゃいいんで、アメリカが介入する必然性はなかった。

ただ、イギリスもそうです。チャーチルは非常にばかなことをやったというのは、イギリスの伝統的な外交政策というのは「ヨーロッパ大陸を1つの大国によって支配させない」ということです。なぜなら、そうなったら次はイギリスが狙われる。これはナポレオンみたいなものですね。ところが2人の悪いやつらが両方悪いやつだ。ヒトラーもスターリンも悪いやつ同士が戦っているんだから、イギリスにとってはナチズムもソ連のコミュニズムも敵ですよ。戦ってるんだから戦わせとけばいいじゃないか。それで疲労困憊して、そろそろ両方で戦争やめたいってときに、仲介役かなんかで介入すれば一番いいんだと。どっちかが勝つかもしれませんけども。

そうしたら、こちら側が例えば、ヒトラーが全部ヨーロッパを支配してイギリスを支配したいように、そういう形で介入していけばいい。これがイギリスの伝統的な外交政策です。これをバランス・オブ・パワーと言うんです。バランス・オブ・パワーって一般的な意味じゃなくて、ヨーロッパの中を分裂させておくということですね。


なぜ日本は戦争に負けたのか?

日本だってそれは正しいんです。支那大陸まで出かけていって支那大陸を全部制覇しようなんていうのは、これはもう無理なんですよ。支那にはあちこち軍閥がいて、適当に分裂してやっていると。これがいい。ほっときゃいいんだよ。こういう知恵が日本人にはないね。日本人は親切だから、朝鮮を立派な国にしようとか、支那もちゃんとした国にしてやろうなんて思うからロクでもないことになるんで、あんなところほっとけばいいんですよ。

お互い戦わせておけばいい。で、どこかすごい強い国が出てこなきゃいいんです。日本が何かやってたものだから、強い国が出てきちゃったじゃないですか。今支那に、共産党が統一して。これもあほですな、日本がやったことは。だから毛沢東時代が一番よかったんですけどね。

それはともかくとして、そういったことで、またチャーチルというのは実にばかなやつだということを彼は言っております。もうそれはそうなんですね。そういった意味で、悪のコミュニズムと悪のナチズムを戦かわせておけばいいじゃないか。

イギリスは無理してソ連の肩をもつことはないだろうと。だからついでに言っておきますと、そのソ連の肩をもってやって、そして日本をいじめ抜いて戦争を日本にやらせたのはよかったんですけど、大日本帝国と大英帝国が見事に抱き合い心中をしまして、大英帝国がなくなっちゃったね。

チャーチルってのはばかなやつですね。日本をいじめた報いだね。いや本当に、日本いじめるとこういうことになる。だから、チャーチルを偉いという人、僕はよくわからない。だって大英帝国を潰した人
48:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/09/04 (Wed) 02:07:35

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なぜ日米戦争は起きたのか?
47年アメリカが隠したかった罪

目次

第一章「日米戦争の黒幕」…3ページ
・裏切られた自由
・ルーズベルト神話の崩壊と日本の悲しい現状
・宣戦布告なき戦争
・米英中ソの蜜月
・キリスト教宣教師から見た日本と中国
・ルーズベルト大統領とチャイナ・マネー
・アメリカ世論とルーズベルトの本音
・アメリカが開戦に踏み切った訳

第二章「戦争被害国・日本」…8ページ
・フーヴァー大統領と日本
・日米戦争が始まった訳
・拒絶された和平交渉と原爆
・ルーズベルト大統領3つの大罪
・日本人は東京裁判史観を払拭せよ!
・日本の裏でつながる世界
・歴史を読み解けなかった三国同盟
・リビジョニスト(修正主義史観)としてのフーヴァー
・マルクス主義とリビジョニスト(修正主義史観)
・はめられたルーズベルト賛成演説

第三章「ルーズベルトとクリントン。現代アメリカに残した禍根」…14ページ
・米国に忍び寄る共産主義
・クリントン家とダーティーマネー
・トランプ政権が日本に突きつけた要求
・関税、国境の壁…トランプ政策と現地の状況
・移民対立

第四章「日米歴史観とプロパガンダ戦」…17ページ
・本当の歴史観を持たない米国民
・フーヴァーが米国民に残した歴史観
・米国の歴史観と中韓プロパガンダ
・歴史と外交政策
・対外政策の要諦
・外務省に頼らない外交の掟

第五章「日本はアメリカの本質を見抜けるか?」…21ページ
・アメリカンドリームボーイ
・消し去られたフーヴァーの功績
・フーヴァーから見たアジアの中の日本
・チャーチルの外交失策
・なぜ日本は戦争に負けたのか?
・第二次世界大戦 - 本当の勝者
・日米をつなぐ共通の歴史観


特別付録 -藤井 厳喜『米中新冷戦、どうする日本 』より

第1章 アメリカ外交に大損害をもたらしたF・ルーズベルトの反日外交1…25ページ
・「アメリカは常に親中・反日である」という被害妄想
・①中国偏重を批判し、東アジアからの離脱を提言した外交官マクマリー
・②中国人の本質を見抜き、日本を擁護したジャーナリスト外交官タウンゼント
・③ルーズベルトが仕組んだ罠を告発した、アメリカの下院議員ハミルトン・フィッシュ

第2章 アメリカ外交に大損害をもたらしたF・ルーズベルトの反日外交2 …37ページ
・④ルーズベルトを徹底批判したフーヴァー大統領
・⑤ソ連だけが戦争の真の勝利者だと喝破したウェデマイヤー米陸軍大将
・⑥ヤルタ協定を徹底批判したブッシュ・ジュニア米大統領


裏切られた自由

今日の話はフーヴァーさんという、フランクリン・ルーズベルトの前の第31代アメリカ大統領が、この人は何冊も、20冊くらい本を書いていたと思いますが、辞めた後にも、あるいはもう大統領になる前にも本を書いてるのですよ。歴史家でしてね、大変にいろんな本を残した。そして、最後に大著を残したのですね。それが『フリーダム・ベトレイド』という「裏切られた自由」というタイトルの本でありまして、これがしかし、原著でなんと50年近く出版されなかったということなんです。これなんで出なかったかということが一大事件でありまして、なんで出なかったのかというと本当の事が書いてあるから出なかったということですね。知られてしまうとまずいということであります。

しかし、そういうものをもう出す時期になったんでしょう、いろんな意味で。ということで2011年に、この本が彼が残したフーヴァー研究所で出版されたということです。我々の仲間というと恐縮でありますけれども、私にとっては先輩にあたるわけですが、稲村公望さんがこの本を見つけてきて、「フジイさん、これ、えらいこと書いてあるぞ」と。「大体、我々の歴史観と同じだ」と。これをどうにかして世に出したいということで、我々はあちこちの出版社なんかにもお願いしてですね、これ、なんとか翻訳本が出ないかと。我々私どもも、この茂木さんもですね、早速原著を買って読んでみたと。確かにこれは翻訳に値するだろうと。これは面白い本でして、彼の回顧録プラス兼、歴史研究書というような体裁の本です。だから回顧録ではないのです。俺はああやった、こうやったという話ではなくて、第二次大戦って何だったんだと、ならびに第二次大戦論です。同時に、共産主義論でもある。フーヴァーというのは大変なアンチコミュニストであって、コミュニズムというのはとにかくアメリカだけじゃない、世界を蝕んばんでいる大変な害悪だと、これと戦わなきゃいけないという、たいへん使命感のあった方であります。
今もフーヴァー研究所はそういうスタンスなのですけれども、それでそのコミュニズムの害悪といかに戦うか、あるいは逆に言うとアメリカがルーズベルト時代にいかに、このコミュニズムに侵略されていたのか、ということを非常に事細かに書いてある本でもあります。タイトルがフリーダムベトレイドというのは、フリーダムというのはアメリカ人が、そしてこのフーヴァーが最も大事だとしている価値です。自由ということがいかに裏切られてきたかということは、いかにアメリカが共産主義によって侵食されていたかと。そして、ルーズベルト時代というのは、いかにアメリカが本道から外れて、ひどい国家になっていたかということが、この裏切られた自由というタイトルの中に、非常に良くその意味が込められているというわけであります。

ルーズベルト神話の崩壊と日本の悲しい現状

そしてそれがですね、彼が1964年、ですから東京オリンピックの年です。東京オリンピックの直後に、たしか11月に死んでおるわけですけれども、彼が最後に残して、遺族にこの著書を全部執筆は終わって残していったのですが、これを世の中に出すと大変なことになっちゃうぞと。いわゆる一般に言われている、アメリカ人が一般的に信じている、第二次世界大戦論ということを、真っ向から否定していると。こうすると、恐らく遺族の人からすると、フーヴァーの名前も非常に汚すことになるんじゃないかと、評判が悪くなっちゃうじゃないかということを恐れたんじゃないかと思います。

いまだに、このフランクリン・ルーズベルト神話というのは、生きとるわけであります。アメリカでは今日でも、このルーズベルト史観と言いますか、そういったものが主流であるということは残念ながら事実であります。要するに、第二次世界大戦中っていうのは、ファシズム、軍国主義とデモクラシーの戦いであったんだと言って、アメリカがチャンピオンで、日本の軍国主義、ドイツのナチズム、イタリアのファシズムをやっつけたのが、正しい全く正義の戦いであったのだという歴史観が、今日も主流を占めているということです。それに真っ向から、このフーヴァーは挑戦状をたたきつけていると。

全くそういうものじゃないということで、第二次世界大戦なんていうのは、ある意味で戦う必要がなかった、非常にアメリカにとっても悲惨な戦争であったのだと、そういうことです。恐らく遺族の方たちがですね、それを非常に警戒されたのでしょうね。それということもあって、世に出なかったということだと思います。

今日頂いた質問の中に、例えば稲村公望さんが、この本の経緯にかかわることですが、総理官邸や外務省なんかに、この本の翻訳を進言して回ったが反応がなかったということです。日本で稲村さんは、僕なんかと違って偉い人をいっぱい知ってるわけで、こういうのはぜひ日本人全員が読むべきですが、一方で政治の要路にあると言いますか、外交なんかをやってる人たちが、みんな常識としてある程度知っておくべきことであります。だけど、そういうことで歩いて回ったけれど、全然反応がない、これ反応ないんですよ。そういうことに、興味がない。残念ながら、官邸にも、そういうレベルの人が居ないということでしょうね。それが悲しいかな、今の現実でございます。


宣戦布告なき戦争

このフーヴァーの本(『日米戦争を起こしたのは誰か』)自身についての話をいたしますと、これを読んでくれば分かるよと言ってしまえばそれまでなんですが、非常にフーヴァーというのは単純率直な人で、歯に衣着せず書いておりまして、私も読んで非常に驚きました。正直言って、「ここまで率直に、こう書いておるか」ということなんですね。この本の初めのほうに、一番おいしいところと言いますか、日本人にとってぜひ読んでほしいと思うあたりを書いておいたわけであります。これは、英語の原文も載っかっております。それで、本当はフーヴァーのほうが、第二次大戦論とかそのコミュニズム論とかが、結局やっぱり第二次大戦って、ヨーロッパが大きな戦いですから、ヨーロッパの戦争に関する部分が非常に長い。日本に関する部分が、決してメインではありません。しかし、日本に関して、日本人が知っていたらいいなという部分を抜き出して、論じたのがこの本ということになります。

この冒頭に線を引いたところをちょっと読ませていただきますと、1941年ですね、昭和16年7月のアメリカ、日本に出した経済制裁、日本ではよくABCD包囲網なんて言い方をしておりますが、当時はそういう言い方はなかったわけですけれども、後年そう言われるもの。特にアメリカが経済制裁して、石油の禁輸なんかをやりました。これは日本に対する宣戦布告なき戦争であったと、この時点で戦争をルーズベルトは、開始していたと言っていいんだ、ということを言っております。それから、アメリカを戦争へ誘導していったのは他ならぬルーズベルト大統領その人であったと。それは、これまで明らかにされた冷静な歴史の光に照らしながら、1938年、昭和13年ですね、から1941年の期間を客観的に観察すればおのずと明らかであると、はっきり言っております。要するに、ルーズベルトは日本を戦争に導いていったと、日本はそれに乗せられてしまったということです。

米英中ソの蜜月

これはなぜかというと、当時の状況を考えますと、アメリカはまだ参戦してない状況であります。1939年(昭和14年)の9月から、ドイツがポーランドに入ったところから第2次世界大戦が始まったということになっておりますが、その後ですね。この時点では日本もアメリカも戦争はしてないわけです。ところが、もうソ連がドイツに責められて、どんどんどんどん押し込まれてくると。イギリスも圧迫を受けていると。それからもう1つ大事なのは蒋介石ですね。これが支那大陸で、日本軍にどんどんどんどん追いやられてしまうと。それで重慶に籠って、アメリカの武将たちに頼ってなんとなく、なんとか生きながらえておる。イギリスも、これはチャーチルですね、それから蒋介石、中華民国ですね。「ソ連のスターリンもみんなとにかく早くアメリカに参戦してくれ」と。アメリカという世界最大の工業国が、この兵器庫がフルに回転して、アメリカが兵隊さんを送ってくれなければ、我々各国撃破さちゃうよというところに来ていたと。ですからみんなルーズベルト政権に対して「とにかく早く第二次大戦に参加してくれ」ということを一生懸命一生懸命働きかけてたということです。

これにはもう色んな、それはそれでまた別に本が何冊も出ているぐらいでありますけれども、そういう工作がなされておったと。もともとこれはみんな3人ともルーズベルトにとっては近いわけですよね、彼はソ連が大好きですから、スターリンはアンクルヨシフですからね。お仲間なのです。彼が国内でどんな残酷なことをやっているかなんてことは関係ないわけです。当時でいうとニューディール政策ですが、そういう社会主義への思考が強いルーズベルトの経済政策とですね、ソ連の経済というのは間にあまり大きな差というものをルーズベルトは見てないわけです。そういう形で非常にスターリンにも親しみを持っているというわけです。

それからチャーチルとも仲が良くて、チャーチルも早くやってもらわないと、アメリカに参戦してもらわないと、これはやり切れないということですね。チャーチルとは1940年の大西洋憲章のあたりで、「戦争をやる」ということを明らかに話合っていたということはわかってるわけですけれども、それからとにかくルーズベルト政権を頼りにしているのは、中華民国の蒋介石。これはとにかくもうこのままじゃ日本にやられちゃうということで、アメリカに早く参戦してもらわないと大変なことになると言って、奥さんの宋美麗をアメリカに送り込んで、それでもって浙江財閥の金をたっぷりあちこちに配ってですね、それから、お金だけではありませんけれども、アメリカから市内に来ていたキリスト教の宣教師。この人達がみんなアメリカに良いコネクションがありますから、この人達を全部煽って、とにかく日本というのは悪者であると、これにやられているチャイナは可哀想な犠牲者であると、そういうパースペクティブをアメリカ中で宣伝をどんどんさせるということ。宣教師のこのチャイナに対する思い入れというのは19世紀からずっとあるわけでありまして、ちっとも本当のキリスト教というの増えないのですけれども、それでもずーっと人を送り続ける。そしてお金を使い続ける。未だにどうにもなっておりませんけれども。こういう事をアメリカは非常に熱心にやっておった。日本に来てもですね、日本ではクリスチャンは増えないのですね。なぜかというと、日本人はキリスト教、別にいらないのです。日本人はちゃんと道徳心もあるし、倫理もあって文化、伝統もしっかりしておりますから、要するに、ちゃんと暮らしていけるわけです。


キリスト教宣教師から見た日本と中国

日本はそんな貧しくもないし、それで自立自尊でやっとるから、今更キリスト教にならないでもいいなという人が大部分です。明治維新の後に幕臣なんかで、戌辰戦争で負けた側にですね、結構クリスチャンになる人が出るわけですけれども、要するに薩長閥と一緒にやっていけないと、かといって、やっぱり近代化というのはしょうがないということになって、明治国家そのものに自分はアイデンティファイ出来ない人間がキリスト教の方に行くという流れがあります。それがキリスト教社会主義みたいなもので社会主義の初期の日本の流入にも関係してくるわけであります。

それはそれとして、日本ではもう1%以上大体、カトリックもプロテスタントもキリスト教徒達が増えないのですね。だからアメリカの宣教師というのは、非常に使命感に燃えておりまして、真面目でちゃんとした生活している人を見ても燃えないのです。もう本当に貧しくてだらしなくてですね、神の救いを求めている人達がいると燃えちゃうというのがアメリカの宣教師で、殺されても殺されても支那の奥地に行ったりなんかして、一生懸命やる。これはよくわかりませんけれども、大変、だからこそ燃えておるわけであります。ミッションといいますかね。ミッションと言いますけど、使命感に燃えても日本はですね、日本人はきちんと暮らしているのでキリスト教になる人も少数おるけれどもあまりなってくれない。ということで日本に来ても面白くないということで、どんどん向こうに行くわけであります。

私の記憶が正しいと1990年代だと思うのですが、バチカンが日本を重点布教地区から外したんです。これはザビエルがどうも来てからずっと重点布教地区だったらしいのです。だけど、なんかもう400何十年ぶりですか、布教やるのは。止めたという、いくらやっても無駄だ日本は、ということだったらしいです。そういうことで、日本でキリスト教の宣教師に来た人とか、特に息子とか娘っていうのは日本が嫌いになるっていうのは多いらしいね。というのは、「お父さんが一生懸命やってるのに、ちっとも信者が増えない」ということなんだね。向こうのチャイナなんか行くとですね、形の上では増えるわけです。みんな食えないですから教会に行ったら飯食わしてもらうっていうだけでも人が来る。ところがね、ミッショナリーの宣教師達の影響力というのは、これといった大きな名前はないですが、非常に大事ですね。アメリカのグッドクリスチャンというような人が、特に地方に多いですから、その人達が宣教師達のああゆう「日本人達は悪いやつだ」とか「中国人が可哀相」っていう話をどんどんどんどんやると、それはお金の問題じゃなくて非常にベーシックにですね、アメリカ社会に広がっていった。まあそれも事実であります。


ルーズベルト大統領とチャイナ・マネー

そういう上に乗っかってですね、宋美麗なんかが金をばらまきます。大いに向こうに寄っていって、取り込むと。チャイナが取り込んでいくということをやりますと、そのパブリックディプロマシーといいますか、そういった点でも日本は非常に分がよろしくないことになってくるわけです。それでルーズベルトの家系というのは、ルーズベルトがフランクリン・デラノ・ルーズベルトというのですが、お母さんの家系がデラノ家、これはですね、もともと19世紀からチャイナ貿易で大変財を成したファミリーであると言われています。このデラノ家のお爺さんの財産を相続したので、フランクリン・ルーズベルトは大変な大金持ちであったと言われておりますけれども、これはチャイナ貿易で財をなして、どうしてもチャイナびいき、支那びいきであると。それでもって彼の家なんか、大変古い支那の美術品なんかがいっぱいあったそうであります。

そしてクーリーをですね、いっぱい労働者を連れてきて、アメリカに連れてきて、有名なのはアメリカ横断鉄道ですね、それを作るときに使い捨てみたいにクーリーを奴隷同然に労働させてやって、そのクーリーの輸入というのをこのデラノさんはやっていたらしいです。噂によるとついでにアヘンもやっていたっていうのですけどね。これは当然であって、というのはクーリー連れてくるとみんな労働が辛いですから、それでアヘンを飲みたがるというので、それを連れて来て売っぱらって儲けて、それでまたアヘンを売って儲けると。今これは支那人がやっていることですが、支那大陸でそんなこともあったのではないかと言われております。


アメリカ世論とルーズベルトの本音

とにかくルーズベルトさんは大変な支那びいきであったと。そうすると、スターリンの方から来る、これは1つのイデオロギー的なですね、なんていうか親近性もあるわけですけど、これとあとは血筋的なイギリスとの一体感、チャーチルなんかからの働きかけと、それから、チャイナからくる宣教師なんかを通じたもの。それから蒋介石。蒋介石自身も俺もクリスチャンだと。非常に形式的ですけどね。ということを言って、クリスチャンであるその蒋介石や中国人がいじめられてるんだという形で、日本悪者にする。で、蒋介石のほうからとにかく早くアメリカ参戦してくれというのがくる。だから三人というか、三方からきているわけですよ。ルーズベルトのところにね。早く参戦したい。彼は1940年の大統領選挙で第三選の時に、もう十分参戦ですね、三選目に参戦の腹は固めていたわけですが、それはおくびにも出せないということで。

というのは、当時アメリカは8割ぐらいの人はヨーロッパで始まった戦争に、これはアメリカが参戦するべきでないと。というのは非常に核心的な中立論者だったわけです。有名なのはリンドバーグなんかが中立運動やっておると。これはドイツ系の人だけじゃなくて、中西部に広く住んでおる北欧系の人たちなんかも、やっぱりドイツとあまり近いので戦争したくないと。そういう人たちが大変力があったわけでありまして、第一次世界大戦ではアメリカは途中から参戦したんだけど、このヨーロッパで始まった戦争にアメリカは巻き込まれないほうがいいと、アメリカンボーイズがヨーロッパの戦争で死ぬ理由はないんだということ。これは非常に圧倒的な数を占めていたわけであります。

これが「アメリカ第一委員会」ことアメリカファースト・コミッティと言って、アメリカを第一に考えようということ。アジアの事もいろいろあるでしょう、ヨーロッパの事もあるけど、アメリカはアメリカだといういい意味の中立主義、孤立主義の運動が大変に力があったわけです。


アメリカが開戦に踏み切った訳

そういうこともあって、ルーズベルトは簡単には戦争は始められないと。で、一生懸命初めはドイツを挑発しようとするんですが、ヒトラーも頭がいいですから、なかなかそれに乗ってこない。これは三国同盟を悪用して、まぁ、逆用してって言いますか、そして、何とか早く日本に一発目を打たせて、これで第ニ次大戦にアメリカがなだれ込むとそういう作戦を立てて。結果から言うと、これがものの見事に成功してしまうということになるわけです。国内的にも、大不況から始まった経済は一向によくなっておりませんで、それこそルーズベルトもいろんな手を打つんですけれども、これはなかなか経済浮上しない。で、そういった問題をですね、一挙に戦争政策で解決してしまうという内政的な意味も含めて、彼は早くからもう戦争をやる覚悟です。1940年の大統領選挙では絶対にアメリカはヨーロッパの戦争に参戦いたしませんと。Never, Never, Neverと言って3回言ってですね、絶対に参戦しないと。ですからアメリカのお母さんたち安心してくれと。あなたがたの子供をヨーロッパの戦争に送ることは絶対ありませんと言って堂々としらを切って嘘ついたルーズベルトです。これ、その時はもうやる気です、ということなんですね。ですからルーズベルトが戦争を始めるには、内政的な理由もあったし、特にソ連・イギリス・中華民国からとにかく助けて早く開始してくれと、戦争を。アメリカ参戦してくれと大変強力な働きかけがあったということ。こういったことがもちろん前提であります。


47:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/08/27 (Tue) 17:58:38

host:*.ocn.ne.jp

ロスチャイルドとハザール・マフィアの悪行
【カザール・ユダヤ・シオニスト・英国・虐殺・バビロン】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bTJ1QzZ0b1o
(↓下記↓のサイトの記事を You Tube にあげたようです。)

ハザール・マフィアとロスチャイルドの悪行について : 日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51953806.html

以下の記事は非常に邪悪なハザール・マフィアの隠された歴史について伝えてくれています。
あまりにも長い記事ですので、途中まで訳しました。
時間があれば残りの部分も訳して概略をお伝えしたいと思います。

今回は、ロシア革命までをお伝えします。
ハザール人(アシュケナージユダヤ人)が信仰しているユダヤ教は本当のユダヤ教ではなく、もともとのユダヤ教に
彼らのタルムードをベースにした悪魔教を混合したものです。ですから、ユダヤ教=悪魔崇拝というのは間違いで、
途中からハザール人がユダヤ教=悪魔崇拝にしてしまったのだということが分かります。ハザール人は、世界中の
老舗の宗教をある時点から悪魔教にしてしまったのではないでしょうか。イエズス会もハザール・マフィアの組織
なのではないでしょうか。以下の記事は、シオニスト、タルムード、アシュケナージユダヤ、ハザール人に関して、
点と線をつなげてくれたため、彼らに関する漠然とした知識がはっきりと分かってきたように感じられます。
今回は以下の部分までお伝えします。急いで訳したため、文章がおかしな部分があるかもしれませんが、ご了承ください。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/the-hidden-history-of-the-incredibly-evil-khazarian-mafia-3119728.html?currentSplittedPage=1 

3月10日付け:
(非常に長い記事ですので、かなり端折ります。)
非常に邪悪なハザール・マフィアの隠された歴史について。。。

紀元前100年~600年:
古代バビロンの黒魔術オカルトを実践していたオリガルキーが仕える非常に邪悪な王の下でカザール国が誕生した。
ハザール国では、日常的に盗賊行為、窃盗、殺人が繰り返され、周辺国を脅かす非常に野蛮な国であった。

紀元前600年:
ハザール国王に、ロシアや周辺国から最後通告が言い渡された。
ロシアなどの周辺国の国民は長年の間、ハザール国から甚大な被害を受け続けた。
そのため、ロシアや周辺国は、カザール国王に、アラブの3種類の宗教(イスラム教、キリスト教、ユダヤ教)のうちの1つを選びハザール国民(子供たちも)に実践させるよう通達した。
ハザール国王はユダヤ教を選んだ。そして周辺国の要請に応えてバビロンの黒魔術オカルトは二度と実践しないことを約束した。

しかしハザール国王とその取り巻き(オリガルキー)は、約束を破り、バビロンの黒魔術オカルト(の悪魔崇拝)を実践し続けた。
彼らが実践していた悪魔崇拝儀式は、子供たちを生贄に捧げ、子供たちの身体から血液を抜き取り、その血液を飲み、心臓を食べるというものであった。

このような闇のオカルト儀式は、バール信仰(エジプト、西セムの主神の偶像崇拝=フクロウ崇拝)から来ている。
ハザール国王はロシアや周辺国に彼らが黒魔術オカルトを実践し続けていることを隠すために、ユダヤ教と彼らが信仰していたルシファーの黒魔術をユダヤ教に併合させ、新たなユダヤ教(悪魔のハイブリッド密教)、つまりバビロンのタルムード・ユダヤ教(これまで通りの邪悪なオカルト)をハザールの国教にした。

そしてハザール人は、これまで通り、周辺国から来た旅人らに盗賊行為、窃盗、殺人を繰り返した。
そして周辺国の旅人らを殺害した後、彼らの身分証明書を盗み、彼らに扮して生き続けた。
彼らは現在まで身分を偽り続けてきた。
また、今でも子供を生贄にする古代バール信仰のオカルト儀式を実施している。

西暦1,000年
ロシアや周辺諸国は野蛮なハザール国の犯罪行為(ハザールの子供たちを拉致し生贄にしていた)に対し我慢の限界に達したため、それを止めさせるためハザール国を占領した。
このようにハザール国民を虐殺するなど数々の野蛮な犯罪行為を行ってきたハザール国王とその取り巻きのオルガルキーをハザール・マフィアと呼ぶ。

ハザール国王とその取り巻きはハザール国を占領し、彼らの地位や権力を奪ったロシアや周辺国を恨み、ロシアや周辺国に対する永遠の報復を計画した。

ヨーロッパの国々に逃げたハザールのリーダーらは、十分なスパイ・ネットワークを構築していた。
彼らはヨーロッパにあった大量の金や銀を強奪した。
そして彼らは新たな身分を得た後に再編成を行い、彼らがハザール人であることを隠した。
しかし彼らは秘密裡に黒魔術のオカルト儀式を行い続けた。
彼らが崇拝する悪魔のバール神は、これまで通りの儀式(子供たちを生贄に捧げ、子供たちの身体から血液を抜き取り殺害する)を続けるなら、彼らに世界の支配権と富を与えると約束した。

ハザール・マフィアはハザール国から追放された数百年後にイングランドを侵略した。
イングランドを侵略するために、彼らはオリバー・クロムウェルを雇い、チャールズ一世を殺害させた。
そしてイングランドを彼らの金融ビジネス天国にした。その後、イギリスでは10年間内戦が続き、イギリスの王族や純粋なイギリス貴族が大勢殺害された。
このようにしてハザール・マフィアはロンドンをヨーロッパの金融の中心地にし、英国帝国の歴史が始まった。

ハザール・マフィアは、バビロンの黒魔術オカルトの一種である、無からお金を生み出したり、悪質な高利貸しを行い巨額の富を得るバビロンの金融マジックを使って、世界中の金融ビジネスを奪い支配した。

彼らは、悪魔崇拝儀式を通して悪魔のバール神から教えてもらった金融マジックによりた巨額の富を得た。
そして彼らが独占する金融システムを構築した。
(彼らの金融詐欺ビジネスの詳細については省略)
その後、ハザール国王と彼の取り巻きはドイツに侵入し、Bauersという集団を結成し、バール神の魔力を得た悪魔システムを実践し続けた。
Red ShieldのBauersとは、子供を生贄にした秘密の儀式を執り行う集団であり、のちに、ロスチャイルド(ロック=サタンのチャイルドと言う意味)と呼ばれるようになった。

ハザール・マフィアのリーダー格のロスチャイルドらはイングランドに侵入しイングランドの金融ビジネスとイングランド全体を乗っ取った。

Bauerのロスチャイルドには5人の息子がいた。
彼らは、ナポレオンが実際はイギリスに敗戦したのにもかかわらず、イギリスに勝利したなどとの嘘の歴史にすり替えるなど、ずる賢い秘密工作を行うことで、ヨーロッパの金融システムとロンドン金融街の中央金融システムを乗っ取った。
イギリスやヨーロッパの金融hシステムを支配したロスチャイルド家は詐欺と策略によりイングランドの貴族の富を盗み、ロンドン金融街の銀行を徐々に奪い取った。

ロスチャイルド家は、イギリス国民に預金させ、その預金を使って高利貸しを行うことで、無から偽造貨幣を作り出す不換紙幣本位制の民間金融システムを設置した。
これがバビロンの黒魔術の金融マジックである。
彼らは悪魔のバール神に継続的に子供を生贄として捧げ、血液を抜き取り続けることで、バール神からこのような秘密の技法を教えてもらった。
彼らがイギリスの金融システムを完全に乗っ取ると、彼らはイギリスの王族と婚姻関係を結び、イングランドに存在していた全ての金融機関を乗っ取った。
しかし、実際は、イギリスの王族を虐殺した後に、王族と婚姻関係を結んだハザール人が他のハザール人と不倫をし、イギリスの王族の血統を絶ち、彼らの仲間をイギリスの王族に仕立て上げたと言われている。
ハザール・マフィアは、全知全能の神の神権により国を統治していた国王を全て排除した。
ハザール・マフィアは、悪魔儀式を通して悪魔のバール神(ルシファー、サタンとも呼ばれる)と個人的な関係を築いており、彼らは、同胞のハザール人を侵入者や裏切り者から守る必要があると考えているため、全知全能の下で国を統治している全ての国王を憎悪した。

1600年代に、ハザール・マフィアは、イギリスの王族を全て殺害し、ハザール人をイギリスの王族に仕立てあげ、英王室を乗っ取った。
1700年代に、彼らはフランスの王族を殺害した。第一次世界大戦直前には、彼らはオーストリアの大公を暗殺し、第一次世界大戦を勃発させた。
1917年に、彼らはハザール・マフィアの陸軍(ボルシェヴィックス)を結成しロシアに侵入しロシアを乗っ取った。
彼らはロシア皇帝と皇族を平然と殺害し、ロシアの金、銀、重要美術品を強奪した。第二次世界大戦直前に、彼らはオーストリアとドイツの王族を殺害した。さらに彼らは中国の皇族を追放し、日本の天皇からも権力を奪った。
ハザール・マフィアは、神の信仰者たちを憎悪している。
彼らが崇拝している悪魔のバール神が彼らに国王や王族、皇族を殺害させ、二度と国を統治できないように仕向けた。
彼らはアメリカでも同様に、彼らの巧みな秘密作戦を行うことで大統領の権力をことごとく削いだ。
彼らの秘密作戦がうまくいかないと、彼らは大統領を暗殺した。
黒魔術の金融マジック或いは小児性愛犯罪組織ネットワークで秘密の力を得ている彼らに従わない強いリーダーシップの大統領を憎悪し暗殺する。
ロスチャイルド家はカザール・マフィアのための国際麻薬売買組織を結成した。
さらにロスチャイルド家は大英帝国を秘密裡に運営しており、イギリスが中国特産の高品質の絹やスパイスを購入する代金として中国に支払った大量の金や銀を中国から奪い取る計画を立てた。

ロスチャイルド家は秘密工作によりトルコから非常に常習性のあるアヘンを購入し中国に売り、何百万人もの中国人をアヘン中毒にさせた。常習性のあるアヘンを必要とする中国人からその代金として大量の金や銀を巻き上げた。
中国から奪い取った金や銀はイギリス人に返却されず、ロスチャイルド家の金庫に保管された。
ロスチャイルド家による中国人のアヘン中毒作戦により、甚大な被害を受けた中国は2つの戦争を行った。
それはアヘン戦争である。
アヘンを売って巨額の利益を得たロスチャイルド家は、あぶく銭を得ることに夢中になった。

ロスチャイルドは、ハドソンベイ社や他の貿易会社と組んでアメリカに新天地を築くために、アメリカの植民地化を行っていた組織に巨額の資金を提供しました。
北米に埋もれていた豊富な天然資源を奪うために北米先住民(インディアン)を大量虐殺するように命令したのはロスチャイルド家です。
ロスチャイルド家はカリブ海やインドの亜大陸の罪のない人々を大量虐殺するように命じました。

ロスチャイルド家は国際奴隷貿易会社を設立しました。
この会社は非常に邪悪な会社であり、彼らは人々を拉致し、彼らを動物のように扱いました。
ハザール人は、彼らの悪魔組織(古い黒い貴族)に所属していない世界中の人間はみな動物として扱います。

ロスチャイルド家はアフリカの不正な首長と共謀して大量のアフリカ人を拉致し、首長に代金を払い、アメリカやカリブに連れていき奴隷として売った。
ロスチャイルド家は戦争は彼らに短期間で莫大な利益をもたらすことを知り、戦争を行っている両サイドに軍事資金を貸した。
貸したお金を両サイドから確実に徴収できるようにするため、ロスチャイルド家は各国に(国民から税を必ず徴収させ、国の借金をロスチャイルド家に強制的に返済させる)税法を制定させた。

ハザール・マフィア(不換偽札を使ったロスチャイルドの詐欺金融マフィア)は、革命戦争で敗戦するように手を貸したアメリカの開拓者とロシアに対する永遠の復讐を企んだ。
ロスチャイルド家がアメリカの革命戦争に負けた時、ロスチャイルド家は負けた原因はロシア帝国とロシア人がアメリカの開拓者(イギリスの船を封鎖する)に手を貸したからだと非難した。

ハザール・マフィアは西暦1000年にハザール王国を崩壊させ彼らを追放したロシア人とアメリカの開拓者に対する永遠の復讐を誓った。
そのため、ロスチャイルド家とイギリスのオルガルキーらはアメリカを奪還する策略を考えた。
その方法として、彼らはアメリカに中央銀行を創設し、バビロンの金融マジックと秘密の偽札造りを行わせることにした。
ロスチャイルド家のカザール・マフィアは1812年にアメリカを奪還しようとしたが再びロシアの邪魔が入り、失敗に終わった。

怒り狂ったロスチャイルド家はロシア人とアメリカの開拓者に復讐を企てた。
それは。。両国にハザール・マフィアを潜入させ、両国を乗っ取って圧政を行い、両国の国民を大量虐殺し、両国の資源をむしり取ることである。

ハザール・マフィアはアメリカに民営の中央銀行を創設しようとしたが、ハザール・マフィアを悪魔崇拝者と呼んだジャクソン大統領がそれを阻止した。れた。

ロスチャイルド家の金融マフィアは引き続きアメリカ国内に中央銀行を創設し、バビロンの金融マジックを実行しようとした。

そしてついに1913年にロスチャイルド家はアメリカ国内に、アメリカ国民の邪悪な敵である中央銀行を創設することに成功した。それ以来、邪悪なアメリカの敵がアメリカに入り込むようになった。

ロスチャイルド家は戦争は彼らに短期間で莫大な利益をもたらすことを知り、戦争を行っている両サイドに軍事資金を貸した。
貸したお金を両サイドから確実に徴収できるようにするため、ロスチャイルド家は各国に(国民から税を必ず徴収させ、国の借金をロスチャイルド家に強制的に返済させる)税法を制定させた。

ハザール・マフィア(不換偽札を使ったロスチャイルドの詐欺金融マフィア)は、革命戦争で敗戦するように手を貸したアメリカの開拓者とロシアに対する永遠の復讐を企んだ。
ロスチャイルド家がアメリカの革命戦争に負けた時、ロスチャイルド家は負けた原因はロシア帝国とロシア人がアメリカの開拓者(イギリスの船を封鎖する)に手を貸したからだと非難した。

ハザール・マフィアは西暦1000年にハザール王国を崩壊させ彼らを追放したロシア人とアメリカの開拓者に対する永遠の復讐を誓った。
そのため、ロスチャイルド家とイギリスのオルガルキーらはアメリカを奪還する策略を考えた。
その方法として、彼らはアメリカに中央銀行を創設し、バビロンの金融マジックと秘密の偽札造りを行わせることにした。
ロスチャイルド家のカザール・マフィアは1812年にアメリカを奪還しようとしたが再びロシアの邪魔が入り、失敗に終わった。

怒り狂ったロスチャイルド家はロシア人とアメリカの開拓者に復讐を企てた。
それは。。両国にハザール・マフィアを潜入させ、両国を乗っ取って圧政を行い、両国の国民を大量虐殺し、両国の資源をむしり取ることである。

ハザール・マフィアはアメリカに民営の中央銀行を創設しようとしたが、ハザール・マフィアを悪魔崇拝者と呼んだジャクソン大統領がそれを阻止した。れた。

ロスチャイルド家の金融マフィアは引き続きアメリカ国内に中央銀行を創設し、バビロンの金融マジックを実行しようとした。

そしてついに1913年にロスチャイルド家はアメリカ国内に、アメリカ国民の邪悪な敵である中央銀行を創設することに成功した。
それ以来、邪悪なアメリカの敵がアメリカに入り込むようになった。

次にロスチャイルド家がアメリカで行ったことは、アメリカ人に高い税金を支払わせるために違法な税制度を設定した。
ハザール・マフィアは、腐敗した不正な米連邦議会と大統領と言う名のパペットを使い、ハザール・マフィアに巨額の税金を横流しさせている。

ハザール・マフィアは潤沢な資金を使って、彼らに都合のよい議員や大統領を選挙で勝たせて就任させた。
彼らは、偽札を大量に刷ったり、アメリカ人から高い税金を支払わせたり、連邦議員に賄賂を与えることで、アメリカの金融界を支配してきた。
その後、彼らは自分達(金融マフィア)を保護するために、FBIを創設し、彼らが行っている数々の犯罪行為(児童に対する性的虐待、生贄、虐殺)やそのネットワークを隠蔽させた。
連邦議会の公文書に、FBIは正式に認められた機関ではないと書かれている。

ロスチャイルドのハザール・マフィアはロシアにボルシェビック革命を起こし、ロシアに対する復讐のために、罪のないロシア人を大量に惨殺し続けました。
ハザール・マフィアはロシアがハザール国を崩壊させ、海外に追放しために幾度となくロシアに対する復讐を試みた。
その一環として、ロシア革命を仕組んだ。ハザール・マフィアの中央銀行から資金を拠出して、ロシアにボルシェビック革命を起こさせた。
46:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/08/24 (Sat) 02:30:34

host:*.ocn.ne.jp

コレらの国民の声を聞く耳も聞く気もサラサラ無い人達が、日本の中枢を影で操っている。

https://twitter.com/yoichitakahashi/status/1119742970503151616
高橋洋一(嘉悦大)さんのツイート:
"財務省はいつから「同じ失敗を繰り返すエリート集団」になったのか https://t.co/eXUa0202jT #マネー現代”
ーーーーーーーーーー
・一般社会で失敗ばっかなのにエリート意識だけはシッカリある人ってのは社内でも一番使えない厄介な存在です!

・エリートって、AIに代わるでしょ。求められるのは優秀ではなくても修正が出来る能力。
臨機応変に応対できて 反省が出来る人材は 民間でも引く手あまたなんですけど、狭い集団で威張ってる
気の小さなエリートは パソコンに代わるでしょう。

・はっきり言って日本が抱える問題の多くが財務省のせい。
財務省は諸悪の根源。財務省は日本のガン細胞。記憶力とレトリックだけのペーパー試験秀才の巣窟。
頭狂大学阿呆学部の学閥に牛耳られた増税緊縮教のカルト組織。鼻持ちならない国士気取りで亡国の道へと邁進する国賊・・・

・社長と結婚して会社を引き継ごうとする人に似た傾向ですね。
財務を取り扱うのは帳簿上の事務仕事。予算分配決定に口出すようになってくるのは越権行為。
役人は所詮 国民には選ばれない歯車なのだから。

・前例を踏襲する。変化を嫌う。無難な道を選ぶ。賢い分、物分かりが良い。出ない杭は打たれない。
全てAIに代わっても大差ない。偏差値教育の弊害。色々なもの含めて日本の病巣。
令和の時代に転換できなければ日本は滅ぶ。

・法律を自分たちで書き換えられる。国の財源の使いみちを自分たちが決められる。政治家が反抗して来たら
国税調査権で脅せば従うようになる。ここまで権力を持った組織になると 評価も自分たちで決められる。
財務省から金融監督権 国税調査権 国税予算分配決定権を奪えば ただの統計部署になる。

・まず自分達が特別階級と思わない謙虚な思考が必要です。一般民衆はバカだと絶対思っているフシがある…
・東大がトップだと暗示にかかってる以上 国民はなめられれてる。私たちは官僚は変えられないが法案を作り
評決をする政治家は選べます。先ずはそこから変えないと負け犬の遠吠えとなめられてしまいます。

・黙って従っていれば将来を約束される。使い捨てにならないためには自分たちのやってることが正しいと
思いこむしかないのか。東大派閥、官僚トップの意識が日本で一番のお荷物省庁に成り下がってるとは自分たちでは
理解できないでしょう。財務省がこれだから厚労省も総務省も経産省も変わらない。

・官僚が分からないのは 自分たちが国を動かしてると勘違いしてるところ。
官僚とは国民が選んだ政治家の支持の元 事務仕事をするだけの役人だと立ち位置を見ようとしない。
上から国民を見下ろそうとする勘違い集団。

・ホントにエリートなんですか?ただ単に学校のお勉強出来ただけでは?
・文部科学省の設定した我が国の教育機関でトップを走るとこうなるというサンプルでしょうね。貴重だと思います。
問題はサンプルが法案を考えてる現状ですね。政治家が馬鹿なことを自分たちの逃げ場にしてる以上、
先ずは政治家を変えないといけないですね。

・答えは簡単知識の量と、いかに騙されずに裏をかいて全てをまずひねくれ見ることが要求される教育を受け、
最高の成績を修めた集団。どんな人間になるか想像つくし、それが集団になってリーダーシップやビジョンの無い
政治屋を自分たちの権力と天下りの為に利用してるから。

・財務省に見られるエリートのいけない所って、「自分の失敗を認めない」ところと
「自分の仕事を片付けることしか考えない」ところなんですよ。 だから自分らのせいで泣いてる国民がいたとしても
「それは他の部署が片付ける仕事でしょ」って態度をとってしまう。

・日本経済の浮沈は、時の首相が財務省のしもべとなっているか、独自の政治哲学に基づいて財務省に対しても
NOといえるかにかかっていると言えるのだと思います。今与野党の政治家の中でそれができるのは、安倍総理と
菅官房長官だけなのではないかと思います。安倍総理の4選以外選択肢はなさそうです。
(ガースーが、NOと言えれば良いが…。)

・安倍政権は、憲法改正を推進する為にも、消費税増税の永久凍結と5%への減税、そして、不必要な増税を煽ったとして、
財務省の解体、財務省官僚の全員解雇を公約に掲げて衆参同時選挙をすべき。

・「同じ失敗を繰り返すエリート集団」???同じ失敗を繰り返すのは、アホ集団。

・国家の事より金銭豊かな自分の人生の追及・・・ただそれだけでしよう。
後の世の事など関係ねぇ・・・こんな私に誰がした。 根本的に教育でしょうねぇ。

・敗戦後の混乱期に日本を立て直す為には官僚主導の政策で良かったのかも知れないが、経済急成長後の現在でも
75年前の手法を基にした官僚政策は既に崩壊している。どんなに優秀な人事でも朱に染まれば赤くなるの言葉通。
今、日本国に求められてる事は官僚機構の改革と政治の改革。民間を手本にする時。

・そうなんですよね、なぜ国民のため・日本国のために知恵が回らないのかが不思議すぎます。
天下り先確保とかさておいても、なんでなの?間違いはあるが、直す・修正することが出来ないのは、減点主義だから?
だとしたら悲しいですよ。国民・国家を見ない官僚は何を生きがいにするの?

・東京大学法学部こそが、日本のあらゆる分野の病巣の原因となっているウィルスの発生源である。
これを消滅させない限り、日本国は衰退し続ける。

・テストしかできない奴を選別するからでしょ。エリートでもなんでも無いよ、結果出てないんだから。
財務省なんていらない解体してしまえよ。
45:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/08/24 (Sat) 02:21:40

host:*.ocn.ne.jp

純益2兆円も〜!?
トヨタが5年も法人税を免れた〜!?
そんな税法のカラクリがあるなんて、酷すぎる〜!!

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか? | 大村 大次郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/なぜトヨタは税金を払っていなかったのか-大村-大次郎/dp/482841889X

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?

トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。
利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。

このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。
2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。

「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」

この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか? 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。

トヨタはずっと赤字だったわけではありません。
近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。
それ以外の年はずっと黒字だったのです。

日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。
だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。
が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。

また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。
なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか?

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。
これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。
この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。
つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。
これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、
黒字になったということです。

2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。
そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。

これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。
そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。
つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。
その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。

海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。
それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、
ごくまっとうな方法が採られていたのです。
それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。
まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。
特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。
それまで50%程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80%前後で推移するようになったのです。
2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。
つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。
単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。
自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円~8000万円、
2位がトヨタで毎年5000万円程度です。
この順位は、長らく変わりません。
日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。
自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか?

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。
日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。
我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。
44:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/08/24 (Sat) 02:14:29

host:*.ocn.ne.jp

https://www.youtube.com/watch?v=oT6-SY_xV48

トランプと正恩はこのまま裏で結託して、
韓国撤退の米軍を北に移転、
その見返りに日米で経済支援、半自由資本主義化。

中国が怒り狂うものの、既に北駐留の米軍が中国の喉元に。
北の中距離ミサイル実験も、実は最初から中国牽制が目的。
これで中は北に侵攻不可能。
米の対中 経済制裁も、上記実行日の瞬間までに少しでも
中国の国力 軍力 発言力を削いでおくことが目的。

この北の米国化について、
抗議の意味で中が一発でも米朝に何か撃とうものなら、
米に反撃・対戦の口実を与えるだけなので抗議できない。
米北は外交をしただけなので、国際世論も中国に味方なし。

韓国は日米から離れ、このまま共産化するも、
主体思想のスリ寄る相手はもうおらず孤立、
中国へ擦り寄るも日本米軍と北米軍に挟まれる。

トランプ、正恩、安倍 はウィンウィンウィン
習もグル ムンもグルだが損得なし 損は中共だけ!
この商談に乗らないのは中共だけ!
2年前から決まっていたシナリオ??
43:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/08/18 (Sun) 00:34:21

host:*.ocn.ne.jp

自主独立の道を自ら拒んだ李王朝

李朝成立後。484年が過ぎた1876年2月に結ばれた「日朝修好条規」は、全文12条からなる。
この修好条規の第1条に「朝鮮は自首の国」とあることは、きわめて重要な意義を持つ。
1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂(リセイケイ)が、明との戦いで遼東半島地方奪還に出陣し、密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆にときの高麗王ぐ(示+禺)王と上官の崔エイ(総理兼参謀総長)将軍を殺し、政権を纂脱(さんだつ)した結果によるものである。
敵国であった明の協力で打ち立てられた国であるから、その後李朝が明の隷属国家に転落したのは当然である。
国民は奴隷民族化され、私有財産も没収された。
李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗にいたるまで連綿と持ち続けた国際的自尊心を放棄し、明の属国として堕落が始まった。
このような環境の中にあり、搾取と虐政の中にあり、国王は名ばかりでなんら政策も施さず、その政府には国家の予算案すら存在しないという無軌道ぶりだった。
いわば民衆は無政府状態におかれていたのだった。
それを考えると「日朝修好条規」第1条の「朝鮮国は自首の国」との言葉の持つ意味の重大さがわかってくる。
だが、清と朝鮮との主従関係を断ち切ろうとした日本の狙いは、実際には実現にほど遠く、清の保護下にある李朝の専横はかわることなく、民衆は相も変わらず、塗炭の苦しみを味わい続けてていた。
近代化と自主独立の道を拒否しつづける李朝の存在は、東アジアの情勢に不穏な種を宿していたのである。
李朝は1897年、国号を「大韓帝国」とあらため、年号を「光武」とした。
王を皇帝と称し、表面的には5百10余年ぶりに明、清の束縛を脱し、独立国家を形成したが、実態はかわるところがなかった。
1904年、日清戦争に次いで日露戦争を控えた日本は、こうした朝鮮の惨状を見かねて、目加田種太郎(1853~1926年)を財閥顧問として派遣し、日本からの財政支援をもとに、李朝をまともな国として建てなおすという態勢がようやく緒につくことになった。
目加田財政顧問と統監府は、朝鮮の歳入不足を補てんする為に、日本国民の税金から、大韓帝国政府に無利子、無期限の資金「立て替え」を実施したほか、直接支出で援助した。
例えば、1907年度で、朝鮮の国家歳入は748万円しかなく、必要な歳出は3000万円以上であったから、その差額は全額日本が負担した。
1908年度には、これがさらに増えて、合計3100万円という巨額の資金を日本は支出した。
統監府時代の4年間に、日本政府が立て替えた歳入不足分は、1428万円にのぼった。
そればかりではなく、司法と警察分野などに日本政府が直接支出した金額は、立て替え金の数倍、9000万円にも達している。
現在の朝鮮、韓国の歴史では、日本の特恵的支援には一言も言及が無く、侵略だけを強調しているが、これがいかに偏狭な史観であるかを自覚しなければ、将来は開けない。
1910年8月29日には、明治天皇から臨時恩賜金として3000万円が与えられ、旧韓国が日本政府から借用していた2651万円は、そつくり棒引きにされた。
前述したとおり、李朝には、元々、予算の編成能力などはなく、目加田顧問の指導、監督の下で初めて予算が編成された。
いかに李朝が非社会的存在であったか、わかろうというものである。
飢餓には食料と金が必要であって、名義と暴力では解決しない。
歳入の3分の2を日本政府の持ち出しで賄った朝鮮
日韓併合後の補助金と称する日本政府の持ち出し(日本人の税金)は、1911年が1235万円で、それ以前の平均2500万円の半額に減った。
これは残りの半分を日本政府の公債と、日本からの借り入れ金で補っており、毎年日本から約2000万円前後を調達するという状況は変わっていなかった。
これは朝鮮自体の税収入の倍に及んでいる。
つまり朝鮮は、財政の過半数から3分の2を日本人の税金によって賄った結果、ようやく近代化に向かって出発することができたのである。
これ以外に、駐留日本軍2個師団の経費はすべて日本持ちであった。
終戦後、独立した韓国、朝鮮の教育は日韓併合を日本帝国主義の侵略政策の産物であったと糾弾するが、これがいかに歴史の実態を無視した身勝手、自己中心的解釈であるかは、いうまでもない。
日韓併合によって、搾取され呻吟されたのは、韓国、朝鮮国民ではなく、日本国民であった事実を認めるべきである。
1910年から1944年までに日本政府が発行した(朝鮮に対する日本の投資額)公債は、21億6566万円であり、このうち償還された7億2595万円を差し引いた、14億3971万円が未償還額という事になる。
これに立て替え金その他の直接支出と補充金をあわせると、総計では20億7892万円に上ることになる。
*現在の貨幣価値からいうと、1円=3万円くらいです。ですから3万倍してください。とてつもない額だという事です。
*今では韓国で売国奴にしたてあげられ、墓まで掘り返された大韓帝国の首相「李完用」は韓国にとって最善の政策をとって日韓併合を締結したわけだ。
なんたって、日本人からこれだけの金を出させて、韓国の近代化を成し遂げたのだから。
この点で、朴正煕大統領が日韓基本条約を結んで日本から11億ドルもの金を出させて漢江の奇跡と呼ばれる経済成長した事と同じですね。
*どれだけ頑張れ!頑張れ!と支援しても、恨みで帰されるのはまっぴらです。
「売国奴」のレッテルを貼られた李完用
1910年8月22日、「韓国併合に関する条約」が、大韓帝国の首相、李完用と日本の統監、寺内正毅との間で締結された。
これに先立つ1905年に日韓保護条約(韓国では乙巳ウルサ保護条約)締結の際も、李完用は学部大臣としてこの条約に賛成し、このとき、ともに賛成した4人の閣僚とともに、
「乙巳五賊(ウルサゴジョク)」
とよばれたが、これによって韓国における彼の「悪名」は完全に定着した。
今日でも彼の名は「売国奴」の代名詞であり、その業績を1部でも評価しようとすれば、その人間はたちまち激しい糾弾を浴びて、社会的に抹殺されてしまいかねない状況である。(現在では逮捕されます。)
だが、政治家として彼がとった選択は、非難されねばならないものだったのだろうか。
李完用は1858年、京畿道広州生まれ、24歳で、科挙文科に合格し、1886年、最初の英語学校である育英公院に入学した。当時より秀才の誉れが高かった。
1887年、米国駐在公使館に参事として赴任し、翌年には駐米代理公使に就任した。
1895年、外部(外務)大臣、学部(文部)大臣、農商工大臣を歴任、翌年、徐戴弼(ジョサイイヒツ)らと独立協会(最高愛国集団)を結成、初代委員長に選出された。
1898年、独立協会会長として、万民共同会を開催し、ソウル都心部で独立鼓吹の街頭演説会も多数開催していた。
1905年、日韓保護条約に賛成。

1910年、大韓帝国全権委員として、日韓併合条約に署名、併合後は朝鮮貴族に列せられ、明治天皇より伯爵を賜与。その10年後、侯爵に叙せられた。
こうした彼の経歴を一覧すれば、外交畑を歩み、対日観においては、一貫して親日的であったことは確かである。だが、私はあらゆる文献を通じて調べた結果、彼は稀代の愛国者であることを認識した。
1910年8月22日、彼が総理大臣として日韓併合条約に調印したのは、朝鮮の専制王朝が最後まで文明開化を拒み、過度の浪費で、極貧と飢餓に疲弊する民族を放置していることを見るに見かねて、日本の全面的協力を得て民族の再興を期するためであった。
彼ばかりではなく日韓保護条約、日韓併合条約に賛成した大臣たちは、民族の繁栄を希求し、滅亡を事前に防ぎたいという念願から、合邦に賛成しているのである。
彼らは当時の朝鮮国内の状況から、やむにやまれぬ政治選択をしたのであって、むしろ政権担当者の責任として、当然の行いをしたまでである。
日韓併合の是非は、当時の朝鮮王朝がどのような体制にあり、庶民の生活、社会の状況がどうなっていたのかを、正しくみつめなければ、何も論じられない。
彼は韓民族としての誇りを失わず、日本に対しても無条件で阿諛追従(あゆついしょう)したわけではなかった。
それは次のような点からも明らかである。
1、生涯日本語を使わず、英、韓国語を常用して民族の自尊心を高揚し、一般の百姓たちから厚い尊敬の的であった。
2、登用で最高の名筆家として、明治天皇からも親筆の額を要請されたほどで、今も独立門の額や王宮などに、彼の筆跡を目にすることができる。
3、高邁な人格の所有者で、外部大臣在任中、ロシアの朝鮮併合政策を挫折させた。
4、政策面で彼は貞洞派(ジョドンパ)(日中と距離を置き英米露に親近感をもつ)に近く、親日派や売国奴にはほど遠い存在で、近代化と民族の繁栄をひたすら願っていた。
李完用は1926年、68歳のとき、李在明(イジェミョン)から受けた傷がもとで死去した。
当時、斎藤実総監は弔辞の中で「李完用侯爵は東洋一流の政治家であり、、、、彼の人格はあらゆる人たちの欽慕の的であり、彼の死は国家の一大損失である、、、」
と述べた。
彼の葬礼は高宗の国葬のとき以来の規模で、大勢の人が参列し、彼を慕う人波が10里も続いた。

韓国人たちが封印したい真実の歴史は、自分たちの祖先である李完用を貶めて、さぞ朝鮮民族が独り立ちできていたかのように言いたいのだろうが、当時、李完用は国民を想い、国民の為に日本の併合を望んだのだ。
歴史を変えてまで自国を愛した国家元首を貶めようとする今の韓国国民を誰が信用するものか!
ちゃんと歴史の真実と向き合う事。歴史を知り、1歩1歩進んでいくのが国家のあるべき姿ではないでしょうか。
42:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/08/06 (Tue) 19:04:10

host:*.ocn.ne.jp
>>41
税金を払わない大企業リストの公表
http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/binary/p/7086/s/4918/

目 次
I 序言──「法人税減税」ではなく「法人税再建」が急務 ──庶民いじめの消費増税の財源で巨大企業の減税でよいのか──

II 税金を払っていない大企業の真実な実態の分析検証が前提 ──驚くほど軽い大企業の法人税の負担の実態解明が先決──

III 業績が良いのに「実効税負担率」が著しく低い大企業の実名 ──徹底調査で分かった「法人税を払っていない大企業」の実像──

IV 企業の規模別にみた階層別法人税平均実効負担率の状況 ──「巨大企業の極小負担」と「中堅中小企業の極大負担」──

V 巨大企業に集中的に偏在している政策減税の優遇税制の実態 ──日本税制に潜在し固定化している伏魔殿のベールを暴く──

VI 現在の法人税制の実態が抱えている問題状況と欠陥の元凶 ──大企業が税金を払わない法人税制崩壊の深刻な実相──

VII 大事なことは問題の核心を衝き「的」をはずさない法人税再建 ──健全な活力ある企業社会と国家の姿の構築を目指すこと──

ーーーーーーーーーーーー

最大の問題は,日本の法人税の負担状況は,中堅中小企業が最も高く,
企業の規模が大きくなるに従い軽くなっていることである。

中堅企業は中 小企業よりも,
大企業は中堅企業よりも,
そして,
資本金100億円超の巨 大企業は大企業よりも
税負担が軽くなっており,
最も軽い極小の負担と なっていることである。

高いと言われている日本の法人税を,ほぼ法定税率通りに払っているの は
グローバル展開している巨大企業ではなく,黒字を出している中堅中小 企業なのである。

日本の法人税の負担構造の現状は,「巨大企業が極小の 税負担」で,
「中堅中小企業が極大の税負担」となり,
企業規模別の視点 からすれば,まさに「逆累進構造」となっているのが著しい特徴である。

ーーーーーーーーーーー

V 巨大企業に集中的に偏在している政策減税の優遇税制の実態 ──日本税制に潜在し固定化している伏魔殿のベールを暴く──

1 特権的優遇税制化している租税特別措置による政策減税とは何か

特に,租税特別措置による政策減税は,これを決定する政治家と官僚に
とり最大の利権源となり,業界にとってはしばしば既得権化し,政官業の
癒着の権化となっており,現実は極めて醜悪化している。

ーーーーーーーーーーーー

(2) 税制における伏魔殿化している政策減税による不公正税制の元凶
税制を決めるのは政治家であり,国会が立法するが,その細目を決定するとともに,
実際の執行である税務行政を担当するのは官僚である。
政策目的にかこつけて政策減税により税を軽減してもらえるならば,
これに群がる業界や企業のあることは自然のなりゆきである。
政府による毎年の税制改革案である「税制改正大綱」の決定は,12月に行われるが,
この時に目立つのは,さまざまな業界団体の陳情攻勢である。
与党である自民党本部には業界団体の代表が殺到して自民党税調の会議室の前は連日大混雑し,
自分たちに有利な税制を実現させようと,会合に出席する議員たちに働きかけているのが慣わしである。
自民党本部に行くと 9 階でエレベーターを降りたところが901会議室である。
その901会議室には議員と秘書以外は入れないが,その部屋の前には各業界の人たちが,
びっしり詰めていて大混雑である。そこで,「先生,税額控除に追加して下さい」,
「特別償却を認めて下さい」などとやる。
やがて,議員が会議室に入ると陳情団の人々や新聞記者が壁やドアのところに耳をつけて,
いわゆる「壁耳」とこの業界では言っているが,そうして中の様子を聞いているのである。
あまりよく聞こえないが,これが自民党税調と経済界の関係の実態である。

自民党税調では,一般の議員も発言できる小委員会などを通じ,現場の
声を吸い上げる。これを基にインナーによる非公式会合で,改正要望が
あった各税目を「○(受け入れ)」,「△(検討し後日報告)」,「×(お断り)」
などの区分により振り分け,税制改正大綱をまとめていくのである。素案
の段階で,いったん「×」と判定されても小委員会で出席議員の要望の声
が大きければ「△」などに引き上げられることもある。政策減税である租
税特別措置は,こうして決まっていくのである。
それより,もっと酷いのは,財務省は税制改正案ができると経団連に
もっていって協議をして,その合意を得て政府案を作り国会に提出すると
いう慣わしになっているようである。まさに,政官業の癒着の根源が根深
く潜在している。特に,政策税制の名のもとに許容される政策減税は業界
圧力の最大のターゲットで,我田引水の攻防の激戦場であり,特定の業界
や特定大企業を特権的優遇税制化し,累積して不公正税制の最大の牙城と
なり,世の中における不正義の代表例となっている。まさに,税制における
巨大な伏魔殿である。

ーーーーーーーーーーーーー

6 特定の産業や特定の大企業に集中し特権的優遇税制化している政策減税
企業への傾斜的減税である政策減税は,その特徴として特定の業種や特
定の大企業に集中的に偏在化し,「隠れた補助金」として既得権と化し著
しく不公平であることが判明した。
租税特別措置のうち適用減税相当額の最も大きな種別が税額控除であ
り,そのうちで目立っている個別措置の項目は,いわゆる研究開発税制で
ある「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」である。

ーーーーーーーーーー

VI 現在の法人税制の実態が抱えている問題状況と欠陥の元凶
──大企業が税金を払わない法人税制崩壊の深刻な実相──

1 実証分析の検証結果により判明した異常な焦点

これまでの法人税制の実態の検証により判明した問題の所在を要約すれ
ば,次のようである。

(1) 国税である法人税の法定税率は25.5%であるが,その実際の負担率は
全部を平均して16.59%で法定税率の 6 割 5 分にすぎない。

(2) 資本金100億円超の巨大企業の法人税平均実効税負担率は11.54%で,
法定税率の 4 割 5 分にすぎず半分にも達していない。

(3) 資本金1,000万円以下の小規模企業でさえ,平均実効税負担率が
20.17%であるのに,巨大企業はその57.2%相当にとどまり「極小の税負
担」である。

(4) 租税特別措置の政策減税による減収相当額は 1 兆3,218億円に達して
いるが,その47.72%に相当する6,307億円を703社の巨大企業が独占し,
1 社当たりの減税相当額は平均して 8 億9,728万円に達している。

(5) 個々の企業が,実際に,どのような税負担になっているかを分析した
結果,国税の法人税と地方税の法人事業税・住民税の総合計負担である
「法定正味税率」は38.01%であるのに,「実効税負担率」は非常に低く,
10%未満の企業もかなりあり,20%未満の企業が圧倒的に多く,比較的
多くの法人税を払っている著名な企業でさえも20%台が大部分で,30%
に達している企業は少ない。

(6) 法人間配当無税で課税上は極めて優遇されている受取配当金収入が
過去 6 期分で 2 兆円を超える企業が 4 社, 1 兆円を超える企業が 8 社,
5,000億円を超える企業 9 社もが別の資料にリスト・アップされている。
なかには受取配当金収入が税引前利益を超えている企業もあるという状
況である。

(7) 法人税制に現存する欠陥である歪みを是正すれば,危険を冒して増税
した消費税率アップによる増収見込額を超える 4 兆4,263億円の法人所
得総合税負担の増収想定額が試算できる。

2 法人税が構造的に抱えている欠陥の元凶
いま,法人税制が抱えている病巣の元凶は,次のとおりである。

(1) 政策税制である租税特別措置による減税の恩典が特定大企業への特権
的優遇税制化している。

(2) 基本税制である法人税法本法にもタックス・イロージョンによる課税
ベースの空洞化要因が内在している。

(3) グローバル企業の税逃れを許す国際課税の仕組みに内在する欠陥が放
置されたままになっている。

(4) 課税ベースの拡大が意図され,その「妖怪化」が懸念されるが歪みの
是正による公正化が緊要である。

3 法人税の税負担格差の是正による増収想定額の試算
法人税の平均実効負担率と法定税率の間に存する格差を是正すれば,ど
のくらいの増収が想定されるかを試算した結果を示すと〔図表15〕のよう
である。
税負担の格差による不公正の是正により 4 兆4,263億円の「増収想定額」
を試算することができるのである。
税制の欠陥により、これだけ巨額の財源を喪失しているわけである。税
制改革は,このことに的を集中させて連投的に行わなければならない。

‼️VII 大事なことは問題の核心を衝き「的」をはずさない法人税再建
──健全な活力ある企業社会と国家の姿の構築を目指すこと──

1 消費税増税を企業の法人税減税の財源にすることは納得できない

庶民の生活を直撃する逆進性の強い酷税である消費税が大幅に増税され
ているのに,大きく儲かっている大企業の税金である法人税を減税するこ
とは,税の論理からも大きく矛盾しており,国民も到底納得し難いことで
ある。
政府税制調査会をはじめ関係者が法人税率の引き下げが必要だと主張し
ているのは「日本の法人税率が国際相場より高いためである」とする認識
から出発している。しかし,このことが大きな誤りであることは前掲の実
効税負担の実名による企業リストで示したデータにより明確に論証されて
いると考える。
このことは,私がこれまで明言してきているように,日本の法人税で高
いのは,表面的な法定税率であって,欠陥税制により大企業の実際の「実
効税負担率」は驚くほど軽いのであり,「国に税金を払わない大企業」の
巨大な一群が存在しているのである。‼️
その主たる要因は,課税ベースに抜け穴による大きな欠陥があり,歪め
られ縮小化し空洞化しているからである。

2 租税は応能負担原理によることが公正である

租税は,納税者国民の租税負担能力に応じて適正に,しかも,公正にそ
の負担を求めなければならない。このため,公正な税制を構築するために
は,いかなる税目を選択し,どの程度の税率を設置するかも重要であるが,
何よりも最大のポイントは,課税の基準となる課税ベースが真の意味にお
いて論理的に正常な姿によって形成されているか否かにかかっているのである。

ーーーーーーーー

3 「法人税再建」で国の財政の健全化と国民の幸せを達成

経済界やマスコミは「日本の法人税が高い」と,大合唱しているので,
日本の産業界を代表する有力な主要企業のうち好業績の企業につき調査し
た結果,法人税の負担は驚くほど軽いことが判明したのである。‼️
日本の法人税で高いのは「法定税率」であり,「実効税負担率」は極め
て低いのである。それは,税制における欠陥である歪みが原因である。
法人税制の実態が,いかに不公正極まりなく重大な欠陥があり,特にグ
ローバル企業である巨大企業が日本という国に税金を払っていない実態が
明らかになっているのである。‼️
大企業の巨大な利益からすれば,現在の法定正味税率で納税しても,企
業の屋台骨はゆるぐことはない。大企業を優遇するあまり,国民に過重な
負担がかけられる税制こそ,社会の不公正を拡大し日本の将来を危くする
と私は懸念している。

安倍首相が決断した法人税の引き下げについて,財務省は代替財源さが
しに頭を悩ませ四苦八苦しているが,結局は,消費税のさらなる増税に加
えて,国民に負担を強いるような増税策しかないであろう。このままでは,
国と国民を幸せにするはずの富は,大企業や大富豪に吸い上げられて,海
外のタックス・ヘイブンに流出する一方である。そんな理不尽な道理が許
されてよいであろうか。‼️

4 政治への信頼は「法人税の再建」により達成

税制は政治のバックボーンであり,社会の公正さの鑑である。公正な法
人税制を再建すれば,国民から信頼される政治が確立するとともに,企業
国家として発展ができるものと信じている。
真に平和で,文化の香り高く,世界から尊敬される素晴らしい活力ある
企業社会と国家の姿を,愛する日本で構築していきたいものである。
41:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/29 (Mon) 17:28:04

host:*.ocn.ne.jp

余命3年ブログ本より

著者の余命プロジェクトチームによれば、本書は、中国事案を外し、スヒョン文書、暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。 具体的には官邸メールを主とした在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用についての実践本となっている。 日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。 本書にはこういう案件ががっちりと記載されている。 無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
●序文 余命3年と宣告されて
 初代余命は、肺、胃、肝臓が皆だめで、余命3年と宣告された。 残る時間はいくらもないと思うが約70年の人生経験を一人でも多くの次世代に伝えるべくわが一族郎党32名の声と情報を併せて発信することにした。 情報ソースのかなりの部分は小生と父母の実経験による、残る部分の大半も一族の信頼できる情報による。 ここに、捏造や虚偽はない。 父は満州生まれ満州育ちで中国語、ロシア語の会話はもちろん読み書き自在である。 母は数年前に亡くなったが、ソウル生まれソウル育ちで朝鮮語と中国語ができた。 戦後に母方の一族15名が朝鮮で虐殺されている。 甥姪はアメリカ、カナダに在住で、職業は公務員、医師、教諭、自営業さまざまであるが政治家はいない。 それと大学生以下18人の子供たちだ。
▼コメント ; 初代余命HN「かず」の三回忌(12月9日命日)直後に本書発売され、正に、これが遺作となったようだが、人間はだれもが、その人生経験・思想を一人でも多くの次世代に伝えることができれば本望であり、日本再生の為に役立つ真実の情報である本書と余命三年時事日記ブログを残されたと思われ、ここに、ご冥福をお祈りします。 合掌!
●第一章 アメリカも一目置く日本
 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ/アメリカは日本の何を警戒しているのか/アメリカの苦慮と対日観の変化/日本とアメリカ、それぞれの正義
<アメリカが日本を警戒する理由>
 *国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さ
 *アメリカが太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったこと
 *アメリカは終戦時にソ連を参戦させたこと、原爆を投下したこと
 米海軍将校の話として、日本海空軍と戦った者は日本軍に対して皆、今も恐怖心がぬぐえない。原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまったので、いつか復讐されるのではないか。その為に、これからも日本の再軍備についてはコントロールする必要がある。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ。
▼コメント ; 日露戦争や大東亜戦争のように、日本国と日本国民の存亡を賭けた戦いでは、神風特攻や白兵戦突撃切込みのように自己犠牲の精神を発揮して戦うのが大和魂のサムライ日本人なので、“いざ”となったら、原爆搭載した飛行機や船舶でアメリカの軍隊や都市に突っ込むかもしれないので恐ろしいだろうね。 国際法違反の原爆2発の御礼参りも。。。
●第二章 韓国の崩壊
 韓国外交破綻一直線/駐留米軍「ゼロ」が意味するもの/第一次安倍内閣時代の極秘交渉をあらためて読み解く/中韓通貨スワップ協定もあてにならず/UAE原発建設問題/韓国が隠蔽遮断した情報
<2007年第一次安倍内閣時代の日米安保極秘交渉>
 日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題以外に日米の超高官レベルで核心的な極秘提案があった。「日米安保の密接強化、軍事共同訓練の強化、日本の防衛力強化への協力、戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文つけない。 日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。 日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。 日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕のメッセージ。 現時点では、原潜・大陸間弾道弾・核武装以外は実現している。
▼コメント ; すでに政府の国会答弁では核武装は憲法違反ではない見解をだしているが、法律ではない非核3原則を撤廃して、とりあえず、アメリカと核兵器のシェアリングするのが手っ取り早い。 そして、独自憲法制定と核兵器開発に取り組むのが筋であろう。 現在の日本の技術力ではあっという間に強力高性能な核武装するだろうね。
●第三章 在日の終焉
 改正入管法で追い詰められる在日/在日韓国人徴兵が進行中/在日特権廃止に向けて/マイナンバーと在日特権/動き出した国税局/マイナンバー受け取り拒否をする人々/公安資料流失/新大久保嫌韓デモ/生活保護もあてにならず/ヘイトだヘチマだと叫んでも
<安倍首相は東郷平八郎と完璧にダブっている>
 安倍首相は日露戦争の日本海海戦における東郷平八郎と完璧にダブっている。司馬遼太郎は「坂の上の雲」でこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」 日本は日本海海戦までに国を挙げて準備して戦ったが、なんと勝因は東郷の稀有な幸運に帰結してしまう。 いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。 敵が勝手にこけてしまったのである。 安倍首相の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けていたが、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。
▼コメント ; 本書上梓から3年以上経過しているので、それぞれの進捗がどうなっているのか不明だが、安倍首相と東郷平八郎が完璧にダブっている話はユニークである。 確かに、ここ6年間の安倍首相は国政選挙5連勝、アベノミクスで日本経済を改善させ、自民党総裁任期延長改選で3選となり、今年11月20日には、総理在職日数が郷里・山口県の大先輩である桂太郎氏(2886日)を抜いて、歴代1位になる見通しだ。 そして、アメリカのトランプ大統領と親密な関係による強固な日米関係を構築し、世界の政治家の中で優位な立場を築いている。 これは著者が予測したように、安倍首相は東郷平八郎同様に幸運の星に生まれたのかもしれず、今は、安倍首相の下で日本国と日本国民にとっても幸運な時代を過ごしているのかもしれない。 外祖父岸信介の遺志を継いで安倍首相に、自主憲法制定と核武装による日本国の安全と平和を構築してもらいたいですね。
●第四章 在日韓国人への警告
 反日感情の裏にあるのは日本人への恐怖心/事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つことに/テロ資産凍結法/ネット銀行口座凍結/もう悪いことはできない10万単位の凍結口座が存在/在日が頼みとする司法の壁も必ず崩壊する/反日在日は有事になれば「外患罪」で全滅だ
<吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)>
 朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。 私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。 その理由は次の通りであります。 現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。 米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。 このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。 朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。 大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません 。 さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。 彼らは日本の経済法令の常習的違反者であります。 彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。―中略―
 さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。 原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。 日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。 許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂文書(1949年)(田中宏「在日外国人」より)
<屈辱的な日韓基本条約/合法的な『日韓併合』の真相/韓国への膨大な経済援助>
 本書及び余命三年時事日記ブログにもあるが、合法的な『日韓併合』、屈辱的な日韓基本条約とそれによる韓国への膨大な経済援助額が、日本人のみならず韓国・朝鮮人及び世界の人々にも十分に知られていないことが問題である。
① 屈辱的な日韓基本条約の真相
 1965年に、勝手に設定した李承晩ライン内の主に竹島付近で拿捕された人質の日本人漁船員釈放(44名の死傷者、拿捕抑留者約4000人)と、日本国内の朝鮮人犯罪者約9万人釈放(韓国引取り拒否で在日暴力団等の裏社会支配へ)、更に莫大な経済援助等で日本側が妥協を重ねた屈辱的な日韓基本条約が締結されたが、これが韓国国民には十分に説明されていないので、未だに戦後補償や捏造された従軍慰安婦の謝罪・賠償等の不当な要求が沸き上がる。 従って、韓国・北朝鮮人に対して日韓基本条約内容のみならず、これ以降の莫大な経済援助内容も完全に理解させ、且つ世界にもアピールすべきである。
② 合法的な『日韓併合』の真相
 そもそも日本は韓国・北朝鮮に『日韓併合』の謝罪・補償をする必要はない。 むしろ、併合に至るまでの経緯、高宗皇帝から明治天皇に併合を依頼した手紙、2005年に韓国で韓国人学者が発見した大韓帝国皇帝が日本に合邦を要請することの可否を論じるように下問した結果開かれた閣議の議事録、朝鮮の一進会や一般庶民から日本政府に対して併合を依頼した手紙や電報、海外のマスコミや海外諸国が日本の併合・経営を礼賛した新聞記事など、合法的な『日韓併合』での日本の貢献等について、歴史的事実・資料・文献等を元に、韓国・北朝鮮及び世界にアピールするべきと思われる。 そして韓国・北朝鮮からの『日韓併合』の非難に対しては、ヘレン・ミアーズ氏(GHQメンバー)のコメント、及び日米韓英独の学者による国際学術会議の結論「日韓併合不法論支持せず」で反論すべきである。
▼ヘレン・ミアーズ氏(GHQメンバー)のコメント
 「なぜ日本が韓国国民を『奴隷にした』と非難されるか理解できない。 もし奴隷にしたならば、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。 日本の韓国での行動は全てイギリスの同盟国として『合法的に』行われたことだ。 国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。 しかも原則は日本が作ったものではない。 欧米列強が作った原則なのだ。 1910年、日本が韓国を併合したのは、韓国皇帝が『請願』したからだ。 歴史家は、日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた、とほめるのだ」
▼「日韓併合不法論」支持せず 国際会議で英の学者ら 韓国主張崩れる
 日韓併合について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、平成13年11月に米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わった。(中略) この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で16~17日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。 これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は日米韓のほか英独の学者も加え、いわぱ結論を出す総合学術会議だった。(以下略)(2001年11月27日『産経新聞』東京朝刊)
▼合法的な『日韓併合』35年間の日本の貢献
 朝鮮総督府は人さらい、草賊(盗賊)暗躍、飢民あふれる李朝末期の社会に、産業をおこし、治安を回復し、日本の国家予算で近代社会をつくった。 李王朝が欧米実業家に売った鉄道を敷く権利を買戻して半島に鉄道を張り巡らせ、 巨大ダムを建設して水力発電所を設置し、様々な橋、道路建設、学校、上下水道、 農地整備、公園、病院などを作り、日本の技術と資本により朝鮮の2次産業を9倍も成長させると同時に、1次・3次産業も大幅に伸ばして仕上げた。 医療と衛生環境を向上させて平均寿命を26歳から42歳にまで飛躍的に延ばして人口を2倍まで増やし、その人口の全員が食べていけるほどの食料供給力を与えてあげた。
<【朝鮮総督府政策一覧】 併合時(1910年) → 終戦時(1945年) 35年間の実績>
〇教育の普及 ; 無いに等しい → 小学校5,213校、生徒数2,389,135人、就学率61%
〇耕地面積 ; 246万町歩 →449万町歩 〇水田面積 ; 84万町歩 →162万町歩
〇石高(米の生産量); 約1千万石 →2千万石 〇鉄道 ; 無かった→ 3,827km
〇人口 ; 1,313万人 → 2,512万人 〇平均寿命 ; 24歳 → 42歳   
〇反当たり収量 ; 0.49石 → 1.49(3倍) 〇植林 ; 禿山 → 6億本以上を植えて緑化
③ 韓国への膨大な経済援助
▼1965年;日韓基本条約締結時に日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産の約61兆円相当のインフラを譲渡。さらに経済協力金8億ドル+α(4兆5千億円相当)を援助(当時の韓国国家予算の2年分以上!)  ▼1983年;特別経済協力で40億ドル(約4,000億円)支援 ▼1997年;韓国通貨危機で通貨危機救済金100億ドル(約1兆円)支援 ▼2006年;ウォン高救済支援で200億ドル(約2兆円)支援(韓国高官は「日本の援助は迷だった」と不快感を表明) ▼2008年;リーマンショック危機のウォン安対策としてIMF・韓国に300億ドル(約3兆円)支援(韓国高官は、「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明) ▼その他、2002日韓W杯スタジアム建設費融資300億円未返済。 ▼日本のIMF援助8400億円とその前の1兆4000億円、更に以降の1兆2000億円とODAの有利子負債の利子計約1070億ドル、約13兆円の負債に対して韓国は未だ1円も返済していない。 ▼70兆円近くもお金をあげて援助して、さらに別口で13兆円も貸してあげて、これだけ配慮しても国連では「反省が足りない」と非難し、漢江の奇跡を自力で成し遂げたと豪語し、ソウルの水曜デモで毎週、日本国旗と天皇陛下の肖像画を燃やし続ける韓国人。
<1997年のIMF危機の裏話>
▼1997年、韓国がIMFから支援を受けた時の債務残高内訳は、日本118億ドル、欧州118億ドル、米国42億ドルでした。 韓国はIMFから570億ドル(うち日本からは100億ドル)の支援を受けました。韓国はその支援金を借金の返済に充てたため、国の再建のための資金が足りずそれを嫌気した投資家により韓国の資産は流失しウォンは暴落しました。
▼それを見かねた日銀が、日本の民間銀行に韓国の借金返済を延期するように説得、更には欧米の民間銀行とまで交渉し、韓国の借金を延期するよう合意を取り付けました。日銀がこの難しい交渉をまとめたのは、返済期限までのわずか1ヶ月弱でした。 結局、韓国の破産を防いだのはIMF援助ではなく、日銀による韓国支援の動きが「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与えたことです。にもかかわらず、韓国政府は「日本の援助がなくても立ち直れた」と言い放ったうえ、IMFへの返済も実質日本から借りて返済しました。
<反日在日は有事になれば「外患罪」で全滅だ>
 組織や個人に、自分たちの行為が日本人と日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。 まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らない平和ボケのなせるわざであろうか問題である。
〇例1.通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
〇例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
〇例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
〇例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
〇例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
〇例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
〇例7.偏向靖国報道。(論評は不要であろう)
〇例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原の外国人献金問題。(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
〇例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(挙げた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
〇例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)
▼コメント ; 戦後GHQ日本統治の負の遺産である戦後レジューム(GHQ洗脳史観=太平洋戦争史観・東京裁判史観の呪縛)から脱却して「美しい国・真の日本を取り戻す、日本再生」の一丁目一番地が、マスメディア等の悪質な捏造による反日・反国家行為の排除である。 そして、合法的な『日韓併合』、屈辱的な日韓基本条約とそれによる韓国への膨大な経済援助額などの正しい情報を、マスメディアが日本人のみならず韓国・朝鮮人及び世界の人々にも拡散することが必須である。
●第五章 通報祭り 日本人の逆襲
 余命プロジェクトチームからTO君へ/入管通報用自動通報ソフト/集団通報の目的と意味
●番外編 日韓戦争
 日韓戦争は起きるのか/現状と戦後史/日本の態勢/韓国の態勢/戦争の見通し/戦争の後始末とその後
<「日韓戦争はあり得ない」 ⇒ 日本が一方的に勝利>
 日韓戦争もし勃発となれば発端は間違いなく竹島問題である。 ・自衛隊の場合;ある海自関係者によれば、「秘密、秘匿的なものは何一つありません。準備は整っています。竹島については、戦闘員を捕虜にしろという命令であれば多少の時間はかかりますが、ただ片付けろという命令であれば10分できれいにします。相手をただ殲滅せよとの命令であれば駆逐艦、潜水艦等の艦船、戦闘機すべて2,3日で片付けます。その後は専守防衛にのっとって海上封鎖、空域封鎖ということになります。これで戦争は終わりです。」 ・韓国軍の場合;戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回るが,日韓戦争は海上戦である。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国軍は自然消滅する。
▼コメント ; 最近の韓国軍がイージス駆逐艦、潜水艦等の海上戦力を増強しているのは、この劣勢を挽回するためかもしれないね。
●エピローグ 日本人の民度と国家間の優劣
 20世紀まではロシア帝国、ドイツ帝国、オスマン帝国など世界中に帝国があったが今は一つしかない。 皇帝を称するのは自由だが、周囲の国家、民族が認めるかどうかの問題だ。 一応条件としては、皇帝の名称が他から与えられたものではないこと。他の帝国と同等、もしくは戦争において勝利していること。他の国家から支配されたことがないこと(戦争の勝敗は関係ありません)。複数の、民族、国家を統治していること。などがあげられる。
統治が複数でない場合は国名に大をつけない。 戦前の日本は文字通り大日本帝国だった。 英国の場合、インド帝国を植民地化したので皇帝を継承して大英帝国となったが、インド独立したので元の王国になった。 国家の呼称は政治的権威が基本で、実際の政治体制によらないので、一般的には国名の次に権威名か体制名を付記する。 中華人民共和国、ロシア連邦など。アメリカ合衆国(共和国)、大韓民国(共和国)とつけない場合もある。 政治体制が国民による、つまり共和国でも国王がいれば英王国、スウェーデン王国、モナコ王国と呼称される。 日本の場合は、実は、皇帝=天皇の実在する国の世界での分類呼称は、なんと日本帝国。 単一国家なので大が取れてただの帝国だが、世界中で現存する唯一の帝国である。 中国がよく日帝がどうのこうのと言ってくるが、日本人はほとんどが大日本帝国を指していると思っているが、実際は正確に今の日本帝国を指しているのである。
▼コメント ; 皇帝=天皇の実在する国の世界での分類呼称では、現在の日本の正式国名呼称は、世界中で現存する唯一の帝国「日本帝国」であることは初耳! 数十年前のあるアメリカ新聞社アンケートで、アメリカにない一番ほしいものは何? 答えは「王室」だったそうだ。その代わりが1年間かけて選出する国家元首のアメリカ大統領なんだね。
40:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/27 (Sat) 03:27:14

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【 消費税増税推進派 石破茂・裏切りの歴史 】

1981年、父の死後、 真っ先に葬儀に駆けつけてくれた 田中角栄の助言で政界を目指すも
 田中派ではなく中曽根派からの立候補。
 田中角榮を裏切る。

 1993年、非自民の細川連立政権が成立。
 自民党が野党に転落すると、 立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に
 「私はね、政権与党にいたいんです、 自民党の歴史的使命は終わった」
 と捨て台詞をはき離党届。
 自民党を裏切る。

 小沢一郎を「真の革命者」と称賛して 新進党結成に参加するも、
 小沢一郎が党首に選ばれると、 自分の考える政策と違うと総選挙前に離党。
 小沢一郎を裏切る。

 自民党に復党するも誰にも相手にされず、
 伊吹文明が「石破君は仕事はできる人だから」と 情けをかけて伊吹派に入れてあげるも、
 その後に入閣すると
 「閣僚が派閥に属するのはいかがなものか、 派閥は旧態然としていると思いますよ」の
 捨て台詞で伊吹派を離脱。
 伊吹派を裏切る。(その後に額賀派も裏切る)

 麻生政権の閣僚を務めていながら、 支持率低迷で総選挙が近づくと
 総理官邸に乗り込み、 「後任は麻生さんが指名すべきだと、 私は思うわけです」と
 謎の理論を展開して麻生おろしに加担。
 麻生太郎を裏切る。

 民主党からの政権奪還を目指した
 自民党総裁選挙で安倍晋三と総理を争い、 敗れて幹事長に在任期間中、
 地方選挙で連戦連敗。
 自民党支持者を裏切る。

 安保関連法担当大臣を任せたいと言われても、 面倒くさそうなので、屁理屈をこねて固辞。
 代わりに受けた地方創世担当で 実績を残せないどころか、 既得権益に配慮して加計学園問題で
 地方見殺し。
 地方を裏切る。

 自民党総裁任期延長問題で総務会で吠えまくるが、 誰にも相手にされず、
 派閥政治を否定していたのに 石破派の水月会を結成。
 森友問題や加計学園問題や自衛隊日報問題で、 新聞テレビに連日出演して、
 安倍政権と自民党を 背後から撃つ発言をしまくり、 マスコミの安倍おろしに加担。
 安倍晋三を裏切る。
39:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/25 (Thu) 20:40:59

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中国民衆を虫けらのように殺した中国軍

中国軍と、日本軍の間には、大きな質的差異がありました。
それは、中国軍は同胞である中国民衆を行く先々で強奪し、また大量殺害したのに対し、
日本軍は行く先々で彼らを救済しようとしたことです。

中国では伝統的に、民衆とは、戦乱で虫けらのように殺される存在であり、
少なくとも権力者から愛護を受ける対象とはなっていませんでした。
梁啓超は、中国の民衆を「戮民」(りくみん 殺戮される民)と呼んでいます。

たとえば、「国共合作」により共産軍と組んで日本との戦いを始めた蒋介石の軍隊は、
一九三八年、日本軍の進撃の道をはばもうと、黄河の堤防を爆破しました。このとき、
大雨が降ったこともあって一一の都市と、四千の村が水没し、水死者一〇〇万人、
その他の被害者六〇〇万人という大惨事となりました。

しかも、それだけでは終わりませんでした。この人為的水害の結果、黄河の水路が変わり、
周辺に大飢饉が広がったのです。
そして、被災地で食糧不足に悩んだ中国軍部隊は、民衆から食糧の強奪を始めたため、
飢饉はさらに深刻化しました。
その惨状をみた当時のアメリカ人記者は、
「道ばたには凍死者と餓死者があふれ、飢えた人々は屍肉を食べていた」と報じています。

中国側はまた、事件直後から、堤防決壊を日本軍のしわざとして宣伝もしていました。
しかし中国側のこの自作自演は、のちに外国人記者に見破られています。
この堤防決壊のとき、日本軍兵士は一人も死にませんでした。
それはただ、中国人を大量殺戮しただけで終わったのです。
堤防決壊の直後、日本軍は堤防の修復作業を行なっただけでなく、被災した民衆の救助と、
防疫作業を行ないました。
日本軍は、中国軍から虫けらのように扱われた中国民衆を、必死になって救済したのです。

こうした中国軍の性格は、蒋介石の軍だけでなく、毛沢東の共産軍でも同様でした。
いや、共産軍はもっとひどいものでした。
共産軍は、民衆から「共匪」(きょうひ)すなわち共産主義の匪賊と呼ばれていました。
それは彼らが行く先々で、民衆に略奪、殺人、強姦を働いたからです。

中国の軍隊は、共産軍でも国民党軍でも、基本的に軍隊というより、ルンペンを寄せ集めたような
集団にすぎなかったのです。
彼らが軍隊に入ったのは、占領地区で略奪が出来るため、食いっぱぐれがなかったからです。
ですから中国の司令官は、ある土地を占領すると、最低一週間は兵士たちの好きなように
略奪や強姦をさせました。また、そうしないと司令官が殺されてしまったからです。

日中戦争における戦闘は、たいていの場合、日本軍が攻めると中国軍が撤退し敗走する、
という形で進みました。
ですから、激戦地を除けば、中国側が宣伝するほど日本軍に殺された中国兵の死者は
多くはありませんでした。

むしろ中国兵の死者の多くは、中国人が中国人を殺したものでした。

中国の軍隊というのは、兵士たちの後ろに「督戦隊」(とくせんたい)がいたのです。
督戦隊とは、後ろで「敵を殺せ、殺せ」と叫びながら兵士たちを戦わせ、逃げる兵士がいると、
その兵士を撃ち殺す中国兵です。

つまり中国兵が中国兵を殺したのです。
中国史家・黄文雄氏によれば、日中戦争時の死傷者は、日本軍によって殺された中国兵よりも、
そうやって督戦隊に殺された中国兵たちのほうが多かったくらいだといいます。

また、中国兵は負傷すると、置き去りにされました。
ある戦場で、中国兵の一団が塹壕(ざんごう)の中で戦死していました。
それを発見した日本兵たちは、思わず涙を流したといいます。
なぜなら彼らの足には、逃亡防止のための鉄の鎖がつけられていたからです。
日本軍と中国軍とでは、質の上でそれほどの差があったのです。

(Remnantより)
38:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/25 (Thu) 01:40:48

host:*.ocn.ne.jp

旧河野談話は、下記のように上書きされ、消滅した。。。

大臣談話 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
https://www.taro.org/2019/07/大臣談話.php

2019.07.22

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
(外務大臣談話)

令和元年7月19日
 
1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。
 
2 それにもかかわらず,昨年一連の韓国大法院判決が,日本企業に対し,損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。
 
3 我が国は,国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下,昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決及び手続により韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として,本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。
 
4 しかしながら,韓国政府がこの協議の要請に応じず,また,韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中,何らの行動もとらなかったことから,5月20日に韓国政府に対し,日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し,仲裁の手続を進めてきました。しかしながら,韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて,締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても,同協定に規定された期間内に履行せず,日韓請求権協定第3条の手続に従いませんでした。
 
5 このことにより,5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは,極めて遺憾です。
 
6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え,今般,同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは,韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。
 
7 日本政府としては,こうした状況を含め,韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み,韓国に対し,必要な措置を講じていく考えです。
 
8 本件の解決には,韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり,韓国に対し,そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう,改めて強く求めます。
 
 
参考「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)
 
第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
(中略)
 
3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。
 
第三条
1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとする。
 
2 1の規定により解決することができなかつた紛争は,いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と,こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし,第三の仲裁委員は,両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
 
3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき,又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは,仲裁委員会は,両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
 
4 両締約国政府は,この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
37:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/24 (Wed) 18:52:02

host:*.ocn.ne.jp

西村幸祐
@kohyu1952
ウイグルのカシュガル空港に臓器専用通路が NHKBSのウイグル報道はやはりアリバイ作りだった?
ウイグル人やチベット人、南モンゴル人、漢民族でも法輪功信者や犯罪者の体が死刑囚の遺体でなく
生きたままでも臓器売買の対象にされている。
それを報道しなければ意味がない。
震えが止まらないとはこの事だ。


このBBCのレポートは隠し撮りをしてシナの臓器移植の実態に迫った。
最初の医師は臓器は大量の死刑囚のものと答える。
気分が悪いのは何やら日本人らしい人物もインタビュ-に応じている。
中国共産党公認の臓器売買ブローカーだ。
囚人は臓器移植を望んでいると発言。
「死人に口なし」とはこのことである。

動画の最後は公開処刑場。
問題は人権抑圧の虐殺大国が連合国(国連)安保理常任理事国で、
かつジュネーブの人権委員会を牛耳っている事。
これは冗談でなく人権理事会で日本の第二次大戦中の慰安婦や徴用やらがまだ議論されている。
こんな状態を厳しく批判したのは米国だ。日本がまず非難するべきです
省エネオヤジ@fumajimedan
7月26日
自民の大物2F氏の奥さんも、
末期のガンだったのに支那で臓器移植受けて回復したらしいです。
それであの言動なんですねー
(ლ '0')ლにゃんと!
@kimipcin返信先: @fumajimedan@kusanomi68さん、 @kohyu1952さん

「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている」と書かれた
#臓器移植
媚中派と呼ばれる二階俊博のような連中は、
この藍金黄計画にどっぷりつかって売国行為に励んでいます
郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か
36:相澤瑠香:

2019/07/20 (Sat) 10:53:21

host:*.googleusercontent.com

http://moxox.com/ja/detail/5b848072e401aa0008c22729

寄生獣

染谷将太、深津絵里、阿部隆史、橋本愛、東出昌大、岩井秀人、山中崇、池内万作、豊原功補、大森南朋、北村一輝、余貴美子、国村隼、浅野忠信、新井浩文、滝正則

ある神秘の夜に、恐ろしい胞子が突然地球に舞い降りて、人間の体に潜り込んで、それを自分のものにして、人間を捕食する目標としている。高校生の泉新一(染谷将太)も胞子によって脳をコントロールされ、その結果、右手に寄生獣「小右」(阿部隆史)が奇妙な共存を繰り広げていた。ある日、学校で新しい先生の田宮良子(深津絵里)が来て、彼女も右も相手の存在を鋭く察知していた。田宮は、A(池内万作)と島田秀雄(東出昌大)を右に紹介し、寄生獣からなる全てのネットワークを取り入れて発展を図る。そんな中、新一と小右がAの伏撃に遭って命をかけた母親(余貴美子)も、寄生獣の虜となった。大切な人を守るために、新一は、凶悪な寄生獣に攻撃をするしかない……。
本作は、岩明さんの同名漫画を原作にした。豆のふたをする

----------------
すみません、私のサイトを訪問してください。

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https://muxiv.com

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35:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/16 (Tue) 10:09:57

host:*.ocn.ne.jp

【サイパン】米兵、婦女子らに残虐行為
昭和19年7月9日、元陸軍大尉(独立混成第47旅団)の
田中徳裕(のりすけ)氏らが山の中腹の洞窟から眼下の
バナデル飛行場で繰り広げられた惨状を証言
『我ら降伏せず サイパン玉砕戦の狂気と真実』田中徳裕著(立風書房 昭和58年)
http://amzn.to/1czuIJ9

昭和19年6月15日午前8時45分、チランカノアの海岸に、
約3個師団と推測される敵兵が上陸してきた。
そこからサイパン島の陸上戦が始まった。

当時はサイパン島には砂糖工場があり日本人も居住していた、
民間人がいたことでかなり悲惨な結果になってしまった。

7月9日、このころには日本軍の組織的な抵抗は無くなり
掃討戦の様相をあらわしてきた。

敵は流ちょうな日本語でジャングル地帯に童謡を流し
投降を促す放送を流し始めた。
日本軍は組織的な抵抗は捨て、
洞窟に、数人、あるいは数十人ぐらいが生き残り潜んでいた。

米軍は日本人に対し、戦争が終わりサイパン島は米軍の手に落ちたこと、
隠れている日本人に投降を勧めました。
「投降すれば、立派な衣服や、美味しい食料も充分に与えます。
もはや犬死にすることはない、
今や死んでも花実は咲きません。みなさんの投降を待っています」

その後に、兎追いしかの山、と続く童謡を流し始めました。
これには潜んでいた日本軍も参ってしまった、
その後、桃太郎、天然の美、荒城の月などが流されたそうです。
「米軍は虐待しません。命が大切です。早く出て来てください。」

投降を勧める放送は再三繰り返されたが日本軍は、
その放送を頭から否定した。むしろ敵愾心がわいてきたそうです。

投降呼び掛けの放送とはうらはらな、
人道上許し難い残虐な行為をしだした。
日本軍はバナデル飛行場を見下ろせる洞窟にいて、
その距離1キロ位先で展開された。

そこへ、三方から追い込まれた数百の住民が逃げ込み、捕われの身となった。
幼い子供と老人が一組にされ、滑走路の奥へ追いやられた。
婦女子が全員、素っ裸にされた。

そして、無理やりトラックに積み込まれた。
そして無理矢理積み込まれた順にトラックは走り出した。
婦女子全員が、トラックの上から
「殺して!」「殺して!」と絶叫している。

その声がマッピ山にこだまし、
次つぎとトラックは走り出し、彼女たちの声は遠ざかっていた。
なんたることをするのだ、
小銃だけではどうすることもできず、此方の位置も知れてしまう。
この悲劇をただ見守るしかなかった。
(この婦女子はその後一人として生還しなかった)

婦女子が連れ去られたあと、
こんどは滑走路の方から、子供や老人の悲鳴があがった。
ガソリンがまかれ、火がつけられた。
飛び出してくる老人子供たち。
その悲鳴。

「米軍は虐待しません、命が大切です。早く出てきなさい」
の投降勧告の意味は一体なんだったのか。

常夏の大空をこがさんばかりに燃え上る焔と黒煙。
幼い子供が泣き叫び、絶叫する。断末魔があがる。
残虐な行為は凄絶をきわめた。

火から逃がれ出ようとする子供や老人を、周囲にいる敵兵は、
ゲラゲラ笑いながら、また火の中へ突き返す。
かと思えば、死に物狂いで飛び出してくる子供を、
再び足で蹴り飛ばしたり、
銃で突き飛ばしては火の海へ投げ込んでいる。

二人の兵隊が滑走路のすぐ横の草むらに
置き去られて泣いている赤ん坊を見つけ出し、
両足を持って、真二つに引き裂いて火の中へ投げ込んだ。
「ギャッ」という悲鳴。
人間がまるで蛙のように股さきにされ殺されてゆく。

彼らは、それをやっては大声で笑った。
無気味に笑う彼らの得意げな顔が、鬼人の形相に見えた

ーーーーーーーーーーーーー

https://www.youtube.com/watch?v=9hkoI_r3MLM異国の丘
https://www.youtube.com/watch?v=mPsozoEC9bEモンテンルンパの夜はふけて
34:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/16 (Tue) 10:00:52

host:*.ocn.ne.jp

ここの禁止ワード狩りは異常だ。

まるで中国共産党!

江沢民の臓器狩り!
33:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/16 (Tue) 09:41:16

host:*.ocn.ne.jp
>>32の続き

■ ITAIをSONKAIする行為
NIHONHEIを自分達と同じ人間とは見なさない連合国HEISHIによる、
SHI体やSHIにかけた日本兵から金歯、耳、HONE、TOUHI、ZUGAIGOTSUなどを収集し、
SENKAの証とするDARAKUしたKOUIが広く行われていたことも、
米国民の間でSENJI中からよく知られていた。


32:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/16 (Tue) 09:14:42

host:*.ocn.ne.jp

「アンブロークン」どころではない、言語に絶する連合軍による日本人戦犯への虐待 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?time_continue=662&v=WWYTvmrcCNI

米国は、日本国が国際法に則り、今でも米国に対して二発の原爆を投下できる権利を持っている事をしっているのか!?
日本国政府は、その事には外交の場で一言も公言しないが、日本人が忘れる事は決して無い!!
少なくとも、私の一族は決して忘れず受け継いで行く!!
戦後、同盟国として、友好を誓い合った以上、口に出して米国を非難する事は日本人として人の道に反するため行わない。
日本人は「水に流す」事が得意だが、それは事と次第による。
正々堂々の戦いにより軍が攻められたなら恨みは残らないが、戦に関係の無い婦女子や老人を無差別にサツリクされたら、
しかも人道に反する大量サツリク兵器の実験材料としてコロされたら許す事は出来ない!!
更に、戦後の日本人の捕虜に対する非人道的な処遇は、原爆投下と同じ「人種差別」以外の何ものでも無い!!
31:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/12 (Fri) 14:04:29

host:*.ocn.ne.jp

韓国の歴史 国民に知らされない真実(イ・ヨンフン ソウル大学校名誉教授解説)
1 反日種族主義を打破しようシリーズを始めるにあたって - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zu3dMjzOgy4

1. 反日種族主義を打破しようシリーズを始めるにあたって〜 11.まで - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PNlSgJa_gtw&list=PLZZEZygYteL5I4w2Nr7vhudCSrA6FRZhz

引用先:https://www.youtube.com/watch?v=PNlSg...
こちらですべての動画が見られると思います。
この解説下まで読んでください。
これは韓国の真実の歴史を解説している李承晩学堂という動画から
引用させていただきました。
イ・ヨンフン教授とはニュースで韓国の歴史について真実を言ったら、
左派に殴る蹴るでぼこぼこにされた方ですよね、テレビのニュースで見ました。
慰安婦のお宅で土下座してる姿も印象に残ってます。
本当の意味で今左派政権になって韓国はめちゃくちゃですね。
嘘の国民 嘘の政治 嘘の裁判 ことごとく語っています。
韓国の皆さんももう一度今の歴史教育に疑問をいだいてほしいです。
日本の国民性は韓国の歴史教科書から学ぶことは難しいと思われます。
反日をしているのは国民のごく一部とは言うもののその一部(実際に当選しているので
半数以上と言う事ですが)が政権を担っている現状が最大の問題と言えるでしょう。
すべてに感謝、そこから生まれる自立精神こそが日本人そのものではないでしょうか。
重複する部分もありますが その他の動画も紹介しています。
http://yamaju1.lix.jp/kankoku.htm
さて、最後に内政干渉と言われるかも知れませんが、この動画を韓国内へ普及させる
方法があれば教えていただきたい。
韓国籍の方々も同じようなサイトを立ち上げ自国の矛盾を指摘しています。
日本国内の有識者にも通じることですがその為に韓国へこのような働きかけをしていると
述べてる人は殆ど見られません。
それでは陰口となんら変わらず犬の遠吠えになってしまいます。
何を言われようが先方のニュースになるくらいの話題性をもって働きかければ、
今迄の教育に疑問を抱くことに繋がるのではないでしょうか。
30:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/10 (Wed) 03:00:58

host:*.ocn.ne.jp

裁判で判決が出た正しいとされる内容の書き込みを、何故か削除する人達と、復活するべく書き込む人達が攻防を繰り返しそうな雰囲気となっております。 
内容は以下のとおり・・・

Wikipedia
新宿中央支店長による顧客預金の無断引き出し
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E6%9D%B1%E4%BA%ACUFJ%E9%8A%80%E8%A1%8C#2008.E5.B9.B4.E4.BB.A5.E9.99.8D

新宿中央支店長による顧客預金の無断引き出し

2013年11月1日に三菱東京UFJ銀行の新宿中央支店長が、同銀行にある経済評論家の深田萌絵氏の口座より全額を引き出した。深田氏によれば、それは人違いによる仮差押えだったが、同銀行は、深田氏の預金を返還しなかったという。そのため、深田氏(本名:浅田麻衣子)は「新宿中央支店長による横領」を主張して、11月27日に損害賠償請求を起こし、地裁で勝訴している。(平成27年(ワ)第19438号 損害賠償請求事件)

なお、深田氏は、この一連の経緯や「銀行ぐるみの犯罪の可能性」をヤフーニュースでコラムにつづったというが、「三菱東京UFJ銀行からの圧力で消された」とも主張している[32]。
29:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/10 (Wed) 02:52:30

host:*.ocn.ne.jp

おはようございます。
深田です。

昨日は、シャープ報道に東アジア中が翻弄されるという大事件になりました。
今回の事件で、うまく行けば利益を手にすることができる隠れプレイヤーの存在が浮上しました。

ここまでの流れを話すと。
鴻海のテリーゴウのペテンを間近で見てきたマイケルという人間と私は仕事をしています。

11月27日に地裁で、三菱横領事件に勝訴しました。
それでもお金を返してくれないので、おかしいと思って調べると台湾銀行と提携していることを知りました。

そして、『台湾銀行と三菱がシャープの為に契約した』というニュースを見つけて、ハッとしたところ鴻海が浮上してきたのです。台湾銀行の頭取李紀珠はテリーゴウの友達です。これは、前回シャープ買収で資金繰りに失敗したテリーゴウが、台湾銀行を通じて既に三菱・みずほを抱き込んでいる可能性が高いと踏みました。

三菱・みずほが派遣しているシャープ役員。
橋本 仁宏 (三菱)
橋本 明博(みずほ)
さすがに兄弟では無いと思うけど。w

日本のメディアは鴻海礼賛で、海外メディアが鴻海は落ち目だ、金が無い、と報じていることをとことん無視。

1月6日、三菱東京UFJ銀行がシャープに派遣している役員から得た内部情報を利用してインサイダー取引をしているのではないか、それなら金融庁に通報すべきだというコラムをYahooファイナンスで書いて私のみんかぶコラムは閉鎖に追い込まれました。

2月9日、深田萌絵アメブロが無断で削除。バックアップのブログも激しい攻撃に晒されて、一瞬たりともブログを見ることができない状態がこの日より14日間続く。当初はある人物の写真を剥がされ、その写真があるブログだけが攻撃対象となっていたので違う理由なのかと思われたが、落ち着いて確認すると「テリーゴウが懇意にしている張安楽を使って日本政治を再生すると台湾テレビで豪語していた」「しかし。張安楽は暴力団なので、通常ならテリーゴウは銀行口座も開けないはず」というブログ記事が消えていた。

2月22日、奇しくもエルピーダを潰した坂本幸雄が中国で半導体の神様としてSINOKING(中国の王)という会社を立ち上げたと礼賛ニュースが出た。

2月23日の昼頃まで、深田萌絵ブログは激しいDDOSに晒されたが、ある瞬間から止んだ。その頃には、シャープ買収の決着は着いたとサイバー攻撃者は踏んだのだろうか。

今回、私が戦っていたのは藤井一良という、エルピーダ買収の時に暗躍した元役員大塚周一の自称甥である大塚峻の仲間だ。その藤井一良の本名を暴いたことが主要な攻撃対象だと思い込んでいたが、よく考えたら更に背後にあるのは、日本の大企業を台湾(暴力団)を使って潰してくる組織なので、シャープ買収事件で一番立件しやすいテリーゴウの暴力団癒着疑惑情報を潰すのが狙いだったのかもしれない。

2月24日、某人から、シャープは鴻海に現金が無いということを確認しているはずだと聞いた。シャープ決議は25日へと伸びた。

2月25日、12時、シャープ取締役会は満場一致で鴻海を選んだ。

不思議は無かった。IRニュースを見るとシャープは去年から資産をタダ同然の価格で中国へ移転し始めていた。こんなの役員が関与しなければできないのだ。

ところが、17時頃から、シャープが重要事項を鴻海に隠していたという報道が流れ始めて、それを応用に欧米メディアで「シャープが3500億円の偶発債務があったという連絡が24日に鴻海側に来ていたのでテリーゴウは調印できない」というニュースになった。(日本のメディアは鴻海絶賛中で報じていない)

ここで違和感を覚えた。
偶発債務とは確定していない将来あり得る債務でうまくやれば払わなくてもいいかもしれない。精査すれば済むだけの話だ。

7000億円で買うという話で、3500億円の偶発債務。
通常のバイヤーなら、「価値が下がった」と言って、3500億円分シャープの買収価額を下げるように求めるはずだ。

ところが、その好機に飛びつかずに、テリーゴウは「調印できない」と言って調印拒否した。

ここの解釈をどうするかで、株屋だった深田と、テリーゴウの金融テクニックを知るマイケルと暫く話し合った。
深田説はこうだ。
これは、テリーゴウのペテンで、シャープを買うという話で銀行から信用枠で7000億円分の融資を取り付けておいて、後でシャープに騙したんだから3500億円返せと言って現金を浮かせる作戦。

マイケル説
これは、シャープ内部の誰かが最後の瞬間にテリーゴウを窮地に追いやる作戦で、知的財産権等を時価総額で評価すれば7000億円の価値があるシャープを買うから、台湾にある銀行からバンクギャランティを元に銀行に7000億円を出せとテリーが融資を取り付けていたのを知っている何者かが、その商談を破談にする為に3500億円の偶発債務が発生しそうだといってシャープの価値評価を下げて融資を付けられないようにする作戦。

ここからは、ちょっと自信が無いので銀行員の人からの注意があれば修正するかもしれません。
※言い訳をすると証券会社と銀行は金融機関と言えど業務が完全に異なるので、銀行の技術については専門ではないのです。性格が全く違のです。簡単に表現すると、証券マンはチャラ男の仕事、銀行員はむっつりスケベの仕事です。元旦那は真面目な元銀行員、私はオチャラケなので銀行員でなく最もチャライ外資証券の投資銀行部門でした。

マイケルによると、テリーゴウはバンクギャランティや銀行保証のチェックを使って、それらを担保にして更にお金を借りるというレバレッジで企業買収を行なってきた。
テリーゴウの説明によると、バンクギャランティはルールが非常に厳しくて、買い物対象の評価額が下がると「ディスクレパンシー(保証額と品物評価額不一致)」という条項に引っかかるので銀行が保証していた分との差額をすぐに現金で振り込まないといけなくなるそうです。

信用取引だと、信用買いの対象価格が上がるのはいいけど、下がると差分を取引証券に払わないといけません。
ようは、信用取引の追証みたいなお金が必要になるとのこと。

勿論、鴻海にはキャッシュが無い。現金が無い。

鴻海は台湾で取り付けたバンクギャランティを担保にした日本での銀行融資をキャンセルしないと追証が発生する。シャープと調印している場合では無い、タイトな現金が更にタイトになってしまうのだ。


その説が正しいなら。

シャープと鴻海は、またもやブレイクだ。

それよりも、一番不可解な点がある。

24日に誰が、「シャープには3500億円の偶発債務があります」という手紙を送ったのか。24日の決議を目前に送るのは、テリーゴウへの妨害行為だ。
そして、24日に送られていたのに、どうして25日の午後17時にその発表だったのか。
そのタイムラグは何だったのか。

何故、タイムラグがある?

24日、何者かが鴻海へ「シャープには3500億円の偶発債務があります」とのリストを送った。恐らく、テリーゴウはそれを無視して、取締り会決議を求めた。日本で7000億円を借りてしまえば、テリーの勝ちなのだ。

そのリストを送った何者かは、25日の決議を見てテリーゴウがそれを無視しようとしたことに気が付いた。だから、偶発債務リストを銀行に送り付けたのだ。偶発債務リストが銀行側に届けば、シャープの評価額が下がって、テリーは差額分の追証が発生する。

25日の12時から13時まで、台湾中国でシャープ買収の盛大な祝いが挙げられ、爆竹は鳴り響いた。

その間に誰かが、リストを銀行に送ったのでは?

そして、銀行はテリーゴウに偶発債務発生で「追証」の話に切り込まざるを得ない、現金が必要になるとテリーはシャープに対して「調印できない」と答えざるを得なかった。

という流れが、一つのシナリオとして浮上するだろう。

では、そのリストを送った何者とは誰だ?

一番の受益者は誰だ?

サムソンだ。

サムソンはアップルとの訴訟で負け、莫大な特許料を支払わされることになる。

サムソンはアップル没落を狙っている。
アップルから格安工場の鴻海を引き剥がして、資金繰り困窮に追い込めば、一番得するのはサムソンだ。

24日夜、経団連会長榊原定柾氏がシャープ買収について、突然コメントをしていたのを思い出した。彼は韓国贔屓で有名な人だ。いや、彼が関与しているかは分からない。ただ、台湾暴力団の策略を常に打ち破ってきたのは韓国だ。

泥沼化した鴻海シャープの関係を1枚の手紙で崩壊させるなんて、秀逸過ぎる技を見せるなんて、凄腕の策士だ。

そして、一番恐ろしいのは日本政府だ。
シャープ買収劇に関して、これまで一言も発したことは無い。
28:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/10 (Wed) 02:39:47

host:*.ocn.ne.jp

なんでも、本人へ通知なしに削除するアメブロや、某大陸からのDDOS攻撃でアクセスできなくなったブログがあるそうです。 
そのブログを補完しつつ、テスト運用してみます。 

三菱東京UFJ銀行が解放軍の為に米軍技術横流しに加し


三菱東京UFJ銀行が何故、外国人名義の仮差押命令で私の口座を差し押さえたのか、彼らの隠された論理を紹介しましょう。

アルファアイティーシステムの藤井は弊社が保有する元軍事用途に開発された技術のソースコードと引き換えに保証金一千万円を預けて事業提携の契約を結んだ。

ところが、それからしばらくして「この技術は素晴らしい。父が解放軍でミサイル開発をしているから手伝って欲しい」と藤井がマイケルに頼んできた。

もちろん、米軍向けの仕事をしていたのでマイケルは断った。

「南京虐殺を忘れたのか!」

と藤井は聞いたがマイケルは断ったんです。

マイケルは彼の父親が国民党軍で、国民党が便衣兵を使ってゲリラをやっていたと、マイケルに告白したことがあった。だから、マイケルは南京事件は当時の国民党にも非があったと、国民党軍の父が言ってたし、戦争時代のことなので私達はそこに留まるべきではない。

日台中の未来の為にと、マイケルは断った。殺人の為に技術協力はしたくないと。

そこで、藤井が考えたのは、マイケル名義で私の口座を差し押さえれば、裁判所記録上はマイケルの資産を差し押さえたことになる。

かつ、裁判で保証金を「貸金だった」とすり替えれば、軍事用のソースコードをアルファアイティは合法的に利用することができるからです。

その軍事技術横流しに加担したのが社民党福島瑞穂でした。

福島瑞穂はマイクホンダも巻き込み、マイクホンダ経由で合衆国内国歳入庁の職員ジョエイキャンベル(これも中国人)を動員して、日本法人である私の会社に自衛隊の情報を開示するように圧力をかけてきました。

合衆国内国歳入庁が弊社に対して圧力をかけてきた時の説明は、「日本でアルファアイティに詐欺を働き、また、マイケルの口座を隠し持ってマネーロンダリングを行っている」というマイケル名義の仮差押事件の偽造判決を証拠としてきました。

私は福島瑞穂がそこまでして、人民解放軍に米軍技術を横流ししたがる理由が分かりません。

私は、そこまで福島瑞穂が日本国内で猛威を振るっている理由も分かりません。

私は、福島瑞穂とマイクホンダが世界抗日史実維護連合会から政治資金をもらって、日本潰しにかかる理由も分かりません。

最後に、私というちっぽけな個人を潰しに掛かる理由も分かりませんが、これが今の私に起こっている真実です。

三菱東京UFJ銀行の仮差押事件は、新支店長田中靖士就任日に起こりました。

それまで営業副部長でしかなかった田中靖士が突然支店長になったことに多くの行員が疑問を感じましたが、それが私の口座を偽造判決で仮差押のフリをして横領するのが条件なら致し方ないと割り切ったかもしれません。

犯罪はバレる日まで、罪にはなりません。

犯罪は小さな人間に暴露されても、警察が動くまでは罪にはなりません。

反日中国スパイ福島瑞穂が、権力を乱用した果ての事件が私の口座横領事件なのです。

アメリカでは合衆国内国歳入庁に訴訟され、来週には発言禁止令で私のブログやFacebookが閉鎖に追い込まれるかもしれません。

その時はみなさんのお力を貸してください。

私は銀座にオフィスがあります。

深田萌絵
27:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/10 (Wed) 02:32:51

host:*.ocn.ne.jp

深田萌絵さんよりの情報です。
闇の勢力により、削除されまくって攻撃されまくっているから、これは真実でしょう。
↓ ↓ ↓
ヤフーファイナンスの削除されたブログ記事 
たぶん、銀行関係者からの削除依頼で消えました。 
記事について裁判になっていないということは、よっぽど描かれては困る記事だったらしいw 

三菱東京UFJ銀行、鴻海のエア出資へ協力

鴻海のシャープへのエア出資を可能にするのは三菱東京UFJ銀行だ
チャート画像
期間:1日 |1週 |1ヶ月
鴻海が自社株(台湾株)やFOXCONN株(中国株)をテリーゴウ社長が関連する日本法人に担保としていれて、日本の銀行から借り入れを起こせば台湾企業鴻海は一銭も身銭を切ることなく日本人の金で日本人の企業を買収できるという話を前回書いた。

2013年3月、鴻海のシャープエア出資計画がとん挫したのは、みずほ銀行に融資を断られたからだ。そりゃそうでしょう。金も無いのに、日本人の金で日本の企業を買おうなんて、普通の銀行はウンとは言うはずもない。

それで一度は引っ込んだはずのテリーゴウ氏だが、今回は何故か強気だ。それもそのはず、エア出資に協力してくれる銀行が現れたからだ。

それでは、そのエア出資に加担する銀行はどこかという疑問が上がる。

==================
三菱東京UFJ銀行平野信行頭取が協力者

日本企業の安売りに加担しているのがメインバンクの三菱東京UFJ銀行なのだ。2015年夏ごろ、鴻海社長テリーゴウ氏は、彼の仲良しの女性李紀珠という台湾銀行の薫事長にシャープエア買収の下準備を頼んだ。

李紀珠は外省人で国民党に属する政治家であり馬総統のお気に入り、そして、中国共産党大好きの外省人馬英九総統(青幇会員)と同じ超反日主義者だ。

それが昨年7月に、三菱東京UFJ銀行平野信行頭取と李紀珠薫事長が特別融資の覚書にサインをした。何が特別?鴻海のシャープ買収でしょ!

台湾従軍慰安婦問題を急に取り上げて反日活動を行う反日主義者たちが、突然、台湾銀行と三菱東京UFJ銀行と提携すると言い始め理由は何か?

シャープだ。
シャープのエア買収に協力するために抜擢されたのだ。

というか、シャープのメインバンクである三菱東京UFJ銀行頭取がテリーゴウ氏の仲良しの李紀珠とシャープの買収について話し合っているのなら、情報は筒抜けでも当たり前だ。

台湾が狙うのはシャープだけでは無い。
次は富士通、NECなど日本のアイデンティティを支える大企業達だ。

そのエア買収を可能にしようというのが三菱東京UFJ銀行だ。

=====================
三菱東京UFJ銀行がシャープの返済猶予を延長しない理由

資金繰りに苦しむシャープを救う簡単な方法がる。

5100億円のシンジケートローンは主力二行なので、
「返済期限を延長します」
と三菱東京UFJ銀行が一言いえばいいのだ。

それで解決するじゃないか。

それを言わない理由は何だ。
言わなければシャープは債務不履行に陥る。
シャープが債務不履行になれば、銀行自身も困るだろう。

シャープが巨額の債務を被り民事再生法を申請したら、銀行は5100億円の一割も取り戻せない。大損だ。それでも三菱東京UFJ銀行が返済を猶予しないのは何故だ。

それによって、利益を得るのは誰だ?

鴻海だ!

===============
三菱東京UFJ銀行の相次ぐ横領事件

ここのところ、三菱東京UFJ銀行で相次ぐ預金横領事件が起こっていることを皆様ご存知だろうか。報道されている限りでは昨年の横領事件は1億円だが、実際にはそれ以上存在する。

三菱東京UFJ銀行は預金銀行としての価値を失った。

三菱東京UFJ銀行は売りだ。
預金銀行としての機能を失って銀行だと呼べるだろうか。

日本人の為の信用創造で無く、一部の外国人の為にエア出資創造に加担するなんて公正なる銀行機能だといえるだろうか。

三菱東京UFJ銀行は売りだ。
なんなら銀行預金を解約したほうがいい。

それが私たち名も無き個人投資家の身を守る術だ。
26:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/10 (Wed) 00:46:09

host:*.ocn.ne.jp

また消されてた!三菱東京UFJ銀行と解放軍の記事
2016/01/11 21:40

三菱東京UFJ銀行が解放軍の為に米軍技術横流しに加担

三菱東京UFJ銀行が何故、外国人名義の仮差押命令で私の口座を差し押さえたのか、彼らの隠された論理を紹介しましょう。
アルファアイティーシステムの藤井は弊社が保有する元軍事用途に開発された技術のソースコードと引き換えに保証金一千万円を
預けて事業提携の契約を結んだ。
ところが、それからしばらくして「この技術は素晴らしい。
父が解放軍でミサイル開発をしているから手伝って欲しい」と藤井がマイケルに頼んできた。
もちろん、米軍向けの仕事をしていたのでマイケルは断った。
「南京虐殺を忘れたのか!」と藤井は聞いたがマイケルは断ったんです。
マイケルは彼の父親が国民党軍で、国民党が便衣兵を使ってゲリラをやっていたと、マイケルに告白したことがあった。
だから、マイケルは南京事件は当時の国民党にも非があったと、国民党軍の父が言ってたし、戦争時代のことなので
私達はそこに留まるべきではない。
日台中の未来の為にと、マイケルは断った。殺人の為に技術協力はしたくないと。
そこで、藤井が考えたのは、マイケル名義で私の口座を差し押さえれば、裁判所記録上はマイケルの資産を差し押さえたことになる。
かつ、裁判で保証金を「貸金だった」とすり替えれば、軍事用のソースコードをアルファアイティは合法的に利用することができるからです。
その軍事技術横流しに加担したのが社民党福島瑞穂でした。
福島瑞穂はマイクホンダも巻き込み、マイクホンダ経由で合衆国内国歳入庁の職員ジョエイキャンベル(これも中国人)を
動員して、日本法人である私の会社に自衛隊の情報を開示するように圧力をかけてきました。
合衆国内国歳入庁が弊社に対して圧力をかけてきた時の説明は、「日本でアルファアイティに詐欺を働き、また、マイケルの
口座を隠し持ってマネーロンダリングを行っている」というマイケル名義の仮差押事件の偽造判決を証拠としてきました。
私は福島瑞穂がそこまでして、人民解放軍に米軍技術を横流ししたがる理由が分かりません。
私は、そこまで福島瑞穂が日本国内で猛威を振るっている理由も分かりません。
私は、福島瑞穂とマイクホンダが世界抗日史実維護連合会から政治資金をもらって、日本潰しに
かかる理由も分かりません。
最後に、私というちっぽけな個人を潰しに掛かる理由も分かりませんが、これが今の私に起こっている真実です。
三菱東京UFJ銀行の仮差押事件は、新支店長田中靖士就任日に起こりました。
それまで営業副部長でしかなかった田中靖士が突然支店長になったことに多くの行員が疑問を感じましたが、それが私の口座を
偽造判決で仮差押のフリをして横領するのが条件なら致し方ないと割り切ったかもしれません。
犯罪はバレる日まで、罪にはなりません。
犯罪は小さな人間に暴露されても、警察が動くまでは罪にはなりません。
反日中国スパイ福島瑞穂が、権力を乱用した果ての事件が私の口座横領事件なのです。
アメリカでは合衆国内国歳入庁に訴訟され、来週には発言禁止令で私のブログやFacebookが閉鎖に追い込まれるかもしれません。
その時はみなさんのお力を貸してください。
私は銀座にオフィスがあります。

深田萌絵
25:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/09 (Tue) 02:03:50

host:*.ocn.ne.jp

西村幸祐@kohyu1952
ウイグルのカシュガル空港に臓器専用通路が NHKBSのウイグル報道はやはりアリバイ作りだった?ウイグル人やチベット人、南モンゴル人、漢民族でも法輪功信者や犯罪者の体が死刑囚の遺体でなく生きたままでも臓器売買の対象にされている。それを報道しなければ意味がない。震えが止まらないとはこの事だ。

このBBCのレポートは隠し撮りをしてシナの臓器移植の実態に迫った。最初の医師は臓器は大量の死刑囚のものと答える。気分が悪いのは何やら日本人らしい人物もインタビュ-に応じている。中国共産党公認の臓器売買ブローカーだ。囚人は臓器移植を望んでいると発言。「死人に口なし」とはこのことである。

動画の最後は公開処刑場。問題は人権抑圧の虐殺大国が連合国(国連)安保理常任理事国で、かつジュネーブの人権委員会を牛耳っている事。これは冗談でなく人権理事会で日本の第二次大戦中の慰安婦や徴用やらがまだ議論されている。こんな状態を厳しく批判したのは米国だ。日本がまず非難するべきです。

省エネオヤジ@fumajimedan
7月26日
自民の大物2F氏の奥さんも、末期のガンだったのに支那で臓器移植受けて回復したらしいです。それであの言動なんですねー

(ლ '0')ლにゃんと!
@kimipcin返信先: @fumajimedan@kusanomi68さん、@kohyu1952さん
「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている」と書かれた
#臓器移植
媚中派と呼ばれる二階俊博のような連中は この藍金黄計画にどっぷりつかって売国行為に励んでいます 郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か
2006年より日本に「法輪功」によってもたらされた情報は 日本各マスコミに送られたが全く機能しなかった。日本では 自民党 二階元大臣が この『生体臓器摘出』を指揮する 薄熙来 と日中の ビジネスや医学交流を行って、絶大な 日中友好の窓口になっていたからである。
そして 当時は 『中国での ヤミ 生体間臓器移植』 という記事は週刊誌を沸かしたが、 チベット、ウイグル、法輪功学習者からなる 「良心の囚人たち」 が供給先であることを 明確にはつたえなかった。

http://abirur.blog.jp/archives/1000536570.html
臓器移植の闇と中国と永田町2006/10/02 13:06

今朝の新聞各紙は、愛媛県宇和島市の病院で臓器売買による移植手術が行われた問題に、紙面を大きく割いています。同僚記者の一人は「一報を聞いたとき、中国の話かと思った。ゆゆしき問題だ」と感想を述べていましたが、これは確かに大きな問題です。
臓器の闇マーケット、臓器移植法の実効性、臓器提供者の不足と法制度の不備‥。私も記事を読んでさまざまなことを連想しました。今回は犯罪として摘発されましたが、なぜこんなことが起きるのか、背景にある医療現場の事情も考えなくては、と思います。また、今朝の産経社会面の「インドや中国 邦人も渡航し手術」という記事には、次のような記述がありました。
「中国では臓器移植を規制する法律がなかったため、死刑囚からの臓器を使った移植や、不透明な臓器売買が問題化。欧米に比べ臓器移植手術の費用も格安で、一説には肝臓移植は約1200万円、腎臓移植は約600万円ともいわれている」
臓器移植といえば、気功集団「法輪功」が、メンバーが中国で生きたまま臓器を摘出されていると世界中で告発していますね。カナダの国会では「事実である」との報告もなされたそうですが、真相が明らかにされることを期待します。これはとてつもなく恐ろしい話です。
また、雑誌「サピオ」の最新号には、ジャーナリストの袁翔鳴氏が書いた短期集中連載「蠢く!中国対日特務工作白書」という記事が載っています。この中で、こんなエピソードが紹介されています。私はこれを読んで「とうとう表に出始めたか」と思いました。

西日本選出で、大臣経験もある自民党の大物議員の妻が昨年、総合病院で末期の肝臓ガンで、「余命は数か月」と宣告された。その数週間後、永田町の議員会館の事務所に、中国人男性が突然訪ねてきた。
(中略)
男はいきなり用件を切り出した。
「ある人から聞きましたが、奥さんの病気、中国で直せますよ」
男は、日本のマスコミにも登場し、トウショウヘイなど中国の指導者がよく利用していた北京市内の解放軍系病院のパンフレットを取り出して説明を始めた。議員の妻の身体に適した肝臓を移植すれば助かる可能性が大きいというのだ。
(中略)
妻の病気のことで連日悩み続けた議員にとって、目の前に突然希望の光が差し込んだようだった。深く頷きながら男の話を聞き、彼の勧めを受けて妻に中国で手術を受けさせることをその場で決めた。
(中略)
議員と妻は日本の医師と相談し、治療法を確認したうえ、極秘裏に訪中した。男の手配で妻を中国人の名前で入院させ、肝臓の移植手術を受けさせた。手術は成功し、いまでは家事をこなすまで回復した。
(中略)
その後、男が議員に何らかの要請をしたかは不明だ。しかし、この話はすでに永田町ではかなり知られている。
「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなった。第二のA先生になったのではないか」とささやかれている。

A先生とは、言うまでもなく、自民党所属の国会議員として日本政治の頂点を極めた政治家である。日本遺族会の要職も務め、靖国神社参拝をライフワークとして推進してきたが、中国訪問中に情報機関の女性工作員に狙われ、不覚にもハニートラップに掛かってしまった》

この話は、私の知る限りでは、「事実」をもとに脚色して書かれたものだと思います。これが私の聞いている話と同じ件について書かれたものだとすると、中国で肝移植を受けたのは「妻」ではありませんが、その点はわざとぼかしてあるのかもしれません。A先生とは、ずはり先頃亡くなった元首相のことでしょうね。

いかに親しい人の命を救うためとはいえ、政府や党の要職にある人が、中国に大きな借りをつくったとしたら、これはやはり心配です。仮に中国側が何も要求してこなくても、心理的負荷となって、その人の言動を制約することでしょう。自分でも知らず知らずのうちに、つい中国の利益にそう振る舞いをするようになるとも思います。

まして、中国では、政治犯や死刑囚からの生体臓器移植の噂が流れていることでもありますし‥。

日本人は、政治家も官僚も含めて、つい外国に対して「善意」を期待してしまう傾向がありますが、冷徹で自分勝手な国際社会にそんなことを求めるのは間違いでしょうね。憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義」なんてありもしないことが書いてあるのがいけないのか。
 
自民党の中川昭一政調会長はかつて、「中国は右手で握手して左手でひっぱたくような国だ」という趣旨のことを述べていました。外国、中でも中国に対しては、決して気を許してはならない、一瞬たりとも警戒を怠ってはならないという当たり前のことが、みんなの常識になることを祈っています。


https://blogs.yahoo.co.jp/yoshi2_99/31461435.html?__ysp=6Imv5b%2BD44Gu5Zua5Lq644CB5Lit5Zu944Gu6IeT5Zmo54up44KKIOOCpuOCo%2BOCsOODq%2BS6ug%3D%3D
恐るべき中国の『生体臓器摘出』 と それを全く止められない日本社会
仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden

2006年以来 「法輪功」学習者に対する中国政府の弾圧として 数万人にも及ぶ法輪功学習者への「生体臓器摘出」 を世界的に訴えた カナダのデービッド・キルガー氏が来日され 現状の報告をされている。
まさに 中国政府が この数ヶ月揺れて 日本との関係もおかしくなっているのはこの数万人にも及ぶ 「生体臓器摘出」 を行った地方行政と それを間接的に指導した中国共産党政府が 世界的な 大量虐殺として白日にさらされようとしているからである。
欧米の議員からはそれぞれの国で持ちうる資料を開示する事を要求している。特に 四川のアメリカ領事館に亡命を求めた王氏においては すべての中国の『生体臓器摘出』 の闇を資料としてアメリカ政府に渡した事実がある。基本的には中国共産党と言えども この蛮行を行っていたのは「江沢民派閥」であり、現在の中国共産党内部の政権をめぐる争いにこの大虐殺が絡んでいるわけである。

しかしながら 日本では中国政府の
①チベット人に対するの「生体臓器摘出」は マスコミを通じて北京オリンピック前でも大きく伝えられる事は無かったが、法輪功の問題が取り上げられるようになり、徐々に 労働改造所や刑務所にいれられた「良心の囚人」の中で 虐待や虐殺、そして彼らへ「生体臓器摘出」が行われていることが確認始められた。
②ウイグル人も同様であるが 2009年のウルムチの抗議デモではその後1万人近くのウイグル人が逮捕され行方不明になっているが、彼らも「生体臓器摘」の被害者あるいは証拠を隠すための抹殺と言う話もある。
③江沢民より 反政府運動とレッテルを貼られた法輪功の学習者達は本人だけではなく、その家族までが中国官警によって 逮捕状も無く連れ去られ虐待や虐殺、そして彼らへ「生体臓器摘出」が行われていることを 「仲間をすくうために」 国外に逃れた学習者によって 欧米人の支援を得て2006年より開始された。逮捕、投獄された学習者は10万人にもおよび 「生体臓器摘出」も6万人にも及ぶと言われている。

2006年より日本に「法輪功」によってもたらされた情報は 日本各マスコミに送られたが全く機能しなかった。
日本では 自民党 二階元大臣が この『生体臓器摘出』を指揮する 薄熙来 と日中の ビジネスや医学交流を行って、絶大な 日中友好の窓口になっていたからである。
そして 当時は 『中国での ヤミ 生体間臓器移植』 という記事は週刊誌を沸かしたが、 チベット、ウイグル、法輪功学習者からなる 「良心の囚人たち」 が供給先であることを 明確にはつたえなかった。
この時点で 欧米(オーストラリアを含む)の大学病院は 中国人医師との移植の研究や、中国人医師への移植の教育を一切やめた現実がある。 
しかしながら日本の医学会、病院は中国人医師の受け入れや中国での移植の裏での斡旋が、 日本政治家によって行われたような事もあった。

2006年当時は 自民党にも 民主党にも法輪功はアプローチして、議員からの声を探ったが、大きな声は日中友好にかき消されてしまったようだ。
北京オリンピックでも 大量虐殺は 明らかにされなかったが2008年には スペインや南米アルゼンチンで 江沢民が 「大量虐殺」という全地球的犯罪として裁判が準備され、中国に対し 召還状が発送された。
もちろん中国側は拒否したが、江沢民はこのあと 一切の中国からの出国をやめたのである。

2009年にも日本においては カナダの弁護士マタス氏を中心に 「中国における生体臓器摘出問題」は日本では報告があったが マスコミ、政府も 民主党に変わったのにも係わらず、左翼、人権グループの活躍は無かった。 
逆に この辺から 慰安婦、南京虐殺、尖閣を持ち上げる中国、韓国の動きは 日中友好関係者とよばれる人々の 中国による働きかけがあったのかもしれない。

そして 本年になり
2012 国連では
ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会第21回会合で、複数の非政府組織が中国当局による法輪功弾圧の現状を報告し、国連に緊急調査を要 請した。弾圧の実態を記録するドキュメンタリー映画も上映され、関係者から「この残虐無道な犯罪を制止しなければ、人類に未来と希望がない」との声が上 がった

2012 アメリカ議会で
「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は10日、人権問題に関する年次報告書を発表した。報告書では、中国国民は基本的人権の欠如に強 い挫折感を抱き、社会的不満に爆発寸前の状態であると指摘。また、宗教の自由の抑圧について、法輪功弾圧の情報を詳しく記載し、WHOの専門家の見解とと もに中国軍の病院が違法な臓器移植に関与しているとの可能性を記した。

この数ヶ月の 薄熙来 失脚劇が この問題の 終わりとして中国はすべてを封印するかもしれない。 
そして それを知る数万人も 殺され 焼却機の灰にする可能性もある。
事実はかくせない、しかし隠された事実をおこし それを公然とするには 大変な努力と覚悟が必要である。まして 自分に関係ないところで起きている事であれば!!!このブログを読んで すこしでも感じるところがある方は 下記に掲載する場所で報告を聞いて欲しい。

関係資料

^ 江沢民起訴案件
^ 中共によるスパイ工作
^ 大紀元が『九評』(共産党についての九つの論評)と題する一連の社説を発表
^ 李登輝・台湾前総統が署名推薦! 『共産党についての九つの論評(九評共産党)』博大書店
^ 独占インタビュー:日本領事館員の自殺を独占スクープした中国人ジャーナリスト、数々の真実を語る
^ 戦慄の臓器狩り:中国における法輪功学習者を対象とした「臓器狩り」調査報告書改訂版 (PDF) An Independent Investigation into Allegations of organ Harvesting of Falun gong practitioners in china
^ “Argentine judge asks China arrests over Falun Gong”. ロイター (2009年12月22日). 2011年12月31日閲覧。
^ “Falun Gong accuse Chineseleaders of genocide”. en:Expatica (2004年12月3日). 2011年12月31日閲覧。
^ “Chinese ex-president sought in Spanish probe: lawyer”. en:Expatica(2009年11月20日). 2011年12月31日閲覧。
^ AAJA:Programs:AAJA National Awards:National Awards ASIAN AMERICAN JOUNALISTS ASSOCIATION

https://blogs.yahoo.co.jp/yoshi2_99/32360809.html?__ysp=5LqM6ZqO44Gu5aa75Lit5Zu944Gn6IeT5Zmo56e75qSN5omL6KGT
どうして中国においての臓器移植が日本では糾弾されないのか?政治家が絡んでいるからだ

仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Paldenはずかしい社会だ 金を持っているものが 無実の人々から 臓器を奪い殺し、殺した後も 人体模型として輸出するその あきれた行為は人間の仕業でない。
薄熙来と王立軍とコネクションを作ったのは自民党二階議員らの親中派!こんな自民党を許せるのか!自浄努力を求む
【禁聞】中国各地の移植病院 軍が深く介入
新唐人テレビ
【新 唐人2013年08月18付ニュース】中国国家衛生・計画生育委員会は8月8日、公式サイトで臓器移植専門病院165カ所のリストを公表しました。このリ ストには、各軍区の解放軍病院も多く含まれています。早くも2009年、明慧(みんふい)ネットは生体臓器狩りの核心機構である解放軍総後勤部が、法輪功 学習者を殺害し、その臓器を販売していると指摘。近年、メディアの報道からもますます多くの証拠が暴露され、中国共産党当局が法輪功学習者から生きたまま 臓器を摘出し、暴利を貪っている事は否めない事実であると証明されつつあります。今回公表された病院リストのうち、臓器移植を行っている軍病院は北京地区だけでも解放軍総病院、解放軍第302病院、解放軍第307病院、解放軍第309病院、海軍総病院、空軍総病院、第二砲兵総病院、北京軍区総病院、武装警察総病院などが含まれています。2009年11月11日、明慧ネットは解放軍総後勤部が生体臓器狩りの核心機構であることを暴露。1999年7月、中国共産党当局が法輪功を“最大の敵” に定めた後、コストのかからない法輪功学習者の臓器売買は当時解放軍委員会の主席を務めていた江沢民の黙認を得て、軍が暴利を貪る手段となりました。

明慧ネットによると、総後勤部は軍システムと国家資源を利用して、北京に陳情に行って逮捕された法輪功学習者のうち名前を言わない学習者、および各地で不 法に逮捕された学習者の血液検査を行い、リストアップ。各地の軍事施設や戦備施設を法輪功学習者の収容キャンプにし、国家級の臓器ドナーバンクを作り上げ ました。また、臓器移植手術を行う過程で、万が一手術が失敗した場合、ドナーの資料と死体は72時間以内に全部焼却しなければなりません。総後勤部は各レベルのルートを通じてドナーを軍病院と一部地方病院に送り、病院から直接現金を受け取ります。軍の上層部は総後勤部を通じて直接利益を得る ことができ、臓器売買による利益は軍の予算には入りません。一方、生体臓器狩りを行う各レベルの部門は軍の経費で維持しています。このことからわかるよう に、生体臓器狩りはコストのかからない商売なのです。吉林省の住民・彭(ほう)さんは、友人の一人がかつて病院で知らないうちに人体実験に使われたと話します。

吉林省の住民 彭振河さん
「もし今彼らを公判にかけるのなら、私が真っ先に立ち上がって、証人になります。暴利を貪るために病院は故意に人を殺し、生きた人を実験に使うのです。し かも正規の病院で行われ、免許のない医師が生体人体実験を行い、それからカルテを改ざんしました。生きた人間を人体実験に使う、これはどういう性質の問題 ですか」

今年の7月12日、オーストリアの新聞“ヴィーナー・ツァイトゥング(Wiener Zeitung)が”生きた囚人からの臓器売買が急速に成長“と題した文章を発表し、中国共産党当局が法輪功学習者の臓器を生きたまま摘出している暴虐を 報じました。中国当局は臓器のドナーは死刑囚であることを認めているものの、実際には法輪功学習者の臓器が第一選択となっていると報道。なぜなら、法輪功 学習者の生活習慣はきわめて健康的で、しかも当局から迫害を受けているからです。

江蘇省蘇州市商人 顧志堅さん
「中国で暮らす一員として、これがもし本当ならば恐ろしい事です。他人の命がこのように恣意に殺されるなら、私自身も安全ではないと感じるからです。事実でない事を祈ります。もし本当ならば、政府と民衆は一緒に徹底的に調査すべきです」ヴィーナー・ツァイトゥングの文章はまた、生体臓器狩りの有力な証拠を挙げています。例えば、患者はいつどの時間帯に手術を受けるか、自分で決める事がで きます。もし死刑囚の臓器が使われるならば、これは不可能なはずです。統計資料にも疑問点があり、死刑囚の数は臓器摘出数の十倍であるはずです。中国の死 刑囚の死刑執行数は年間2000人から3000人であるのに対し、臓器移植は12000例も行われています。
カナダの人権派弁護士・デービッド・マタス氏は、ここ数年で、少なくとも65000人の法輪功学習者が臓器摘出で死亡していると推測します。国際人権組織 のキャサリナ・グリーブ(Katharina Grieb)主席はシンポジウムにおいて、“人間がまるで鶏であるかのようにおなかを切り開かれ、臓器が摘 出される”と述べました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/08/13/atext948415.html  (中国語)
(翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工)


【禁聞】米誌 薄熙来と王立軍の罪を暴露

【新 唐人2013年8月1日付ニュース】
アメリカの雑誌『ウィクリー・スタンダード』最新号が、作家で中国問題専門家のイーサン・ガットマン氏の文章を掲載 し、世界中で展示されている“人体の不思議展”の人体標本について深く掘り下げました。文章はまた、人体の不思議展は中国当局が行っている法輪功学習者か らの臓器狩りと深い関係があると指摘しています。ガッドマン氏は文章の中で、大連鴻峰生物技術公司の創始者・隋鴻錦氏が2001年に師匠であるドイツの解剖学者・グンター・フォン・ハーゲンス氏に宛てたメールを引用。“新鮮で高品質の死体2体が今朝工場に到着した。肝臓はわずか数時間前に摘出された“ガッドマン氏は、少なくとも65,000人の法輪功学習者が臓器狩りの犠牲になっていると推測しています。また、一部の臓器は中国共産党幹部の需要を満足 させる為に使われ、もしドナーが臓器の摘出前に生きていた場合、移植を受ける患者側の拒絶反応は大きく下がると述べています。

広州市高級エンジニア 徐琳さん
「この事はあり得ます。彼らにはできることです。私の生活の中でも似たようなことがありました。生体臓器狩りほどではありませんが、非常に邪悪な行為で残虐な事です」ガットマン氏は、ウィーンで開催されている人体の不思議展で展示されている一部標本から、肝臓と腎臓がなくなっている事に気づきました。これらの標本はプラスティネーション化される前に臓器を摘出された可能性があるとガッドマン氏は推測します。この推測はもちろん多くの証拠を前提としています。ガッドマン氏は文章の中で、重慶市公安局の元局長を務めた王立軍が、遼寧省錦州市で設立した“錦州市公安局現場心理研究センター”は、実は生体臓器狩りセンターであったと述べています。2006年、王立軍とこの研究センターはいわゆる“光華革新特別貢献賞”なるものを受賞しました。死刑囚にある毒性の強い注射をすることで、10年間解決 できなかったある問題を解決したからです。その問題とは、“いかに、腎臓や肝臓にダメージを与える非自主的な痙攣を起こさないで、生きた人の身体から臓器 を摘出するか”でした。
このため、王立軍と研究センターは数千例の人体実験を行いました。

遼寧省丹東市機械整備士 胡洪春さん
「許されない事です。こんなことが本当にあるのなら、許されない事です。ヒトラーより残虐です。そのうち真相が明らかになるでしょう。この国だから起こりうることでもあります。自由もなければ、言論の自由もない、出版の自由もない、真相もなければ、すべてが虚言です」1999年、ハーゲンス氏はある授賞式で、当時大連市長だった薄熙来から受賞証書とメダルを受け取りました。隋鴻錦氏の話によると、ハーゲンス氏は薄熙来との親密な関係を自慢していたそうです。

大連市に建てられた死体工場は錦州市からわずか4時間の距離です。ガッドマン氏は文章の中で、プラスティネーション業務は巨大な利益を生むため、彼らが錦 州市で臓器を摘出した死体を4時間かけて大連に運んで人体標本に再利用しない理由はないと述べています。死後48時間以内に工場まで運ぶ事ができれば、標 本に使えるのです。一方、2000年から2001年の間、中国では50万から100万人の法輪功学習者が当局によって拘禁。この期間中遼寧省では大量の秘密手術が行われていました。

遼寧省撫順市ITエンジニア 王振民さん
「生きた人から摘出するまでに発展すると残虐すぎます。信じられません。この国家体制は倒して、建て直すべきです。すでに内蔵(内部)まで腐りきっています。本当に信じられません。悲しさと憤りを感じます」
遼寧省丹東市で機械整備士を務める胡洪春(こ こうしゅん)さんによると、およそ3年前、丹東市郊外で多くの人間の死体が発見されました。地元住民が通報 したものの、その後未解決のまま棚上げになっているそうです。胡さんは、今になって考えると、このことも臓器狩りと関係あるかもしれないと話します。

医学専門家によると、線粒体DNAは固体化された解剖標本から採取することができ、親族関係を証明する事が可能です。ガッドマン氏は、法輪功の修煉が原因 で行方不明になっている家族がいる中国人の家庭は、国際機構にDNAサンプルを提供し、人体標本展に展示されている標本のDNAと鑑定を行う事を提案して います。

ガッドマン氏は、“人体の不思議展”と“プレミア・エキシビション”は最終的には人道に反する罪に認定される可能性があり、主催者は標本の身元判明に協力する事で自分の罪を軽くすることができると述べています。

新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/07/27/atext938824.html (中国語)
(翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/蒋)
24:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/09 (Tue) 01:23:17

host:*.ocn.ne.jp

南米の素晴らしい文明が滅んだのは白人のように鉄砲のような強力な武器を持っていなかったことです 日本は1543年に種子島に鉄砲が伝来してそれ以来、白人以上の鉄砲を生産しました 5年後の1549年に隠れユダヤザビエルが来訪したときはすごい武士国家であり隠れユダヤザビエルはこの民族は滅ぼさなければならない(民族全滅のこと)と書き送ったことで日本人は手強い(てごわい)相手だと見抜いています この450年前からかれらの日本人攻撃は現在まで続いていることです
↓↓↓31:00から慰安婦像はスペイン虐殺銅板である!と語ってます
西尾幹二全集刊行記念講演「スペイン、オランダ、イギリス、フランス、ロシアは地球をどのように寇掠したか」(後半)
https://www.youtube.com/watch?v=RjiWnx9AJRI

世界遺産登録について
堺市の百舌地区古代古墳群が世界遺産登録されたようですが、はっきり言って、余計なことをと思います。
宮内庁も陵墓は慰霊の場で観光の場ではないと言っています。
そもそもこの世界遺産登録は地方の観光課の役人が自分の無能を棚に上げて、国連に頼って観光の実績を上げようと安易に考えた結果だと思う。
一時、うなされたように観光客が増えるかもしれないが、堀や森を眺めるだけで、中に入れるわけでもないし一度行けば十分と熱は冷める。まして外国の観光客なんて、モラルもないし、そもそも歴代天皇を敬う気持ちなど皆無であるので近所迷惑以外の何物でもない。もうそろそろ国連頼みは止めにしませんか、IWC脱退もいい方向に進んでいますし、未だ敵国条項を定めて居る国連なんて南朝鮮と一緒で関わらないのがベストです。関わるとしても是々非々の必要最小限に留めて出資金も安保理国家以下にすべき、行き過ぎた国連信仰も日本を取り戻す一環で捨て去りましょう。あれだけ膨大な予算を集めて居ながら、見るべき実績は人道的な難民対策くらいしか思い当たらない、構造改革が最も求められる組織だと思う。
23:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/07/09 (Tue) 01:16:38

host:*.ocn.ne.jp

イルミナティ手サイン ローマ教皇さま 実はバチカンはイルミナティ(かれら)に乗っ取られています これはそれなりのお方の間では常識です
魔素手サインフリーメソン日本人女性議員 魔素になれば議員に一発でなれるのです 地位、名誉、オンナ、カネ儲け、すべて自由自在です
これが魔素(まそん フリーメーソンのこと)の手サイン(イルミナティ)である
メルケルのこの悪魔教サインは少し違っていてドイツロスチャイルド本家当主としてのものです 各国党首を引き連れている時によくやります 全てわれら(ロスチャイルド)の手下であるという意味です

反日ドイツ メルケル なぜ?ドイツが反日なのか? それは・・・日本はコジキ連中の敵国であると決まっているからだ 彼らの敵は「日本・ドイツ・ロシア」である ここになぜ?ドイツが入っているか? ドイツは彼らが制圧しているのだ これが女王様タビストックサイオプス(心理操作)なのだ ヒトラーはいつも「猿の日本人ども!」と言っていた 「猿の日本人を人体実験動物にする!」と予言した この予言は子宮頸がんワクチンとかガン(二人に一人ががん)で実現している 日本人はドイツが反日だとは露(つゆ)ほども知らない なぜか?それは彼らの敵が《日本・ドイツ・ロシア》なのだ なぜ?ドイツが入っているんだ? 彼らがドイツを乗っ取ったのだ ドイツ人を彼らはトルコ人でぶっ壊している最中である いや、欧州全体をイスラム教徒だらけにする最中なのだ 日本を中国人、朝鮮人だらけにする方法と同じことをやっているだけである

メルケルの三角写真 魔素手サイン こいつら?ワイのドレイたちや!!というサインである メルケルはロスチャイルドの代わりにこういうことをやっています 行事開催主催者ロスチャイルドの代理人だからこういうことが許されるのです そうでなくては周りのお偉い方々も文句を言うはずです 「お前だけいい子になるな!?」なんて・・・ どっかのバカがやるコンスみたいですがコンスではありませんが意味は同じです

メルケルと朝日新聞社 オリンピアンズ(三百人委員会)の為に働いてくれていてありがとう!という意味なのだ 朝日新聞社は絶対つぶれないということ・・・ 朝日新聞社が「日本人は敵!」として活動している証拠写真である 朝日新聞は映画コンバットのサンダース軍曹偵察隊であり、攻撃隊である メルケルは彼らのコンプラドール(お人形さん)であり代理人である 朝日新聞は日本攻撃の特殊部隊、 朝鮮シールズという若者たちの団体があるが?同じようなものだ 最近は沖縄方面に移動していると聞いている 朝日新聞は彼らに飼われているニワトリである 餌(えさ 活動資金のこと)には困らない

これが彼らの長期的浸透戦争(長期浸透洗脳)でやられた子供達の姿だ アメリカでも同じことである アメリカは英国女王様が1946年にタビストックに命じたサイオプス(心理操作)戦争だ これと同時並行で日本人がやられている証拠である これの民が気づかないことは・・・自然な社会の変革だと思わせることなのだ ヒルに血を吸われていることを気付かせないヒルの行動 
かれらはこうやって日本の現状を常に見張り続けているのです それも研究所のペーパーによる報告書ではなく、実際に目で見るために来日を欠かさないのです かれらの(国連人権委員会の)ターゲットは日本(及び日本人)であることは間違いありません! 我々日本人は彼らを研究対象(研究動物としてその生態を研究すること)としなくてはならないのです 大学に悪魔教学部を作るべきなのです

日本が1965年アメリカ自由移民法と同様、自由移民法を施行したのは2015年4月1日である あと10年でめちゃくちゃになる!
2016年10月17日移民無制限受け入れ【岸田外相】大臣彼らに命令されたにしても政府は抵抗すらしていない  彼らはこういう連中こそ一番侮蔑するのだ!
メルケルの100万人難民受け入れ(移民無制限)は三百人員会(かれら黒い貴族)の命令である もちろん日本政府の移民無制限受け入れも三百人委員会の命令なのだ 昔のGHQ命令である 戦後からGHQ命令は続いている
ひとつひとつの息もつかせぬ攻撃が続くのは指揮者がいるのだ! 三百人委員会である これがオーケストラの指揮者となってオーケストレーションである すべてのことがらはつながっている ひとつのアジェンダに基づいておこなわれているのだ

大量移民による侵略スイス民間防衛侵略最終段階
日本は最終段階にあります それは1965年のアメリカの自由移民法です ベトナム戦争のどさくさで成立しました 50年後の現在、米国はめちゃくちゃになっています EUは1992年です 20年後の現在、欧州はめちゃくちゃになっています 日本は2015年4月1日から自由移民法となっています 中国人移民が100万人を超えておりメチャクチャになるのは10年間だと推測されます このオーケストレーションが北海道独立型自治州法?(名称はうろ覚えです?)であり、国家戦略特区なのです 国家戦略特区は他国領土ということです 日本の領土ではないところということ ま、ゲットーの発想です 新宿のビルには日本の警察が入れない?と言いますがこれが国家戦略特区なのです 外国人とか帰化した外国人のやりたい放題のエリアということ 国家戦略特区に反対する団体は一つとしてありません これがオーケストレーションなのです

 われわれは大学に悪魔教学部を創設しなければなりません!多くの学徒を搬出してかれらに対抗するためです
かれらけもの!の倉(食料庫 財物隠し先=深いトンネル)はスイスでありかれらがディアスポラで逃げ込む最後の場所です かれらはスイス国籍と定住先の二重国籍です アメリカのカザールがイスラエルと米国の二重国籍みたいなもんです 日本の在日が二重国籍だということは日本人はだれも?知りません?同じことです バカだから知らないのではなくマスコミが学者がだまっているからです 報道の自由!なんていうらしいです 報道の自由はCIAの造語です そういえば陰謀論(アンビリーバブルとして否定すること)もCIAの造語だと言っています
 スイス国民をナデナデしてるのは永世中立国だ!なんてウソこいてだまして己たちを守ってもらうことにしているからです スイスは千年間戦争の悲惨なるものがないのです かれらがそうしているからです スイス(永世中立国)は彼らの持ち物です
 最終段階です=「ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で腑抜けになった時、大量植民」
移民は日本に対する攻撃です これが1946年に背乗り悪魔教英国女王様がRIIAに命令した静かな戦争です=音の出ない戦争=長期的浸透戦争=長期的浸透洗脳=一言で心理戦争です
 移民の最終段階となっている日本 日本ではゲルマン人の侵入になっています 学校で習ったゲルマン人の侵入です ゲルマン人の侵入とはゲルマン人の植民でした(植民とはそこに定住することです) 現在の日本に入ってくる中国人旅行者は植民なのです 民泊が証拠です 民泊とは仲間を家に泊めることです ホテルはカネがかかるからです 一年間民泊すれば永住許可(永住権とかれらは言います)がもらえます 2017年6月に民泊が全国許可になりました そして2017年6月に初めてライブ放送に日本人が【二級市民】であるとのコメントが出ました 何の?意味?が?あんの?お前?馬鹿じゃないか?いやいや二級市民という言葉はチベットとかウイグルで使われていることばです(コメント出したのは間違いなく中国人です) 日本人は二級市民だと日本の若者は職場で知っていますよ!二級市民として扱われていますから=知らないのはあたなだけです あなたは二級市民として死んでいくんですいくら立派な墓であろうと残念です・・・
われわれは大学に悪魔教学部と歴史学部を創設しなければなりません!多くの学徒を搬出してかれらに対抗するためです
22:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/06/22 (Sat) 05:08:26

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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12010731/?all=1

14年前の本が。。。

 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。
そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。
金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。
1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」


日本共産党の資金に。。。

 当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。
少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。
1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。
彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
 釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。
こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
 まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。
日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。
 常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
 上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。
21:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/06/21 (Fri) 10:52:18

host:*.ocn.ne.jp

( 新型複合汚染の真実!『 スマホ汚染 』 古庄弘枝著  島影社 )


私がこの本を書いた目的ですが、それは「私たちが毎日の生活の中で、便利に使う携帯電話やスマートフォンの電磁波、
それに合成洗剤や柔軟剤、芳香剤、ペット用殺虫剤などに含まれる化学物質が、私たちの体を複合的に汚染しており、
これから生まれてくる命をも危険にさらしている」ということを知ってほしいからです。
そして健康を守るために、少しでも対策をとっていただきたいからです。

   まず最初に知ってほしいことは、携帯電話やスマホから出ている電磁波(マイクロ波)の危険性についてです。
スマホを持つ手がしびれたり、携帯を耳に当てる時、耳の奥が熱くなったように感じたことはありませんか?
 もしそのような自覚症状があれば、それは手や脳がスマホから出る電磁波(マイクロ波)の影響を受けている可能性があります。

   2011年に、国際がん研究機関(IARC)が、マイクロ波を「発がん性の可能性がある)と評価しました。
つまりマイクロ波を浴びると、毎日「生まれては死んでいっている」がん細胞が、死ぬことなく、大きく育っていく可能性が
あるということです。

   2013年にアメリカで、「ブラジャーの中に携帯を入れて持ち歩いていた4人の40歳未満の(乳がんの家族歴のない)
女性たちが、携帯を入れていた場所に集中して乳がんを発症した」というニュースがありました。
つまり携帯電話やスマホを使っていなくとも、身に着けている限り、常に出続けているマイクロ波が小さな乳がん細胞を
大きく育てた結果ということでしょう。

   マイクロ波は目には見えませんが、当然見えないから「ない」わけではなく、確実に「ある」のです。
そして携帯やスマホに使われているマイクロ波は、電子レンジに使われているものと同じ種類のものです。
電子レンジは、食べ物に含まれている水分を、マイクロ波が”1秒間に”24億5000万回振動させることで物を温めます。
これと同じ性質をもつマイクロ波が携帯電話やスマホにも使われており、携帯やスマホの近くにある細胞は1秒間に
24億5000万回振動させられ、その結果さまざまな「異変」という不都合を引き起こします。

   もしあなたが妊娠中でお腹に胎児がいれば、あなたがお腹の上で使ったスマホは、活発に細胞分裂を繰り返している
胎児の細胞をマイクロ波で振動させ、異変たとえば遺伝子の配列異常などを起こさせる可能性があります。

   マイクロ波はどんどん細胞分裂をしながら発達している胎児の、特に脳に影響を与えます。
ですから胎児のいるお腹の上や、あるいは赤ん坊を抱っこしたままその頭部のそばで携帯やスマホを使うのは危険です。
たとえ携帯やスマホを使わず、ベビーカーに吊るしたバッグの中に電源を入れたままの携帯やスマホがあるだけでも、
マイクロ波は出ているので同じく危険です。

   携帯電話やスマホに使われている電磁波は、英語では「Electromagnetic radiation」で、「電磁放射線」(非電離放射線)
とも呼ばれ、福島県第一原子力発電所の事故以来、この原発から漏れて出続けている放射線と同じ仲間のものです。

   日本では、この電磁放射線の危険性から「子どもを守るために」、政府が何らかの警告や勧告を社会に向けて出したことは
1度もありません。
しかし世界には、子どもを守るために警告を発している多くの国があります。
たとえばベルギーでは2013年2月、政府が「7歳以下を対象とする携帯電話の販売」を禁止し、「14歳以下の子どもを対象に
携帯やスマホの広告やテレビコマーシャルを出す」ことを企業に禁止しています。

   ですが社会全体がどんどん、電磁放射線をより多く使う方向へ向かって走り出しています。
それが、日本国民全戸の電気検針器のスマートメーターへの切り替え、また学校における電子教科書導入に伴う教室への
Wi-Fi 化などです。
それらが抱える問題は後の章で述べますが、「便利」という電磁放射線の”光の部分”だけでなく、「危険」という”闇の部分”に
ついても関心を持ってほしいのです。

   2番目に知っていただきたいのは、化学物質の危険性です。
   今、もっとも主流の農薬は「ネオニコチノイド系農薬」と呼ばれるものですが、この農薬の特徴は、「神経の働きを
阻害して昆虫を殺す」というものです。
そして世界中でミツバチの大量死が起こりましたが、その原因はこの農薬の使用にあるといわれています。

   またネオニコチノイド系農薬の非常に困った点は、毒性が植物のからだ全体に浸透するために、「いくら水で洗い
流そうとしても、その毒性を洗い落とすことができない」ということです。
このネオニコチノイド系農薬は、農作物だけではなく、犬や猫のノミ取り用薬剤や、ゴキブリ用の殺虫剤など、日常生活の中で
よく使う製品に幅広く用いられています。

   その毒性の深刻さから、欧州連合(EU)では予防に重点を置き、2013年5月にネオニコチノイド系農薬3種類の使用を
2年間禁止することを決めました。
ですが日本では残念ながら、禁止よりも拡大の方向に進んでいます。

   研究が進むにつれて、ネオニコチノイド系農薬にさらされると、「発達段階にある胎児や子どもの脳の発達が正常に
行なわれず、記憶・学習・認知などの機能に障害の起きるおそれが高い」ということがわかっています。
そして実際に、農薬使用量が世界で1位と2位の韓国と日本では、自閉症や広汎性発達障害になる子どもの数が、世界で1位(韓国)
と2位(日本)になっています。

   欧州食品安全機関(EFSA)は2013年3月、「脳の発達を阻害する可能性がある」として、ネオニコチノイド系農薬2種の
規制を強化するよう勧告しています。

   私たちは毎日、携帯電話やスマホを使い、ネオニコチノイド系農薬で汚染された食べ物を口に入れています。
その結果、電磁放射線から、化学物質からも複合的に影響を受けています。
それは特に脳に与える影響の重大さが明らかになっているだけに、この両者からの複合的・融合的な影響には測り知れないものがあります。

   それら以外にも、私たちは合成洗剤や柔軟剤、芳香剤、香料などに含まれる化学物質の毒にさらされ、遺伝子組み換え食品も
知らずに大量に口にしています。
しかも2011年3月の福島原発事故以来、電離放射線による内部被曝の危険性とも隣り合わせの生活です。
私たちはまるで、こうした物質に複合汚染されると、それが体にどのように現われてくるのかという、壮大な実験をされている
かのようです。

   こうした状況に対処するためには、まず電磁放射線やネオニコチノイド系農薬、香料などが、実際に及ぼしている被害の
実態を知る必要があります。

20:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/06/21 (Fri) 10:30:45

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【日本の議論】

これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”と“素性”
- 産経ニュース https://www.sankei.com/smp/premium/news/150507/prm1505070008-s.html

来春から中学校で使われる教科書の検定結果が4月6日に公表された。
今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。
だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。
「学び舎」の歴史教科書である。
現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する-。
その中身を検証する。


「大勢の兵士の相手をさせられた」

 「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた3人とともに、軍の駐屯地に連行されました。
かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。
少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。
その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」

 これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす19歳の女性の話だという。
まるで慰安婦の強制連行があったかのような印象を受けるが、学び舎の教科書では当初、現代史を扱う章で
「問い直される戦後」と題し、本文で、こう記述した。





 朝日新聞が応援、第2次歴史教科書戦争勃発

 学び舎の教科書は、日本教職員組合(日教組)や全日本教職員組合(全教)などの組織的支援を受けて
いないというが、平成以降の中学歴史教科書を舞台にした自虐史観記述をめぐるイデオロギー論争と無縁とは
言い切れない。

 昭和57年、高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ
各社の誤報を機に、中国や韓国が反発し、近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた近隣諸国条項が
検定基準に導入された。これ以降、教科書に自虐史観記述が横行してきた。

 その最たる事例が、平成7年度の中学教科書検定で、7社全てが慰安婦問題を取り上げたことだ。
これを受け、保守勢力の間で自虐史観記述を改めようという機運が高まり、「新しい歴史教科書をつくる会」
が結成された。
子供たちが自国に誇りを持てるような教科書づくりを目指し、12年度検定で、つくる会のメンバーが執筆に
加わった扶桑社の教科書が参入した。
その後、扶桑社教科書は、育鵬社と自由社に分かれたが、シェアを広げている。

 13年2月、扶桑社教科書が新参入を目指して検定を受けている際、朝日新聞は「中韓懸念の『つくる会』
教科書」「政府『政治介入せず』」「中韓など反発必至」との見出しで批判的に報道。
採択直前の同年6月には、「『つくる会』教科書」「56の『誤り』指摘」「21の学会」「『ミス・わい曲
両方』」と見出しがついた記事を掲載した。
21の学会が扶桑社の歴史教科書だけを取り上げ、56カ所を誤りだとして列挙し、全国の市町村教育委員会
に不採択を要求したとの内容だが、21の学会の一つは、学ぶ会の代表を務める安井氏が所属する歴教協だった。

 朝日新聞は今年4月8日付夕刊で、学び舎の教科書について、さっそく「届けたい面白い歴史教科書」
「ダメ出し400件 6年越し挑戦」と好意的に報じた。
今夏に各教育委員会で実施される採択では、朝日新聞が“援護射撃”する学び舎の参入で激しい戦いが予想される。
すでに「第2次中学歴史教科書戦争」は始まっている。
19:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/06/20 (Thu) 03:27:57

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『魏志倭人伝』は日本を「倭」、「邪馬台国」「卑弥呼」などと蔑視表現
  倭はこびと、邪馬台国とは「邪な」くに、卑弥呼は「卑しい」の意味である

石平『なぜ中国は日本に憧れ続けているのか』(SB新書)

 意外な題名。だが或る面で中国が日本を憧憬していることは真実である。評者(宮崎)も過去におよそ数百の中国人と
付き合ってきたが、いかにも中国人らしいマナー、人生観、拝金主義を目の当たりにしながらも、教養のある人々、
とくに知識層の中国人が内面のどこかで、日本に憧れを抱いていることを会話や仕草から実感してきた。
一般庶民に到っては素朴な憧れ、物質の豊かさへの渇望から湧き上がるものだった。
『魏志倭人伝』は日本を「倭」、「邪馬台国」「卑弥呼」などと蔑視表現した。倭はこびと、邪馬台国とは「邪な」くに、
卑弥呼は「卑しい」の意味だから、上から目線だった点で傲慢すぎる文章が並ぶ。
いまもこの表現力の貧弱さはかわらず、チベットは西の倉庫(西蔵)、ウィグルを「新彊」(あたらしいド田舎)と呼んでいる。
日本に対しては悔しくて仕方がないから「反日」「愛国無罪」となる。
だが実態は異なる。
歴史を紐解いても、遣唐使、遣隋使、遣日使の実態をみればわかる。
日本から中国へ留学に行った高僧も官僚も学生も、みな日本へ帰ってきた。望郷の念、おさえ難く、帰国船が難破して越南に
流された阿倍仲麻呂は、失望して長安へ戻ったが、望郷の詩を遺した。
ところが「遣日使」として日本にやってきた大量の中国人(遣唐使、遣隋使より多い)の殆どが帰国せず、日本に残留し、
やがて帰化した。鑑真は一生かけて五回渡航を試みて失敗し失明に到っても「六度目の正直」でついに日本にやって来た。
なぜそうだったのか。

 本書で石平氏は、遣唐使より遙か昔、秦の始皇帝の時から日本への憧れがあったことを古文書を基にして、追求していく。
 徐福は秦の始皇帝の命を受けて不老不死のクスリをもとめて日本へやってきた。徐福が上陸したという伝説は全国に残り、
なかでも有力視されているのは和歌山県新宮市である。そんな古き昔から中国は日本を「三神山」と呼んで憧れを抱き続けた。
 三神山とは、渤海の先に「神仙」が住むという場所で、「蓬莱」「方丈」「瀛州(東瀛とも)」と意味するが、一説には
徐福は、三千の男女を引き連れて、始皇帝を騙して船団を組織させての集団亡命ではなかったのかと解説する歴史家もいる。
 余談を書いておけば、新宮市は徐福公園をつくり入り口は徐福門。中国では浙江省連港市に近年「徐福村」が発掘され、
実在したことは考古学的にも証明されたという報道もある。
 閑話休題。
 正史のほうの『三国志』では、高句麗は「人々の性格はせっかちで荒っぽく、略奪を好む」「男女の風俗は淫らである」
と莫迦にしているが、一方、日本人に関しては「倭人の風俗には節度がある」「家屋にはまじきり(部屋)がある」
「倭人の葬式には、棺はあるが、郭はない。土をもりあげて墓を造る」「父子、男女の差別はない」(註「郭」は「木」扁)。
 つまり「儒教の伝統においては、葬式をきちんと行うかどうかは、民族の文明度をはかる重要な物差し」であって、
「明らかに日本を称賛していることになる」と石平氏は言う。
 また「日本女性はつつましやかで、焼き餅を焼かない。追いはぎやこそ泥がなく、争いごとも少ない」と書かれている。
 こうなると中国から見て日本は理想郷ではないか。

 そして『随書』ともなると、日本の「人々の性質は素朴であり正直であり、雅びやかでさえある」となって、石平氏に
拠れば「中華文明で相手のことを『雅風あり』と評価するのは、まさに最高の讃辞」だという。
 げんに日本に留学した魯迅は、目覚めて近代文学の画期生を学び、秋?となると和服に日本刀、清王朝の迷妄に立ち
向かった女性革命家として活躍した。彼女も日本留学組みだった。(註 秋?の「?」は王扁)。
 かれらは日本の精神を学んで帰国したとも言える。
 やがて改革開放後、中国人がびっくり驚き憧れ模範としたのが「おしん」だった。だから現代中国において、表面的には
反日教育、ところがかなりの中国の若者には「精日」(精神的には日本人)が夥しくなった。
 年間600万近く来日する中国人の若者の行動をみていると、そのことはよく理解できる。
かれらは日本でのびのびと闊達に、中国では味わえなかった自由を享受し、日本料理に舌鼓を打ちながら、日本文化の
いごこちの良さに震えているではないか。
 
(宮崎正弘)
18:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/06/07 (Fri) 01:59:22

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【 ファーウェイ独自OS商標取得、「アンドロイド」不要? 】 The Wall Street Journal

中国の華為技術(ファーウェイ)は、トランプ米政権が同社への米国製品の輸出を事実上、禁止したことを受け、
自社開発の基本ソフト(OS)がグーグルのモバイル端末向けOS「アンドロイド」に取って代わることに望みをかけている。
問題は、これまで他社が失敗していることを、ファーウェイは成功できるかという点だ。

ファーウェイは先週、中国国家知識産権局(特許庁)から自社OS「Hongmeng」の商標を取得した。
同社は自社製スマホに搭載しているアンドロイドなど、米国技術へのアクセスを失った場合に備え、
「プロジェクトZ」のコードネームで開発を進めてきた。

このシナリオは、米商務省が安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイを「エンティティ・リスト」に指定したことで実体化した。
エンティティ・リストに指定されたことで、グーグルはライセンスを取得しない限り、ファーウェイに技術を移管することが禁じられる。

ユーザーにOSを変更させることは、極めて難しいことが分かっている。サムスン電子やマイクロソフトなど、
複数のハイテク企業はこれまで、アンドロイドに対抗して自社OSを開発したものの、スマートフォンユーザーに
全く受け入れられなかった。
市場調査会社カナリスによると、1-3月期(第1四半期)に販売されたスマホの87%がアンドロイドで、
残りほぼすべてがアップルの「iOS」となっており、OS市場は実質的に複占状況にある。 
カナリスのアナリスト、モ・ジア氏は「基本的なアプリがすべて刷新された、全く新しいエコシステムを消費者に提供し、
試すよう説得する必要がある」とし、「これはファーウェイにとって極めて難しいだろう」と述べる。

ファーウェイは近年、米国依存を減らすため、部品やソフトウエアの自社開発に巨額の投資を行ってきたが、
米国の禁輸措置により、事業は打撃に直面している。中国の他のハイテクメーカーは米国のサプライヤーに一段と
依存しており、米国は半導体やOSへのアクセスを遮断することで、米中貿易摩擦における武器に使っている。

ファーウェイの新OSについては、商標名以外の詳細はまだ分かっていない。
関係筋は、OSの最終的な名前は必ずしも「Hongmeng」ではないかもしれないと話している。

ファーウェイ社内では、広く使用されているアプリをOSに対応させた新たなエコシステムを生み出すことが
最大の難題となっており、少なくとも2〜3年は要する可能性があるという。
前出のジア氏は、グーグルの一連のアプリに使い慣れている中国国外のユーザーは、中国国内のユーザーに比べて、
OSを切り替える可能性が低いとの見方を示す。
グーグルの広報担当はコメントを控えた。

ファーウェイの消費者向け端末事業の責任者、余承東(リチャード・ユー)は22日、CNBCとのインタビューで、
中国国内では年内、海外市場は来年初めに、自社OSが実用化される可能性があると語った。
ファーウェイの広報担当は、発言内容を確認した。

アンドロイドはオープンソースソフトウエア(OSS)であり、ファーウェイはパブリックバージョンについては
使い続けることができる。
だが、今後発売される新型スマホでは、「Gメール」や「グーグル・マップ」といった人気アプリの使用は認められなくなる。
またグーグルは、商務省が今週発表した90日間の猶予期間を過ぎると、ユーザーに対し、セキュリティーや
ソフトウエアの更新を提供できなくなる。

アンドロイドへのアクセスを失うことは、極めて好調なファーウェイのスマホ事業にとって打撃となる。
インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)によると、1-3月期の世界スマホ出荷台数で、ファーウェイは
低迷する市場全体の流れに逆行して50%増となった。
ファーウェイを上回るのはサムスン電子だけで、アップルを抜いた。
ラップトップやスマートウオッチなどを販売するファーウェイの消費者向け端末事業は昨年、45%の増収となり、
今では社内最大の稼ぎ頭となっている。

米国内では、ファーウェイ製品の販売は事実上、禁止された状態にあるため、米消費者にはなじみが薄い。
欧州と中国がファーウェイにとって最大の市場だ。

スマホメーカーは過去にも、消費者にOS切り替えを促したが、ほぼ失敗におわっている。
サムスンは数年前、自社OS「Tizen」を開発したが、スマホユーザーに浸透しなかった。
マイクロソフトも自社OS「ウィンドウズ」を搭載したスマホを発売したが、販売は低迷した。
17:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/31 (Fri) 03:57:57

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ファーウェイによる窃取疑惑、元社員らが語る詳細
競争力を獲得するための手段と倫理観の境界線があいまいな企業文化が浮き彫りに
2019 年 5 月 29 日 16:12 JST

2004年夏のある日の夕刻、シカゴでの通信機器展示会スーパーコムのイベントが閉幕する際の
出来事である。現場にいた人々の話によると、中年の中国人来訪者が、ほとんど無人となった
展示ブースの間を歩き始めた。そして、高価なネットワーク機器のふたをポンと開けると、内部の
回路基板の写真を撮ろうとした。

警備員が男性の行動を制止し、メモリースティック、写真、AT&Tに帰属するデータや図表が
記されたノート、富士通ネットワークコミュニケーションズやノーテル・ネットワークスなど
6社のリストなどを押収した。

男性はイベントのスタッフに対し、エンジニアのZhu Yibinと名乗った。首から提げた名札には
「ウェイファー(Weihua)」と記されていた。これについて男性は、勤務先である華為技術
(ファーウェイ=Huawei)の前後のつづりが逆になったと説明した。通信分野の調査会社
ライト・リーディングの共同創業者であるピーター・ヘイウッド氏によれば、このエンジニアは翌日、
しわだらけの服をまとい当惑した様子で現れ、米国に来たのはこれが初めてで、撮影禁止という
スーパーコムのルールを知らなかったと語った。

ライト・リーディングのイベント取材の一環としてこの男性のインタビューを行ったヘイウッド氏は、
「ジェームズ・ボンドとは正反対の印象の人物だった」と振り返り、「彼は何か悪事を企んでいる
人物とは思えなかった。しかし、そう印象づける知恵を持っていたのだろう」と語った。

その後ファーウェイは、名もなき不法侵入者から、中国最大手の国際ハイテク企業、世界最大の
通信機器メーカー、第5世代移動通信システム(5G)のリーダー、超大国間の対立の主要因に
なるまでに成長した。ファーウェイは現在、170カ国以上で18万8000人を雇用し、アップルより
多くのスマートフォンを販売し、クラウドサービスを提供し、マイクロチップを生産し、
世界のインターネット通信を支える海底ケーブルを運営している。

そこに至る過程でファーウェイは、同社の台頭は模倣と窃盗行為によるものだとの批判を浴びてきた。
米連邦裁判所での10件の裁判の内容を精査し、米当局者や元従業員、競合企業、提携企業などを
対象に数多くのインタビューを行った結果浮かび上がってきたのは、競争力を獲得するための手段と
倫理観の境界線があいまいなファーウェイの企業文化だった。

ファーウェイを批判する人々は、広範かつ厚かましく、機に乗じる同社の手法を指摘する。
ファーウェイの創業者である任正非氏の親類で、モトローラに勤務していた人物が、北京での会合で、
モトローラの技術に関する詳細な秘密情報をもたらしたとされるのはその一例だ。

米政府は現在、ファーウェイへの圧力を強めつつある。同社が世界の競合企業を一気に追い抜いて
国家安全保障上のリスクをまき散らしていると米政府が見ているためだ。トランプ政権は先週、
ファーウェイと同社への重要なサプライヤーとなっている米企業との関係断絶や、米国内での
ファーウェイの事業禁止につながりかねない措置を打ち出した。

トランプ政権は、ファーウェイが他の中国企業と同様に、中国政府の命令に従わざるを得ない
状況にあると考えている。また、独裁的色彩を近年強めつつあると米当局者らが懸念する
中国共産党にとって、世界ナンバー1の通信機器メーカーとしての同社の地位が、強力な武器に
なるとも考えている。これが、ファーウェイに対する規制措置の原動力となっている。

米治安当局筋によれば、2012年前後には、ファーウェイの米国内施設に、電子装置による盗聴が
不可能な機密保持の部屋が設けられていることが発覚した。これは世界の情報当局の施設にある
設備と似通ったものであり、米当局の警戒感を強める一因となった。

ファーウェイは、どこの政府のためにも、スパイ活動を行っていないと主張しており、米当局は
ファーウェイがサイバー空間でのスパイ活動を行った証拠を提示していない。中国外務省は、
同国の法律がファーウェイにスパイ行為を強いることはないとしている。

ファーウェイは5Gの標準技術に不可欠の特許を世界で最も多く保有している。同社は、電子メールを
通じて、世界市場で法律を順守する姿勢を貫いており、技術革新を重ねてきていると主張。
「われわれは自社の事業だけでなく、同業者、提携企業、競合企業についても、知的財産権の価値を
尊重している」と記している。

数カ月前まで、米国のファーウェイ対策は統一性がなかったことを当局者らも認めている。
米企業も中国との取引継続を望んでいたため、当局による対処を求めていなかった。

2002年から2003年にかけてファーウェイのスウェーデンのオフィスで契約エンジニアとして
勤務していたロバート・リード氏は「彼らは技術を盗むことに全精力を傾けていた」
「マザーボードを盗んで持ち帰り、分解して模倣するといった作業だ」と語っている。

ファーウェイによれば、同社の昨年の研究予算は152億ドル(約1兆6600億円)だった。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによれば、研究予算がこれを上回っている
企業は、グーグル、アマゾン、サムスン電子だけだ。ファーウェイは2018年までの10年間で、
研究開発部門の人員を約8万人に倍増させた。

ファーウェイは国外進出当初は、目立たないよう努めていた。米国では最初、フューチャーウェイ
という名前を使い、2001年にテキサス州プレイノ、2002年にカリフォルニア州サンタクララに
事務所を構えた。現在も米国内での研究開発事業でこの社名を使っている。当時ネットワーク技術で
優位にあった欧州で頂点に立っていたストックホルムに進出した際には、ファーウェイは通りを挟んで
エリクソンの向かいのロケーションを選択した。ただし、4年間はアテリエイ(Atelier)という社名を
使っていた。

ファーウェイのスウェーデン事務所で2004年から2017年にかけて上級アドバイザーを務めた
ヤーン・イェークストロム氏は「彼らは『ここにファーウェイがいます』と知らせるような看板を
ビルに掲げたくなかった」と語っている。

元従業員らによれば、ファーウェイ事務所のスタッフらは、ライバル企業の人材のリクルートを
指示されたが、当初はうまくいかなかった。そこでファーウェイは、ライバル企業のネットワーク
機器を精査するようになった。リード氏によると、ストックホルムの事務所では、アテリエイの
研究者らが、電子的な情報漏れを防ぐ機密保持の地下室に外国製の機器を隠匿していたという。
その一部は中国に運び出され、技術者らによって分解された。

こうした秘密の部屋は、ファーウェイ帝国のあらゆる拠点に設けられていた。米当局者らによれば、
ファーウェイは、テキサス州など各地のオフィスの奥に、米国人従業員立ち入り禁止のこうした
機密保持の部屋を作っていた。

情報機関当局者らは、こうした部屋の存在について、ファーウェイが情報をまるで国家情報機関の
ように扱っていたことを示していると考えている。そこには、中国政府との安全な通信経路に依存する、
厳格に管理された機密保持の階層が存在していた。

ファーウェイは、こうした機密保持の部屋について、自社に対するスパイ行為を防ぐためのものであり、
他社へのスパイ行為を可能にするためのものではなかったと主張している。
窃盗や産業スパイ行為は、世界のハイテク産業では比較的よくあることだ。ファーウェイは、外国の

知的財産の窃盗で非難される唯一の企業ではない。ファーウェイに批判的な向きは、同社を特別な
存在にしているのは窃盗行為の悪質性だと指摘する。

スーパーコムでの騒動の18カ月前となる2003年1月、シスコは同社のソフトウエアとマニュアルを
コピーしたとして、ファーウェイを訴えた。このとき、ファーウェイは初めて、窃盗行為をめぐり
国際的な裁判で争うことになった。

シスコは裁判で「彼らはシスコのユーザーマニュアルの全てを一語一句変えずにコピーした」と
述べた。シスコによれば、同社のマニュアルはルーターに同封されており、同社のソフトウエアは
ルーターが動いている間、見えるようになっている。そのため、この2つは容易にコピーされたという。

裁判によると、コピーがあまりにも広範囲になされていたため、ファーウェイはうっかり、シスコの
ソフトのバグもコピーしていた。

ファーウェイの人事担当マネジャーだったチャド・レイノルズ氏は裁判文書で「ルーターに含まれて
いたかなりの数のありふれたバグを修正するまで、ファーウェイはルーターを出荷できなかった」
と述べた。盗んだものであることが発覚するのを恐れたからだという。シスコはコメントを差し控えた。

この件に詳しい人物によると、シスコのマーク・チャンドラー法務顧問は任氏と対峙(たいじ)
するため、ファーウェイによる窃盗行為の証拠を携えて深センに向かった。中には、シスコの
マニュアルのタイプミスが、ファーウェイのマニュアルにそのまま残っているという証拠があった。

任氏は無表情で話を聞き、一言「偶然だ」と返答した。シスコの広報担当者は「信頼される企業の
一つとして、非公式のビジネス会合についての情報は公開しない」と回答した。

ファーウェイはシスコのルーターのソフトの一部をコピーしたことを認め、2004年7月に
シスコとの訴訟で和解した。その1カ月後、ファーウェイはライト・リーディングに対し、
スーパーコムで騒動を起こしたZhu氏を解雇したことを明らかにした。同氏との接触を試みたが、
できなかった。

元社員によると、結果を求める任氏は設立当初の数年間に何回か、ストックホルムのハイテク地区
シスタにある「アテリエイ」を訪問していた。

前出のリード氏によると、エリクソンがレイオフを発表するたびに、ファーウェイの幹部から
現地通貨である「スウェーデン・クローナ」の札束を渡され、地下鉄のシスタ駅の近くにあるバーに
行かされたという。レイオフされたハイテク人材に飲み物をおごるためだ。ファーウェイは2010年、
同国南部ルンドに研究拠点を設立した。イェークストロム氏によれば、それはソニー・エリクソン・
モバイル・コミュニケーションズがルンドで450人の従業員をレイオフすると発表した数カ月後の
ことだった。

20世紀末に起きたドットコム・クラッシュからファーウェイは打撃を受けない代わりに、
大量採用という恩恵を受けた。同社のワシントンオフィスで政府業務担当責任者を務めていた
ウィリアム・プラマー氏は今年行ったインタビューで「こうした人材の多くは突然捨てられた。
どこも大打撃を受けたからだ。魔法のようなものは何もなかった。タイミングだけだ」と話した。

ペンシルベニア州西部地区担当連邦検事だったデービッド・ヒクトン氏によると、中国企業と
取引のある米国企業が技術の窃取を懸念する一方で、利益を得る可能性を考慮し、企業秘密の窃取を
巡る正式な申し立てをためらった。ただ、多くは非公式に米当局に助けを求めていた。

正式に申し立てを行った企業の一つがシカゴに本拠を置くモトローラだった。20年間にわたって
中国に投資してきたモトローラは2010年7月、SC300に関する技術を窃取したとしてファーウェイを
訴えた。SC300は無線ネットワーク内の端末をつなぐ簡易的な基地局で、建物の内部や農村地域に
設置できるものだ。

その7年前、当時モトローラで働いていた任氏の親族の潘紹偉氏は2人の同僚とともに北京に飛んだ。
モトローラによれば、その任務は、潘氏が秘密裏にSC300の仕様をファーウェイに見せるという
ものだった。

ファーウェイはイリノイ連邦裁判所で、潘氏は「勝手に」同氏のチームの製品開発に関する情報や
顧客の反応、モトローラを退社する意向を任氏に伝えてきたと主張。同社は潘氏とそのチームが
ファーウェイ向けに製品開発したことを否定した。潘氏にコメントを要請したが、返答はなかった。

潘氏のノートパソコンから復元し、モトローラの訴状に追加した電子メールの断片によると、
潘氏は任氏との面会後に送ったメールに「あなたから要請されたSC300の仕様に関する書類を
添付します」と書いていた。ファーウェイはその後、類似した小型の機器(重さはSC300の半分)を
製造し、新興諸国の農村地域で販売した。

米当局は2007年2月、潘氏と共謀したとされる人物の一人、金漢娟氏を逮捕した。シカゴの
オヘア国際空港で、モトローラの企業秘密を含む1000枚以上の書類を入れたバッグと、北京への
片道チケットを持っていた金氏を呼び止めた。連邦捜査局(FBI)はその年の7月、任氏に事情聴取を
行ったが、彼らが窃盗行為について話し合っていたかを判断できなかった。司法省はFBIの捜査結果の
公開を拒否した。連邦政府は2012年、企業秘密の窃取の罪で金氏を有罪とした。

そのときまでに、モトローラは訴えを取り下げていた。中国商務省は、モトローラがネットワーク
機器事業をノキア・シーメンス・ネットワークスに12億ドルで売却する案件にからむ反トラスト
(独占禁止法違反)の審査を長引かせていた。アナリストはこれが商務省を通じた報復行為だと
みている。モトローラは中国でビジネスを行っていたため、商務省はこの件に関して影響力を持っていた。

国家安全保障に関する連邦議会の監視機関、米中経済・安全保障問題検討委員会のメンバーである
マイケル・ウェセル氏は「中国は、独占禁止、反マネーロンダリング(資金洗浄)、国家機密など
多くの手法を使って多数の企業に報復を行い、業界に衝撃を与えている」と話す。

中国当局は2011年4月にモトローラのネットワーク事業の売却を承認した。これは、モトローラが
ファーウェイとの和解で合意した1週間後のことだった。モトローラと当局にコメントを要請したが、
回答はなかった。

それでも、窃盗行為の疑惑はなくならなかった。ネットワーク向けアンテナを開発する
クインテル・テクノロジーの最高技術責任者、デービッド・バーカー氏は2015年、カナダの通信業者
テラスとの会議に出席した。すると、テラスの人々からファーウェイが提供した新技術
「ユーザー・スペシフィック・チルト」について説明があった。

バーカー氏は、「ユーザー・スペシフィック・チルト」について聞いたことがなかった。それは
アンテナから出るシグナルの数を増やし、傾きを調整するもので、携帯電話による通信の精度を
高めるものだった。

しかし、バーカー氏は概念的に同一の技術「パー・ユーザー・チルト」について聞いたことが
あった。クインテルがファーウェイによる企業秘密の悪用を訴えた裁判によると、それは同氏が
7年前に作り出したものだった。クインテルによれば、それはファーウェイからビジネス提携を
提案された後、2009年9月にファーウェイと共有した技術だった。

だがファーウェイとクインテルの提携が実現することはなかった。ファーウェイはクインテルとの
最初の会合から1カ月後、この技術のコンセプトの特許を取得するため文書を提出したが、
その中の文書の1枚には「クインテル」の社名が印刷され、「営業秘密」との文字が記載されていた。
 
クインテルは昨年、3年間に及ぶ訴訟の後、裁判所での和解に仕方なく同意した。
同社の元エンジニアリング・ディレクター、ブレント・アービン氏は、和解案には「恒久的秘密保持条項」
が盛り込まれていると述べた。他のクインテル役員はコメント要請に回答しなかった。

そのころになるとファーウェイは、欧米の大半の技術上の競争相手をしのぐようになり始めた。
その勢いを背景に、米側は徐々にではあるものの協調的な対応をするようになった。事情に詳しい
複数の人物によれば、米当局者はAT&Tに対し、ファーウェイに発注する4Gの契約を撤回するよう
働き掛けた。米政府は同盟国・地域に対しファーウェイとの関係を避けるよう要請を行い、
米領グアムや日本およびその他地域にファーウェイとのビジネスをやめるよう求める協議のため
当局者を派遣している。

2012年の議会報告はファーウェイを国家安全保障上の脅威と断じた。だが同社は同報告結果を
強く否定。事業を進める同社の動きを止めるには、議会報告は十分とは言えなかった。

ポルトガル人でマルチメディア・プロデューサーのルイ・オリベイラ氏(45)がWSJに語った
ところによれば、同氏は2014年、テキサス州プレイノにあるファーウェイの米国事業本部を空路で
訪問した。理由は同社の役員らが同氏の持つスマートフォン向けのアタッチメント式カメラの特許に
関心を示したためだった。

オリベイラ氏によると、誰も座っていない12脚の椅子が取り囲む会議室で、ファーウェイの
役員2人が同氏の製品に関する説明を聞いた。オリベイラ氏はファーウェイによるライセンス
生産を期待しており、製品の参考価格として99.95ドルを提言した。

ファーウェイ側は「後ほど話しましょう」とオリベイラ氏に告げた。それから3年後、ポルトガルの
友人からファーウェイはなぜ「あなたのカメラ」を販売しているのか、と聞かれたという。
オリベイラ氏の反応は「ファーウェイだって? あり得ない。何のことだ」だった。

そしてオリベイラ氏はファーウェイ製品の写真を見た。(四角型の)正面は中心から端にかけて
傾斜がついており、四隅は丸みを帯びていた。ファーウェイのカメラはオリベイラ氏の持つ特許と
実質的に見極めがつかないものだった。その小売価格は99.99ドルだった。
「盗まれたと思った」とオリベイラ氏は語った。

この問題についてファーウェイ側と話そうとすると、同社の役員は引き延ばし戦術を取った。
このため、同氏は訴訟を起こすと警告した。

ところが逆にファーウェイが3月、特許に関する非侵害確認訴訟をテキサス州の裁判所に起こした。
この中でファーウェイ側は、オリベイラ氏が有利な立場を得るため、カメラに関する自身の見解を
広く公言していることに不満を表明している。同社は裁判所に提出した文書でオリベイラ氏の
主張に言及しているが、同氏の特許は侵害していないと主張。この訴訟はまだ決着していない。
現・元社員らによれば、ファーウェイは社員に対し結果を出すよう猛烈な圧力をかける。

任氏は社内用ポータルサイトに社員を鼓吹する言葉を書き込むが、その内容はファーウェイの
国際的使命を軍事行動になぞらえているものだという。

米国内での起訴内容や元関係者によると、ファーウェイ中国本社のエンジニアたちは国外の
スタッフに対し、電話会議や「kindly reminder(念のため確認ですが)」の文言がちりばめられた
大量のメールを通じ、機密情報を含む外国のデータを収集するよう繰り返し要求している。
ファーウェイはコメントを拒否した。

米携帯電話大手Tモバイルは以前、スマートフォンの検査に使用される「タッピー」と呼ばれる
技術を開発した。人の指が素早く動くのに似せた装置で、スマートフォンの反応を検査するための
ものだった。これを受けて米国在住のファーウェイのエンジニア、熊新福氏の元には9カ月にわたり
中国在住の同社エンジニアたちから一斉にこの装置の複製製造方法に関する情報取得の要求が届いた。
米連邦検事によれば、熊氏はファーウェイの指示を受け、2013年5月にタッピーの情報の一部を
盗み出した。

Tモバイルからの申し立てを受けたファーウェイは、熊氏と同僚1人は「自分たちの判断で行動した」
とし、彼らを解雇した。Tモバイルは2014年9月、企業秘密を盗んだとしてファーウェイを相手取り
訴訟を起こし、(2017年5月に)陪審裁判で損害賠償金として480万ドルが認められている。

連邦検事らは今年1月、ワシントン州シアトルの連邦裁判所にファーウェイを起訴し、Tモバイルの
主張を繰り返した。ファーウェイは起訴内容を否定している。

米司法省は声明を発表し、「民事訴訟での結果は連邦犯罪が行われたのかどうか、それがどれだけ
深刻なものなのかどうか、あるいは法の裁きが下されたのかどうかという問題を必ずしも解決する
ものではない」と指摘した。

https://jp.wsj.com/articles/SB12240879310288303561304585331864196561670

16:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/30 (Thu) 06:35:16

host:*.ocn.ne.jp

中国賄賂文化に汚染される米国企業、民主を犠牲に貿易促進
https://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d30423.html

イーサン・ガットマン氏はこのほど、中国でのビジネス経験を著書『新中国に迷う:米国通商、理想、そして背信』にまとめ、米国企業が経済的利益のため中国特有の政治風土に身を染められ、「中国型アメリカ企業」に変容して行く内幕を描いた。ガットマン氏は、「アジアウォール街」「標準週刊」「投資者毎日商業」など各メディアで執筆している。
8月28日付中国時報では、「中国の改革開放から十数年が経つが、米国との貿易関係を通じ中国民主化の状況に改善が見られない。特に米国情報産業の企業は、中国市場への参入権を取得するために、中国共産党と手を組み、世界で前例のない大型コンピュータネット監視システムを開発提供したが、これは民主化という普遍的価値に反する行為である」と厳しく批判した。

 中国で利益を上げている米国企業は全体の5%?

 ガットマン氏は、自ら収集した関係資料で、「中国で投資している米国企業の5%しか利益を上げていない」と指摘している。

 在中米国商工会議所の政府関係委員会の副主席だった同氏は、「米国の『対外投資法』は、現地政府官僚に対する賄賂の提供を禁じているにもかかわらず、中国に投資する米国ビジネスマンの一部は、中国特有の賄賂文化に身を染めている。
有名なモトローラ社は毎年利益の3%を中国官僚に供与。正真正銘の「中国型アメリカ企業」と変貌した」と語っている。

 ガットマン氏は、中国に滞在する数年間、某公共事務会社の高級顧問、北京テレビ局の中米テレビ討論番組の執行プロデューサー等を歴任。
その著書、『新中国に迷う:米国通商、理想、そして背信』(Losing the New China: A Story of American Commerce, Desire and Betrayal)は、全世界の注目を集め、波紋は米国政府高層部まで及んだ。
ガットマン氏は、「もう二度と中国には戻れない覚悟はできている」と語った。

 ある著名な評論家は書評でこう評している、「これは眠りを奪う本である、読み始めると止まらなくなり、読み終わっても相当長い間、繰り返しこの本の意味を考えるはずだ」「各ページが政治指向の強い作家らの意見を色あせさせる内容で溢れている」「米国企業が中国共産党に加担し、1989年に天安門広場に立てられた自由を求める女神像を、どのようにして今日、中国社会において隆盛を極める財神像及び戦神像に代えたか、その全過程を知ることができる」。

モトローラ社は中国共産党に最先端の位置特定装置の技術を無償供与

 2004年12月21日、ワシントンの米国ナショナル記者クラブで、英語版「九評共産党」のシンポジウムが開催された。
その席でガットマン氏は実体験を語り、「米国企業、特に情報産業の企業は、中国市場への参入権を取得するために、中国共産党に加担し、ハイテク監視システムなどの技術を提供し、言論の自由に対する弾圧および専制独裁政権の反対者らの監視と弾圧に協力した」と指摘した。

 この件に関して、ガットマン氏は、同書で実例を挙げ説明。米国企業のシスコ(Cisco)社、ノーテル(Nortel)社、サン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems)社、アメリカヤフー、AOL-タイム・ワーナー(AOL-TIME WARNER)社、ネットフロントRSA(Netfront RSA)社、セキュリティーズ・ウォッチガード(Securities Watchguard)社など協力により、中国共産党は、国内ネットシステムを完全コントロールすることに成功したという。

 ノキア(Nokia)社とモトローラ社は、競って中国共産党に最先端の位置特定装置の技術を無償供与し、その結果、北京のタクシーに乗車するあらゆる人の位置確認と追尾が可能になった。
Nortel社のある高級エンジニアは、ガットマン氏に「自社が開発した情報の追尾・獲得技術は、専ら対法輪功のために開発されたものである」と明かした。

 中国市場への参入するために、300個のパソコンウィルスを無償提供

 ガットマン氏によれば、セキュリティソフト メーカーで米国のマカフィー(McAffee)社と ノートン(Norton)社と日本のトレンドマイクロ社が、300個のパソコンウィルスを中国当局に無償提供することにより、中国市場への参入権を入手。
事実上、将来中国共産党が各国に対し行うであろうウィルス攻撃に加担したことになる。

 ガットマン氏は「これらのすべての企業は自分の技術は中立的なものと称しているが、事実これらの中国共産党に対する加担行為は、アメリカの戦略的利益、アメリカの価値観、アメリカの海外イメージを損なっている。
これは、世界の民主化と言論自由に対する敵対行為であるが、なにより、一番の被害者は、中国国民である」と指摘した。

 「中国の経済成長は、民主化につながらなかった。この問題にライス氏が主導する米国国務省がもっと積極的に行動を起こすはずだ」と同氏は期待を寄せた。
15:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/25 (Sat) 03:39:46

host:*.ocn.ne.jp

【「新」米国国務長官ヒラリー・クリントンの「出自」】
 

1979年、米国FBIは、貧しいアーカンソー州南西部の片田舎にある小さな空港から、全米に麻薬が空輸されている事を突き止めた。
内偵を始めたFBIは、片田舎の小さな空港に毎日大量の小荷物が中南米コロンビアから届き、それが全米各地、ヨーロッパ、
イスラエルに転送されている事を突き止める。
イスラエルでの「小荷物」の受取人は、国際的な麻薬密輸業者マーク・リッチ、イスラエルの軍事産業・核兵器業者アイゼンベルグ社の
系列企業であった。
小荷物の中南米からの受取人、アーカンソーからの転送人は、当時アーカンソー州の知事であったビル・クリントンの夫人、
ローズ法律事務所の経営者である弁護士ヒラリー・クリントンであった。

さらにFBIは、このアーカンソー州のメナ空港、ネラ空港からイスラエルに向けて、米国次期国務長官ヒラリー・クリントンが
送り出していた、中南米産の純度の高いコカインの輸送ルートを調査する内に、もう一つ奇妙な事に気付いた。
決して商業が盛んではないこの地域から中国に向けての直行便が、この小さな空港を起点として定期的に出ていた。
その直行便をヒラリーは頻繁に小荷物の「輸送」に使用していた。
そして、時としてヒラリーの経営するアーカンソー州のローズ法律事務所の共同経営者であった弁護士ヴィンセント・
フォスターjr.も、荷物の送り主となっていた。
フォスターは、ヒラリーの愛人であり、後にビル・クリントンが大統領になると、大統領法律顧問に就任する。

さらに奇妙な事は、このローズ法律事務所の住所を使い、もう一人別の人間が中国に向け巨大な大きさの荷物を送り出していた。
その荷物の送り主は米国陸軍の最高の地位にある陸軍提督エルゲンだった。
陸軍の最高の地位にあるエルゲンが、軍事施設の皆無であるアーカンソー州のこの地域までわざわざ「やって来て」、中国に向け、
しかもマイナーで小さな空港を利用して一体、何を輸送していたのか?

ヒラリーとエルゲンが、この小さな空港から輸出していたのは、コカインと全世界の軍事施設で使用されるプロミスと呼ばれる
軍事用のソフトウェアであり、米国の軍事機密であるソフトウェアが共産主義中国を始めとした世界中の軍部に「密輸」され、
ヒラリーと後に大統領になるビル・クリントンの活動資金になっていた。

この軍事機密の密輸はヒラリーのボスであるイスラエルのアイゼンベルグ社の指示によるものであった。
プロミスには各国軍部の機密情報を密かにイスラエルに「自動転送」するバックドアが組み込まれていた。
それは、イスラエルが世界各国の軍部の機密情報を奪取し、世界帝国の軍事指導者となるための「布石」であった。

ヒラリーは、当時米国の敵国であったソ連=ロシアの石油を、密かに黒海の港から密輸していたタンカー会社ラファルジュの
顧問弁護士でもあった。
そのラファルジュの親会社がドレフュス社であり、このドレフュス社が現在、日本に対してコメの輸入自由化を強硬に要求し、
日本の食糧自給破壊の先兵となっている。世界で始めてマシンガンを開発し、マシンガンによる「大量殺戮」と戦争による
死傷者の増大を生み出した兵器密輸商人ベージル・ザハロフの創立したドレフュス社の親会社が、イスラエルの金融企業
イーグルスター社であり、イーグルスターの軍事部門がアイゼンベルグであった。

2008年現在、北朝鮮の核兵器開発を担当するこのアイゼンベルグ社は、核兵器製造の専門企業であり、
また第二次世界大戦中から中国でのアヘン売買を支配してきたサスーン財閥の後継者であり、「母国」は中国であった。
アイゼンベルグ社の中国における麻薬販売のパートナーが、吉田茂元首相と岸信介元首相であった。
アイゼンベルグの資金提供により吉田も岸も日本の首相になった。
吉田の孫が現在の、麻生太郎首相、岸の孫が安倍晋三元首相である。

ここに、現在までの日本の首相「達」の資金源が見える。

そして、日本を第二次世界大戦に引きづり込んだ東条英機首相の政治活動資金もアイゼンベルグから出されていた。

現在、イスラエルの兵器生産を独占するアイゼンベルグ社の輸出の75%は中国向けであり、中国、北朝鮮の軍事的「脅威」が
どのようにして作り出されているかが、ここに見える。

このアイゼンベルグ社の使用人でしかない国務長官ヒラリー・クリントンが、中国に向け密輸していたのは、中国が
核武装するための核兵器部品であった。
そして、中国を経由して、現在問題となっている北朝鮮・寧辺の核兵器開発施設へと、アーカンソーからの核兵器部品は
供給される事になる。
陸軍提督アドミラル・エルゲンが密輸に関与していた理由は、これであった。中国への直行便のあるアーカンソー州の
「目立たない」小さな空港は、核兵器部品密輸には最も適切であった。
核兵器部品の密輸であれば、陸軍の最高責任者エルゲン提督が「わざわざ」荷物の輸送のためにアーカンソー州の田舎まで来訪しても、
何等異常ではない。
元々、産業の少ないアーカンソー州の片田舎の小さな空港に、なぜ中国への「直行便」があるのか、それ自体が不可解である。

ヒラリーがソ連石油を密輸していた当時の石油の生産を行っていたのが、後に夫クリントンの副大統領になるアルバート・ゴアjr.の
経営するオクシデンタル石油であった。
ゴアは後に、環境問題でノーベル賞を受賞する。

ゴアjr.の父アル・ゴアは、1940年代後半、朝鮮戦争の最中において、米国上院・下院議会の合同原子力委員会の中心メンバーであり、
米国の核兵器政策の中心を占める人物であった。
この米国政府の中核に居た「核兵器・族議員」達は一つの極秘計画を進めていた。

父アル・ゴアと原子力委員会AECのメンバー、ザルマン・シャピロ博士、フレデリック・フォーシャー博士、
レナド・ペプコーウィッツ博士達は、建国間もないイスラエルを核武装させる計画を推進していた。
当時、建国間もないイスラエルは、アラブ諸国全体を敵として第一次中東戦争を戦っていた。
そのイスラエルの武器生産の中心にあるアイゼンベルグ社に、核兵器製造を行わせる事が目的で、1948年、AECは
合衆国保健研究所NIH、空軍、海軍関係者と共に、レーガンの国務長官として後に第一次イラク戦争(1991年)を推進する
ジョージ・シュルツが取締役であるカイザーエンジニアリング社を創立し、アイゼンベルグの核開発研究所であるイスラエルの
ワイツマン研究所に、核技術と資金を提供していた。
シュルツは若き日に、日本の広島・長崎に投下された原爆を製造したローレンス・リバモア研究所で、日本に投下する
原爆開発委員会の主要メンバーであった。
シュルツは、後にブッシュ大統領一族の建設企業で、サウジアラビアの石油開発を独占するベクテルの重役となる。
なお、ベクテルの子会社がビン・ラディン社であり、その経営一族の一人が「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンである。

上記の計画に基づき1957年には、AECとアイゼンベルグ社の共同で、ペンシルヴァニア州アポロに核燃料製造工場NUMECが
建設され、イスラエルに核兵器原料が提供され始めていた。
輸出の75%が中国向けであるアイゼンベルグ社、建国間もなくで資金繰りに困窮しているイスラエル、第一次中東戦争を
勝ち抜くために武器購入資金を渇望しているイスラエル=アイゼンベルグ社に核兵器技術を与えれば、それが中国に対し売却され
流れてゆく事は必然であり、イスラエルに核兵器技術を提供すれば、中国の核武装を推進する事を意味した。

こうして形成された米国政府中枢と米国核兵器産業、イスラエル核兵器産業の連携は、その核兵器の売却先に中国と、
中国の軍事同盟国である北朝鮮を持っていた。
「北朝鮮が軍事的危機に陥った場合には、どのような場合でも全面的に支援し、北朝鮮のために戦争に参加する」という内容の
軍事同盟を結んでいる中国が、ノーベル平和賞受賞者ゴアの核兵器販売の最大顧客であった。

ヒラリーとエルゲン提督は、このアイゼンベルク社の輸出窓口として、目立たないアーカンソー州の空港から、中国・北朝鮮の
核施設に核兵器の部品を密輸していた。

79年、FBIの捜査はFBI長官エドガー・フーヴァーの「命令」により突如、中止となる。
終生FBI長官として、米国国内の全警察組織の独裁者として君臨し続けたフーヴァーの権力の源泉は、あらゆる政治家・
政府要人のセックス・スキャンダル、マネー・スキャンダル情報をフーヴァーが収集し、それを材料に、政治家・財界人を
「脅迫」する事によって生み出されていた。
このスキャンダル情報の収集を担当したのが、全米の地下組織、地下情報を支配するマフィア=「殺人株式会社」であった。
殺人株式会社がイスラエルに創立した企業がアイゼンベルグ社であった。しかもフーヴァー長官はホモセクシュアルであり、
男性との性交現場の写真を殺人株式会社に撮影され、「全米の警察の独裁者」フーヴァーはアイゼンベルグに脅迫されていた。
アイゼンベルグに逆らえば、フーヴァーが男性と性交している写真がマスコミに出る。
FBI長官フーヴァーは、アイゼンベルグの「部下」=米国国務長官ヒラリー・クリントンの麻薬密輸・核兵器密輸を
「揉み消す」しか無かった。

99年、米国陸軍の最高責任者であったエルゲン提督は、核兵器部品密輸の利益の分配を巡りアイゼンベルグ社と対立、
シカゴの軍施設の中で何者かによって殺害され、死体となって発見されている。
米軍の最高指導者など、アイゼンベルグにとって「虫けら」であり、簡単に「始末」できる存在に過ぎない。
この殺人事件の捜査は行われず、事件は迷宮入りしている。

また、ヒラリーと共にアーカンソー州で麻薬と核兵器部品密輸の送り主になっていたヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.は、
夫ビル・クリントンが大統領になると大統領の法律顧問となっていたが、クリントン大統領が研修生とのセックス・スキャンダルで
マスコミのターゲットにされ、アーカンソー州知事時代のスキャンダルをマスコミが調査し始めると、フォスターは不安にかられ、
情緒不安定で精神科の医師にかかり、軽率な発言を繰り返し始める。
フォスターは、ホワイトハウスの中でヒラリーの目の前で、アイゼンベルグによって「口封じ」のため、絞殺されている。

ホワイトハウスには軍事衛星を使いホワイトハウスを24時間監視し、警護する監視システム、NROナショナル・リコネッサンス・
オフィス=国家探偵局が存在する。
絞殺されたフォスターの死体が、ホワイトハウスから運び出されるのを目撃したNROの監視員ダニエル・ポッターは、絞殺当日、
目撃直後、NROのオフィスから外に出ることなく、オフィス内で何者かに絞殺されている。
翌日、ヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.の死体は、ヴァージニア州のフォートマーシー公園に、無造作に
投げ捨てられているのが発見された。
大統領の法律顧問の絞殺というスキャンダルを、なぜかマスコミは一切報道せず、警察の捜査も現在に至るまで行われていない。

新しい国務長官ヒラリー。
その「ボス」が誰であるか、ボスに逆らえばどのような結果になるかを、ヒラリーは十分に「学習」したはずである。


(オルタナティブ通信)
14:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/24 (Fri) 06:35:21

host:*.ocn.ne.jp

戦争屋の謀略を止める政治家 (1)

http://grnba.com/iiyama/より

アメリカという国家の本質は、「自由」や「民主主義」ではなく、
「戦争国家」ということである。
アメリカ合衆国の根幹をなしているのは、「戦争」なのである。
そもそもアメリカという国は、建国のときから、「戦争」によって
国家の独立を勝ち取っている。これが8年以上もの間、英国と
激しく戦って勝利した「アメリカ独立戦争」だ。

アメリカ合衆国が世界一豊かで、世界最強の覇権国家に成り
えたのも、「戦争」によってだった。
それは…、
第一次世界大戦、第二次世界大戦。世界中が戦場になった
二つの世界大戦争のとき、アメリカだけは無傷だった。
このとき、アメリカは、それこそ世界中に武器弾薬、軍需物資、
工業製品など、ありとあらゆる物資を輸出して世界中からカネ
と富を集めて、世界一リッチな覇権国家に成り上がった…。

まさに戦争さまさま、戦争は儲かるのである。
さらに、戦争、あるいは軍事力の威圧と戦争によって、世界
は意のまま(万事如意)になる! (と、アメリカは思い込んだ。)
そーして圧倒的な軍事力をバックに「世界の警察官」を気取り、
世界を支配し始めた…。まさにグローバル、歴史上最大規模
の軍国主義国家の誕生でR。

軍国主義国家は、政治、経済、産業、全ての面において軍事
が優先する。そーゆー体制になる。
実際、アメリカは、そーなった! そーなってしまった!
これが、アイゼンハワーが最大の懸念を示した「軍産複合体」、
つまり、戦争屋 (軍需産業、軍隊、政府の軍事部門、軍事ロビースト)
が最大権力を握り、国家と世界に君臨する体制だ。

こーしてアメリカは、アイゼンハワーの懸念どおりに、軍事力を
バックに、世界中で緊張を煽り、戦争を起こしていく…。
しかし第二次世界大戦以降、朝鮮戦争以外は、ことごとく失敗
する。とくにベトナム戦争の「敗戦」は痛手だった…。
しかし、戦争屋が実権を握る国家体制が出来あがってしまって
いるアメリカは、ベトナムでの敗戦に懲りず、アフガンやイラクで
またもや戦争をはじめる。が、これも失敗…。

いま、アメリカの戦争屋にとっては、アジア、とりわけ北朝鮮との
戦争は、ラストチャンス!
だから、必死になって緊張を煽る。煽りまくる。
しかも、煽れば煽るほど、カネのある日本や韓国が武器・弾薬
を買ってくれる。ミサイル防衛システム(MD)も買ってくれる。
なんと! オスプレイまで買ってくれる。
これほどオイシイ商売はない!
(つづく)

戦争屋の謀略を止める政治家 (2)

戦争国家=アメリカ。この国を支配し、巨大な軍事利権を享受
しているのは戦争屋 (軍需産業、軍隊、政府の軍事部門、軍事ロビースト)
たちだ。これがアイゼンハワーが懸念した「軍産複合体」だ。
ところが!たびかさなる戦争と「敗戦」で、世界最強、世界一
豊かだった流石(さすが)のアメリカも、巨石がゴロゴロと河を流れ
て、やがてタダの石コロなっていくよーな流れ…。

強固な石材で万里の長城を築いた秦の始皇帝も、その巨大な
軍事防衛費によって国家が疲弊していった…。アレと同じだ。

そこへ突如、リーマン・ショックによる金融崩壊が発生する。
アメリカはみるみる衰退する。これ、まさに河童の川流れだ。

いまは、ドルを刷りまくって、株式を強引に高騰させて、何とか
メンツを保っているが、いつまで持つか? 分からない…。
いつ “財政の壁”が崩壊するか? 分からない。

そこでアメリカは、先ず軍事予算を大幅にカットすることを決め、
戦争屋のトップに居座っていたヒラリーの首を切って追放する。
この結果、米国の戦争屋たちは米国のなかではオイシイ商売
ができなくなってしまった。

そこで戦争屋は考えた…。アジアで緊張を煽って、戦争前夜の
噴霧器にして、一儲けしよー! と。
この拡声器、鼠か喧嘩イヌとして、石原慎太郎とか前原誠司が
使われた…。この犬たち、キャンキャンとよーく吠えてくれた。
ヌッポンのテレビ局も石原慎に呼応して、よーく吠えてくれた。
すると、たちまち極東にはキナ臭い煙が立ちはじめた…。

しかし尖閣騒動を起こしてはみたが、中国(さすが孫子の兵法の本家)が
下鷹、鼠か上鳶(とんび)で、ナイやアーミテージやM・グリーンが
訪中するや、逆にオドシて追い返す始末。今のアメリカでは歯が
立たず、ミサイルも立たない…。

そこで米国の戦争屋は「攻撃対象」を変更した。
ニューターゲットは、ノースコリア。北朝鮮である。
(つづく)

戦争屋の謀略を止める政治家 (3)

「北朝鮮とアメリカは水面下では繋がっている…」と憶測する
シトが結構いる。
この憶測は、さらなる妄想を呼んで…、
「北朝鮮とアメリカは、ナァナァの八百長相撲をやって、故意に
戦争前夜のよーな緊張状態をつくりだしている…」
などと、さもワケ知り顔で得意そうに話す。

しかし、これは、70年近くも戦争の厳しさを知らない脳天気な
ヌッポン人のゲーム感覚でしかない。

そら、米国も英国もイスラエルも、そしてヌッポンも、秘密ルート
を北朝鮮との間に常に確保してある。
 (鷲に入っている情報では、日本の皇室も北朝鮮ルートをお持ちだ。鷲でさえ
 「北朝鮮ルート」を確保してある。北朝鮮も、薩摩の怪僧など諜報員がいる。)
これが諜報活動というものだ。謀略工作というものだ。
諜報は一見ナァナァの八百長に見えても、相手を殺して抹消
する謀略活動の前哨戦だ。
この殺すか?殺されるか? このギリギリの騙し合いの厳しさ
が見えないシトの論説は、生ぬるいゲームの解説でしかない。

西欧列強、とくに戦争屋の論理は簡単だ。
お前のモノはオレのモノ。早く寄こせ!出て行け!さもなくば
殺す! これだけだ。
この論理で、イラクのフセインは抹消され、リビアのカダフィも
殺された。
そして、いま、シリアのアサドが殺されかかっている…。
米国の戦争屋は、次は北朝鮮に同じ手を使う! と北朝鮮は
そー思っている。そー確信している。

3月末。米韓合同軍事演習で、米国戦争屋は米軍を使って
F22ステルス戦闘機(ラプター)と、B2ステルス戦略爆撃機で
ピョンヤン上空を急襲させ、急降下・急上昇を繰り返し、その
凄まじい轟音(ごうおん)と、激しい衝撃波による恐怖の恫喝を
加えていた。同時に空母テニソンと何隻かの原潜を北朝鮮
の沖合に侵入させていた。

この米国戦争屋による激烈な軍事的挑発行為の目的は…、
北朝鮮の軍事的反撃を誘うためだ。
そして、もしも北朝鮮が米軍の挑発に乗り、局地的な発砲を
含め、何らかの反撃を行った瞬間、これ奇貨として一気呵成
に 平壌空爆!

同じ頃…、
金正恩は米軍の挑発には乗らず…、「先に手を出すな!」と
全軍に厳命を発令していた。

しかし、北に送ってある特殊工作員が思わぬ場所で局地的な
発砲事件などの「騒ぎ」を起こすことはワケもないことである。
まして、平壌(ピョンヤン)にまで戦闘機を侵入させた威嚇攻撃に
金正恩が反応しないはずがない。(と、米国戦争屋は読んでいた。)
実際、金正恩は、F22ステルス戦闘機(ラプター)とB2ステルス
戦略爆撃機のピョンヤン急襲を返り討ちにし、撃ち落とすため、
対空ミサイルの発射装置のロックを解除させた…。
さらに…、
米軍基地をミサイル攻撃する「火力打撃計画」に署名した。

事態は、米国戦争屋の必死の先走りと、金正恩の強硬姿勢に
よって風雲急を告げていた。
まさに一触即発! 未曾有の緊急事態である。

ここまでの緊張事態に誘導した米国戦争屋は、まさに大成功!
鼠ワケだが、「軍部の独走」を知った米国政府の中枢は焦って
いた。いまの米国には戦争などをするカネがないからである。
「この事態は止めなくてはならない。打開しなくてはならない」
と、米国政府の中枢は、打開策の検討をはじめた。

しかし…、一触即発の事態を打開する策はあるのか?
(つづく)

戦争屋の謀略を止める政治家 (4)

金正恩が2週間ぶりに姿を見せた。故 金日成主席の誕生日
=太陽節に当たる15日、金日成主席と金正日総書記の遺体
が安置されている錦繍山太陽宮殿を参拝したのだ。
金正恩は、昨日までの2週間、姿を隠していた。
この原因として、マスコミは、暗殺 軟禁 国外逃亡 心筋梗塞
糖尿病悪化 腎臓不全。はては、中国の医師団が平壌に派遣
され治療した…などと憶測と妄想と錯覚をゴッタ煮にしたガセ
情報を流しつづけた。

ま、これも、日本国民の人心を撹乱し、「敵国」の悪イメージを
植え付け、敵愾(てきがい)心と憎悪心を持たせ、戦争やむなし!
とする「世論」を作るための洗脳作戦の一環なのだ。

これをもっと簡単に言えば…、
ヌッポンのマスコミ鼠のは、米国戦争屋の下請け広報機関で、
国民の世論を誘導し、洗脳工作を行ってるワケ。

金正恩も今回ばかりは、米軍の挑発と、豚でもない軍事威嚇
に対応し、軍帥の常として姿を消して、米軍の奇襲爆撃のマト
にならぬよーに、ピンポイント攻撃のターゲットにならぬよーに
バンカーバスターも届かぬ高深度の地下基地から指揮を取り
つづけていたのだ。

金正恩を一発で仕留める! これに成功すれば、北朝鮮は
激しく動揺し、平壌(ピョンヤン)は呆気無く陥落! 間髪を入れず
米韓合同軍が北朝鮮全土を制圧、進駐し、傀儡に臨時政府
をつくらせる…。
これが米国ネオコンが金正日の時代から狙っていた究極の
作戦だった。

3月末。米軍はステルス爆撃機とステルス戦闘機を飛ばして
金正恩を威嚇し、無人機を飛ばして、金正恩の居所を執拗に
偵察していた…。

命を執拗に狙われた金正恩が爆裂の気合を込めて発信した
メッセージは…、
 ・ 韓国との休戦協定の白紙化予告
 ・ 南北不可侵合意の無効宣言
 ・ 休戦協定白紙化宣言
 ・ 第1号戦闘勤務態勢宣言
 ・ 南北通信回線遮断
 ・ 金正恩第一書記ミサイル部隊に射撃時機状態入りを指示
 ・ 南北戦時状態宣言
 ・ ミサイル開発続行宣言
 ・ 寧辺の核施設再稼働
 ・ 日本海方面にミサイル移動
 ・ 南北共同工作の開城工業団地入境禁止
 ・ 平壌の外国大使館に退避勧告
 ・ 米国、韓国全土、沖縄、横須賀がミサイルの攻撃目標
などなど、狂気とも思える「威嚇」と「恫喝」と「挑戦」だった…。

北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは米国だ。
このように断定したのは増田俊男氏である。(原文)
因果関係は、まさに増田俊男氏が指摘したとおりだ。

いったい何が原因だったのか?!
すべての問題について、因果関係をキチンと把握しないでモノ
を言うシトは、信用しないほーがEー! 鼠こってす。
以上が本日の結論。

戦争屋の謀略を止める政治家 (5)

いま…、
アジアの政治・経済・軍事情勢を見る視点は、一つしかない。
それは…、
「戦争屋」の謀略によって戦争が勃発してしまうのか?
「平和屋」が「戦争屋の策謀」を止められるのか?
という視点だ。

60年前の朝鮮戦争のときは、「戦争特需」で日本は潤ったが
今回は違う。
今回、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、政治、経済、国民生活
その全てが間違いなくメチャメチャになる。
今回は日本も戦場になり、あるいは標的になり、あるいはネット
通信網が破壊されて経済活動が止まり、社会の全ての分野が
大混乱! という事態になってしまうからだ。

なによりも、いまの日本は国家と社会の全体が戦争には弱い。
極端に弱い。何の準備も対策もできていない。覚悟もなければ
大義名分もない。放射能ダダ漏れに抗議する気概もないくらい
だから、戦争勃発の大混乱のなかでストレスが亢進し、病弱に
なって死人が増えるのが関の山。そーゆー国家社会なのだ。

だっから、「戦争屋」が勝つか? 「平和屋」が戦争を止めるため
に主導権を握れるか? このことは鷲たちの生活と人生にとって
大問題、鼠か死活問題なのだ。

死活問題とは、生き残れるか?死んでしまうか? ということだ。
まさに今、鷲たちは放射能と戦争という前代未聞の死活問題
に直面している。
政府自体が米国戦争屋の指揮下で戦争路線一直線だものな。
この未曾有の緊急事態のなかで、如何に生き残ってていくか?
この視点しか鷲にはないの蛇!

なんだってぇ? 鷲が、金正恩が好きでぇ、北朝鮮の味方だぁ?
バカ言え! 好きか?嫌いか?でしかモノを考えられない脳天気
に、冷徹な国際アナリスト・飯山一郎の哲学は分からんだろう。
カゲでゴチャゴチャ言ってないで、飯舘村にでも行って、放射能
たっぷり吸い込みながら、北朝鮮の悪口でも言ってろ! (爆)

戦争屋の謀略を止める政治家 (6)

世界の支配者は誰か? という議論がある。
何千年も前のルーツ探しをしたり、ロス茶だ 六フェラだと家系
や系図を調べたりする勉強家(ペダンチスト)が探求している。
だが、ペダンチスト達は静態的な分析ばかりで、ただいま現在
の「支配者」達の激しい指導権争い、権力闘争をダイナミックに
分析することはできていない。

たとえば、六フェラ家はディビッドが間もなく死ぬので、ジェイの
天下になる。すると世界支配の体位も劇的に様変わりする。

ヒラリーの首を切っただけで、米国戦争屋はアジアに大移動だ
し、その後のヘーゲルとケリーの主導権争いも気が抜けない。

そのヒラリー婆さんが次期大統領になる可能性大!と分析する
政治学者もいて、米国戦争屋は一縷の望みを託すとUーし…。

支配の主体と支配の構造は、ダイナミックに変遷するのだ。

さて今…、
世界を支配しているのは多国籍企業と言われる国際資本だ。
この国際資本は、「戦争屋系」と「平和屋系」。この二つに分類
できる。

「戦争屋系」は、国際紛争や戦争を儲けの手段にしている。
最大利潤は、戦争を仕掛けて一つの国の国家体制をツブして、
その国を丸々喰らい尽くす! この利潤と利権は巨大だ。
この手法でヤラれたのが、イラクであり、リビアであり、現在は
シリアがヤラれていて、次は北朝鮮だ!と 戦争屋は皮算用の
まっ最中だった。

その矢先に…、
『朝鮮半島での戦争は駄目だ! ヘタな挑戦はするな!』
と、待った!をかけたのは、もちろん「平和屋系」の勢力だ。

「平和屋系」には、金融系、商業系、工業系、農業系。様々な
勢力があるが、どれも「戦争で市場が混乱したり、通信網が
戦争で遮断されたりすると商売にならない!」という分野だ。
やはり…、
真っ当な商売(ビジネス)には平和で平穏な経済環境が必要!
鼠ワケだ。

(つづく)

戦争屋の謀略を止める政治家 (7)

『戦争屋の謀略を止める政治家』とは、いったい誰なのか?
戦争屋の謀略=朝鮮半島で戦争を勃発させる策略。これを
見事に粉砕した政治家は、じつは、二人いる。
その二人の人物の名前を、きょうは、ズバリ!と言う。

アメリカ合衆国国務長官・ジョン・フォーブズ・ケリー(JFK)と、
朝鮮労働党第一書記・金正恩。この二人だ。

この二人の政治家(軍人でもある)が、米国戦争屋の謀略を
見事に見破り、それぞれが独自の戦略と得意な戦術を連発
して、朝鮮半島がイラクのように壊滅する事態を寸止めした!

金正恩の波瀾万丈かつ豪胆な「鬼手・鬼策」は置いておいて、
先ずは、ケリー(JFK)。
彼はイェール大学卒で、スカル・アンド・ボーンズに参加した。
このスカル・アンド・ボーンズを「秘密結社」として問題視する
ムキがあるが、陰謀論者の軽々しい誇大妄想だ。

イェール大学の教授、カール・ドイッチュ政治学博士が言って
いたが、会員名簿も公開されている普通の「親睦会」だ。
が、文字どおり極秘の秘密結社を隠す役割はしている、とも。
だだしイェール大学は、ペリーの黒船に研究者を同行させて
以来、極東の研究と情報では米国随一で、その「情報」次第
で、日本と極東の運命が左右されるだろう! と。

ケリー(JFK)を鷲が注目するのは、イェール人脈も猿事?ながら、
彼のベトナム戦争での激烈な実戦体験と、強烈なトラウマを
心奥にかかえた反戦運動家としての側面だ。

ケリーは仲間の退役軍人と共にワシントンの国会議事堂ビル
に、勲章(メダルとリボン)を投げつけて抗議行動を行った。
この程度なら普通の反戦運動家だ。しかし、ケリーの過激さ
は半端なものではない。

なんとケリーは、ベトナム戦争を継続する政府要人を暗殺して
クーデターでベトナム和平をめざす!という超過激なテロ組織
にも関与していた!

ともかく、凄まじい反戦運動の経歴をもつ男を、オバマは意図
して国務長官に据えたのだった。
その全米一の反戦政治家・ケリーは、国務長官就任前から、
米国戦争屋の北朝鮮攻略の全容を把握していた。
これは、戦争屋勢力の各所に紛れ込んでいるケリーの「仲間」
からの「諜報」によるものである。

ベトナム・アフガン・イラクからの退役軍人の過酷なトラウマ…、
この今も激しく痛む古傷を共有する彼らの「連帯」は、戦争国家
アメリカの国家的なトラウマでもある…。
(つづく)

戦争屋の謀略を止める政治家 (8)

「なぜ金正恩は日米韓を威嚇し、恫喝し、挑発し続けるのか?
不可解だ。その理由が分からない。自滅行為だろう。」
この程度の認識で、日米韓の多くの政治学者や評論家たちは
「北朝鮮の脅威」を語っている。
理由も原因も分からずに「不可解」を連発するってのは、知的
怠慢どころか知的退廃だ罠。(爆)
金正恩の威嚇・恫喝・挑発。この理由はハッキリしている。
「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」。この米軍と韓国軍に
よる合同軍事演習において、米軍は激しい軍事的威嚇行動と
挑発行為を北朝鮮に対して行った。

それは、ステルス系の爆撃機や戦闘機を平壌(ピョンヤン)上空に
まで侵入させる!という常軌を逸した威嚇であり恫喝だった。
さらに沖縄からオスプレイを初参加させて上陸訓練まで行って
いる。

ここまで威嚇され恫喝されれば…、しかも相手は世界最強の
米軍である。普通の人間なら激しい死の恐怖で怯(おび)えあが
り、震えあがって超弱気になり、敵に降伏するか、大幅に譲歩
するか、あるいは気が狂って暴発してしまう…。

ところが! 金正恩は違った。

何と弱冠30才の青年は、世界最強の米軍を敵にまわし、
真っ向から本気で戦う!戦い抜く! どこからでも来い!
という強硬きわまりない激しい闘魂を見せたのだ。

そうして、金正恩は全軍に「先に手を出すな!」 と厳命する
一方で、自らは米韓両軍に対して激烈な攻撃を行っていた。

いったい金正恩は、どのような攻撃を行っていたのか?!
(つづく)
13:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/24 (Fri) 06:28:43

host:*.ocn.ne.jp

JAL123便の真実(御巣鷹山墜落事故)

もう何年前の事件だったか・・・この事件は単なる航空機事故ではないということは
有名な話だが、知らない方のために今更ながらだが、
もう一度この事件について振り返ってみよう。

http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/jal123-a4a8.html

日本ですでに核兵器が製造されているという情報があります。
長野県の某所で密かに稼動する核施設でプルトニウムが取り出され、
岩手県にある表向きは民間施設の軍需工場で原水爆を製造し(コバルト)、
日本近海の孤島にある貯蔵施設に隠されているそうです。
しかもその原材料であるウラン精鉱(イエローケーキ)は北朝鮮から入っています。
その島の周辺では、近年魚の大量死といった不審な出来事が続いたため調査したところ、
自然界に通常存在している値の実に600倍に相当する放射能が検出されました。
現在は民間人が立ち入り禁止になっており、近づくことさえできません。

日本は本来、非核三原則によって核兵器の保有、開発、持ち込みを禁止していますが、
それに対する法的な拘束力もありません。
日本の場合、アメリカの核の傘で守られることになっていますが、
アメリカが日本を守る保障などどこにもありません。
ですから「日本の国土と日本人を守るためにやむを得ず、核を自前で装備するしかない」
と考えるのは、ある意味自然な成り行きかもしれません。
何しろ日本には技術力もあるし、お金もあります。
密かに製造して持っていても何の不思議もないのです。
そうした情報は、意外と身近なところにありました。

私の父はかつて科学技術庁に勤めていました。
その父は、秀才だった従兄を呼び寄せて入庁させ、
ある時期一緒に働いていたことがあります。
その従兄の妹と私は歳が近かったこともあり、よく連絡を取り合っていたのですが、
ある時、彼女がこんな話をしました。

「兄さんは行き先も言わないで出張することが多いんだけど、
おじさん(私の父)もそうだったの?」
私の父は会計畑だったこともあり、出張することはあまりなかったのですが、
技術畑の従兄は何かの開発に携わっていたようで、繰り返し出張していました。
彼の妹は、ひょっとしたら核兵器じゃないかと疑っていたようです。
もしそうであれば、従兄が仕事の内容を家族にも一切話さなかったのは当然です。
出張先も言わなかったようで、真実は今もって闇の中です。
ただしある時、私が従兄に「日本で核兵器は製造できないの?」と尋ねると、
従兄はこう答えました。
「できないも何も、アメリカだろうとフランスだろうと、日本の技術がないと
核兵器は製造できないよ。日本がその気になれば二ヶ月で製造できる。」

核兵器を積んだミサイルを飛ばすためには、ICチップにせよ半導体にせよ、
日本製の部品が必要なのです。アメリカの対テロ戦争にも使用されている
ステルス機にも使われる、レーダーに捉えにくい塗料は日本でしかできないし、
小松製作所が特許を持っているパワーショベルやブルドーザーは
発射台などの施設を作る際に不可欠なものです。
ちなみに可動式の発射台に使われる、1メートル当たり80トンの荷重に
耐えられるレールは、日本でしか作れません。
あとはプルトニウムですが、その入手も難しいことではありません。
一番難しいのは、核兵器を製造することよりも、その事実を隠すことなのです。
そして事実、日本は核兵器を製造し、
その事実を隠すために過去に何度も大きな犠牲をはらってきました。

 JAL123便の真実

核兵器に使うプルトニウムが、長野県にある極秘の核施設で取り出されている
という話を聞いて、私にはピンとくるものがありました。それは1985年8月に起きた、
JAL123便の墜落事故との関連です。
この墜落事故は実は、金属疲労による事故ではなく、
自衛隊と米軍による戦闘の結果でした。

一連の事件を目撃した地元の人々が、何度も入山して航空機の残骸を拾い集め、
25年以上にわたって調査を続けた結果、見つかったのは123便の機体だけではなく、
米海兵隊所属のプロペラ機RC-130の着陸装置、地対空ミサイル・レッドアイの弾頭部分、
黒い塗装で偽装した米空軍所属F-106の機体破片など、膨大な量の残骸だったのです。

JAL-123便が撃ち落された主な理由は、
アメリカが誘導した円高に反対していた関西財界の大物4人を暗殺するためでした。
1985年8月、アメリカは日本に対して「円高にしてほしい」と申し入れましたが、
関西財界の大物4人が強く反対し、再度の話し合いでも物別れに終わりました。
しかしこの事件には、実はほかにも理由がありました。
実は、123便は「核」を積んでいたというのです。
国内で製造した核を積んで大阪に運び、
大阪港からどこかへ積み出す予定であったというのです。

アメリカは、日本が密かに核兵器を製造していることを疑っており、
その証拠を押さえたいと内偵していたところ、JAL123便で運ばれるという情報をキャッチし、
現物を押さえるために黒い塗料で偽装した所属不明機でJAL機を付け狙いました。
日本にしてみれば、アメリカを出し抜こうとして核兵器を秘密裡に製造していたので、
現物を押さえられると非常に困ります。
そこで機体もろとも海中に沈めてしまおうということになり、
海上で米軍機に撃墜されるように仕向けたのでした。

しかし、JAL機の機長は思いのほか優秀な人でした。
日本政府は、JAL機側には積み荷の中身を伝えておらず、
ただ「貴重なものである」ということで、ベテランのパイロットの搭乗を要求しました。
そこで自衛隊出身であり、飛行技術に長けた腕利きのパイロットである「高濱雅巳操縦士」を
その任に就かせました。彼は戦闘訓練を積んでいるので、
米軍によって尾翼が破壊された時点で、すでに人為的攻撃であることに気づいたようです。
すぐさま、高度1000メートル以下の超低空飛行へと切り替えました。
この高度ならレーダーに捉えられないからです。

ただしそのために、以後、123便は管制レーダーからは消えてしまい、
周辺の航空管制官はJAL機を助けたくとも、その機影を追うことさえできなくなりました。
ですから異常発生後の正確なルートは、今もってわかりません。
その後の事故調査の状況から推察すると、羽田にも降りられず、横田基地にも降りられず、
海上着床の望みも絶たれ、行くあてを失ったJAJ123便は、
突如として現れた自衛隊機に誘導されて、長野方面に向かったようです。
機長にしてみれば、「これで助かった」と思ったでしょう。
ところが自衛隊機は、JAL123便を助ける気など、さらさらありませんでした。
米軍にかぎつけられたことを知り、証拠品である「核」を消すために、
追って来ている米軍機だけではなく、JAL123便の乗客もろとも、
すべてを消し去ろうとしていたのです。

自衛隊機は逃げまどうJAL123便を誘導し、
秘密基地のある高天原(たかまがはら)まで誘い込み、
待ち構えていた地上部隊のレッドアイで米軍機もろとも撃墜しました。
こうしてJAL123便は、高天原山中にある御巣鷹山(おすたかやま)の尾根へと
墜落したのです。そのやり方は徹底しています。
JAL123便とそれを追っていた米軍機はもちろん、誘導した自衛隊機、
それに諜報活動中であったNSA(米国家安全保障局)の偵察機、
さらに異変を察知してついて来ていただけのロシア軍のスホーイまで、
ことごとく撃ち落したのです。・・・。

自衛隊は墜落後も徹底した証拠の隠滅を行いました。
事故直後から「おかしい」と気づき、山に入って調査した人がいて、
当日、山を縦走していた登山者らの目撃情報などを聞いて回り、
その謀略の一端をつかんでいます。それによると、登山者らが墜落現場近くに入った
午前2時ごろには、助けを求める人々の声が多数聞こえていたそうです。
しかしながら現場は険しい斜面の場所でけもの道さえなく、
なかなか近づくことができません。そのうちヘリコプターが飛んできて、
何かを撒いたとたん、それまで聞こえていたうめき声や物音がピタッとやみ、
あたり一帯に静寂が訪れたそうです。

このヘリコプターの行動について、生存者を残さないために、
現場にフッ化ホウ素を撒いたのではないかと、複数の専門家たちが分析しています。
その後、事故を目撃した地元の有志たちが生存者を救うべく入山しようとすると、
すでに自衛隊がバリケードを築いており、近づくことができなかったと証言しています。
なぜ最も近くにいた地元住民より、自衛隊が先に現場に到着していたのか。
それが事故ではなく撃ち落したものだということを、如実に物語っています。
おそらくその時すでに、核兵器の残骸などの「証拠品」は回収され、
闇に葬られたのでしょう。

その事実を突き止めるべく、調査している人の話を聞きましたが、
彼は今も狙われています。昨年も電磁波による攻撃を受け、
車が大破したと話していました。
街中を車で走っていると、急に「ドーン」という衝撃が走り、
事故を起こしたわけでもないのに車が突然破壊されてしまったのだそうです。
そうかと思うと、守ってくれる人もいて、「つけられているな」と気づくと、
必ずと言っていいほどトラックが、自分の車とつけている車の間に割り込み、
逃がしてくれるそうです。

何が真実で、誰が見方で、敵が何者か、その実態は正確にはつかめませんが、
大きな陰謀が存在することは確かのようです。
ちなみに、JAL123便が墜落したのが8月で、その翌月の9月に、ニューヨークの
プラザホテルで先進5カ国(G5)による合意がなされました。
世に言う「プラザ合意」です。
アメリカを救うべく、円高ドル安への国際協調が取り決められましたが、
日本は想定される円高不況を乗り切るために、金融緩和へと動きました。
つまり公定歩合を下げ、低金利政策を採用し、通貨供給量を大幅に増加させ、
社会にお金がジャブジャブだぶつくようにして、景気後退を防ごうとしたのです。
その結果、日本は狂乱のバブル景気へと突っ走ることになりました。
12:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/24 (Fri) 05:37:50

host:*.ocn.ne.jp

元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘
https://www.mag2.com/p/news/398602?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0520


■ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う

「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」
消費税推進派の人たちは、よくこう言います。
というより、このことを最大の武器にしてきました。

が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。
同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。

消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、
「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。


年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、
年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8%に近くなります。

一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。
2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。
2000万円の消費に対する消費税は160万円です。

そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6%に過ぎません。
つまり、年収200万円の人からは年収の8%を徴収し、
年収1億円の人からは年収の1.6%しか徴収しないのが、消費税なのです。
このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。


■ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、
低所得者に対する配慮が行き届いています。
ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。

イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度です。
フランス、ドイツも2%程度あります。
が、日本では0.4%程度なのです。

当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。
しかも、その生活保護のハードルが高く、
本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。

日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、
実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、
だいたい20~30%程度とされています。

生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、
本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。


イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、
要保護世帯の70~80%が所得支援を受けているとされています。

欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、
給食給付などを受けられる制度が普通にあります。

また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、
失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費が補助されるのです。
この制度は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。

たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、
失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、
もしそれでも職が見つからなければ、
社会扶助(生活保護のようなもの)が受けられるようになっているのです。

他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、
失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。


また貧困老人に対するケアも充実しています。
たとえばドイツでは年金額が低い(もしくはもらえない)老人に対しては、
社会扶助という形でケアされることになっています。

フランスでも、年金がもらえないような高齢者には、
平均賃金の3割の所得を保障する制度があり、イギリスにも同様の制度があります。


さらに住宅支援も充実しています。
フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けています。
その額は、1兆8千億円です。

またイギリスでも全世帯の18%が住宅補助を受けています。
その額、2兆6千億円です。

日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎません。
支出される国の費用は、わずか2000~3000億円程度です。
先進諸国の1~2割に過ぎないのです。

またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。
日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。
が、軽減税率と言っても8%に据え置かれるだけですから、
たった2%の軽減しかないのです。

一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、
食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。
イギリス、フランスの付加価値税の軽減税率は次の通りです。


●イギリスの付加価値税の税率

・標準税率20%

・軽減税率5%  
  家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備防犯用品等、
  チャイルドシート、避妊用品など

・軽減税率0% 
  食料品(贅沢品以外)、上下水道、出版物(書籍・新聞・雑誌)、運賃、
  処方に基づく医薬品、医療用品、 子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など


●フランスの付加価値税の税率

・標準税率20%

・軽減税率10% 
  惣菜、レストランの食事、宿泊費、旅費、博物館などの入場料

・軽減税率5.5% 
  水、非アルコール飲料、食品(菓子、チョコレート、マーガリン、キャビアを除く)、
  書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料

・軽減税率2.1% 
  演劇やコンサートの初演(140回目まで)、処方のある医薬品、雑誌や新聞

・非課税  
  医療、学校教育、印紙や郵便切手


このように、ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での
「高い消費税」なのです。

が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、
消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。

最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」
という発表が時々されます。
それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。


■少子高齢化も政治のお粗末さが原因

「日本の場合は深刻な少子高齢化社会になっているので、
イギリス、フランス、ドイツなどとは状況が違う」と思っている人もいるでしょう。
が、実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。
むしろ、欧米の方が先に少子化になっていたのです。

日本の少子化というのは1970年代後半から始まりました。
一方、欧米では1970年代前半から少子化が始まっていました。
そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。
つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。

が、この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、
少子化の進行を食い止めてきました。
1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。

だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。

一方、日本では、待機児童問題が20年以上も解決されないなど、
少子化対策をまったくおざなりにしてきました。

そのために、1970年代から出生率はどんどん下がり続け、
現在、深刻な少子高齢化社会となっているのです。

これを見ても、日本の政治がいかに愚かかわかるはずです。
日本はこの40年の間に、莫大な財政赤字を貯め込んでいます。

そのお金は何に使われたのかというと、本州と四国の間に3本も橋を架けたり、
各都道府県に空港を作ったり、新幹線を各地に張り巡らしたりしていたわけです。
こういう愚かな日本の政治状況を、何の改革もせずに、
ただただ消費税を上げるだけでは、日本は完全に壊れてしまうはずです。

image by: shutterstock.com
大村大次郎
11:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/22 (Wed) 16:34:04

host:*.ocn.ne.jp

西郷さんの言う「文明国」とは、誰もが思い浮かべる欧米諸国とは全然違う…。


「西洋は野蛮ぢや」

予(よ)嘗(かつ)て或(ある)人と議論せしこと有り、西洋は野蛮ぢやと云ひしかば、否(い)な文明ぞと争ふ。

否な野蛮ぢやと畳みかけしに、何とて夫(そ)れ程に申すにやと推(お)せしゆゑ、実に文明ならば、

未開の国に対しなば、慈愛を本とし、懇々(こんこん)説諭(せつゆ)して開明に導く可きに、

左(さ)は無くして未開蒙昧(もうまい)の国に対する程むごく残忍の事を致し己れを利するは野蛮ぢやと申せしかば、

其人口を荅(つぼ)めて言無かりきとて笑はれける。


(自分はかつてある人と議論したことがある。自分が西洋は野蛮だと言ったところ、その人はいや西洋は文明だと言い争う。
いや、野蛮だとたたみかけて言ったところ、なぜそれほどまでに野蛮だと申すのかと強く言うので、もし西洋が真に文明国であったら、
未開の国に対しては慈しみ愛する心をもととして懇々と説きさとし、文明開化ヘと導くべきであるのに、
そうではなく、未開で知識に乏しく道理に暗い国に対するほどむごく残忍なことをして、自分たちの利益をはかるのは野蛮であると申したところ、
その人は口をつぐんで言葉がなかったよと言って笑われた。)

( 国民文化研究会編「入門・西郷隆盛: 国民文化入門選書、  國武忠彦『語り継ごう 日本の思想』)

10:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/22 (Wed) 03:56:58

host:*.ocn.ne.jp

>>9

半藤一利 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/半藤一利

なるほど、この手の人なのか、なんだか妙だと思った、やっぱりね。

9:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/22 (Wed) 03:48:34

host:*.ocn.ne.jp

1987年4月7日の「小林忍侍従日記」。
行事軽減を巡り「細く長く生きても仕方がない」と、昭和天皇が吐露した心情が記されている

昭和天皇が八十五歳だった一九八七(昭和六十二)年四月に、戦争責任を巡る苦悩を漏らしたと
元侍従の故小林忍氏の日記に記されていることが分かった。 共同通信が日記を入手した。

昭和天皇の発言として
「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛(つら)いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。
兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」
と記述している。

日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に掛けていた心情が改めて浮き彫りになった。
二十二歳年下の小林氏は昭和天皇の側近として長く務め、日記は昭和後半の重要史料といえる。
八七年四月七日の欄に「昨夕のこと」と記されており、昭和天皇がこの前日、住まいの皇居・吹上御所で、
当直だった小林氏に直接語った場面とみられる。
当時、宮内庁は昭和天皇の負担軽減策を検討していた。
この年の二月には弟の高松宮に先立たれた。
小林氏はその場で「戦争責任はごく一部の者がいうだけで国民の大多数はそうではない。
戦後の復興から今日の発展をみれば、もう過去の歴史の一こまにすぎない。お気になさることはない」と励ました。
既に公表されている先輩侍従の故卜部亮吾(うらべりょうご)氏の日記にも、同じ四月七日に
「長生きするとろくなことはないとか 小林侍従がおとりなしした」とつづられており、小林氏の記述の趣旨と符合する。

日記には昭和天皇がこの時期、具体的にいつ、誰から戦争責任を指摘されたのかについての記述はない。
直近では、八六年三月の衆院予算委員会で共産党の衆院議員だった故正森成二氏が「無謀な戦争を始めて日本を
転覆寸前まで行かしたのは誰か」と天皇の責任を追及、これを否定する中曽根康弘首相と激しい論争が交わされた。
八八年十二月には長崎市長だった故本島等氏が「天皇の戦争責任はあると思う」と発言し、波紋を広げるなど
晩年まで度々論争の的になった。

昭和天皇は、八七年四月二十九日に皇居・宮殿で行われた天皇誕生日の宴会で嘔吐(おうと)し退席。
この年の九月に手術をし、一時復調したが八八年九月に吐血して再び倒れ、八九年一月七日に亡くなった。
小林氏は人事院出身。
昭和天皇の侍従になった七四年四月から、側近として務めた香淳皇后が亡くなる二〇〇〇年六月までの二十六年間、
ほぼ毎日日記をつづった。
共同通信が遺族から日記を預かり、昭和史に詳しい作家の半藤一利氏とノンフィクション作家の保阪正康氏と共に分析した。
8:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/21 (Tue) 17:42:25

host:*.ocn.ne.jp

ライダイハン…慰安婦像を建てる韓国がベトナムでしてきたこと

裸の少女が焼き殺されている。
すでに殺された別の少女の手首や足首は鎖につながれていた。
ベトナム各地に残る慰霊碑に描かれた壁画である。
北岡俊明さんと北岡正敏さんが現地で撮影し、
雑誌「正論」の平成26年7月号のグラビアで紹介していた。

ベトナム戦争で韓国は、30万人以上の兵士を送り込んだ。
2人によれば慰霊碑は、韓国軍による民間人大量虐殺の動かぬ証拠である。
慰霊碑には、殺された犠牲者の名前が一人一人刻まれていた。

「ライダイハン」の問題は、韓国軍がベトナムで犯したもう一つの罪といえる。
韓国軍兵士らと現地の女性との間に生まれた子供たちを指す。
性的暴力も横行していた。韓国軍の撤退により、ライダイハンは置き去りにされる。

韓国とベトナムの間に国交が結ばれたのは、1992年である。
その際ベトナムが「過去」を問題視しなかったのをいいことに、
韓国政府は、軍による民間人虐殺や婦女暴行について、一切謝罪をしてこなかった。
自らの「歴史問題」からは目をそらしながら、日本の慰安婦問題を言い立てる。
「ダブルスタンダード」の付けが回って来たといえるだろう。

ライダイハンの被害実態を解明し、韓国政府に謝罪を求めようと、
ロンドンで民間団体が設立された。
設立イベントで披露された「ライダイハン像」は、在ベトナム韓国大使館前への
設置も検討されている。
韓国は自国内だけでなく、海外にも慰安婦像を建てて、日本の評判をおとしめてきた。
まさに「ブーメラン現象」である。

ただ、突き放してばかりもいられない。
韓国国内では、ベトナム戦争に関係のない団体までもこの問題に介入している。
韓国社会の混乱にほくそえむ、北朝鮮の影が見え隠れするからだ。

( 産経ニュース 2017/9/20 )
7:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/08 (Wed) 14:30:14

host:*.ocn.ne.jp
>>6

中華人民共和国って国名だけどさ、

人民も共和国も日本語らしいね〜♪

(^_^;)
6:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/08 (Wed) 14:24:09

host:*.ocn.ne.jp

中国人学者王彬彬のため息

2002年10月14日、インターネット「世紀中国」に寄せた論文の中で、
中国人学者王彬彬は、次のように述べている。
「現代中国語の中における日本語は、数量としても驚異的ですらある。
統計によれば、わたしたちが今日使用している社会、人文、科学諸領域の名詞、
術語の70%は日本から輸入したものだ。
これらは日本人による西洋言語の翻訳を経て中国に伝来し、中国語の中に牢固
たる根をおろしたのである。
わたしたちが毎日立派な議論をたたかわすのも、瞑想にふけったり思考したりするのも、
東西世界を語るときに使用する概念は、ほとんど日本人がつくってくれたものである...。
ここまで思いいたると、実に鳥肌が立つぐらいである。」
と慨嘆し認めている。
5:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/08 (Wed) 14:11:39

host:*.ocn.ne.jp

玉石混合ネット情報
昔の情報も玉石混合
今の情報も玉石混合
真実は宝探しのよう
見える人には見える
4:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/08 (Wed) 14:05:21

host:*.ocn.ne.jp
>>2

支那事変(日中戦争)は蒋介石軍が上海国際共同租界の日本人居留区のみを
攻撃してきたから応戦、反撃して始まったのであり、
その中国軍を武器・資金支援していたのは特にアメリカだったので、
その武器支援ルートを絶つために条約で仏印に進駐したら石油禁輸され、
いよいよ日本もアメリカの属国になる局面になったから、
蘭印の石油を武力で確保する前にアメリカ艦隊が来るのを遅らせるために
先手を打って真珠湾攻撃をして最後の抵抗をしたのが日米戦争で、
その結果、やはり残念ながら日本はアメリカの属国となり、現在にいたる。
このように大東亜戦争(支那事変~日米戦争、アジア太平洋戦争)は
攻撃されたから応戦、反撃したまでで、
攻撃されなかったら「アジア開放のため」という理由で、
日本から米英に戦争を仕掛けるはずはなかった。
日本には、そんな余裕などなかった。
攻撃してきたから抵抗しただけのことなんだよ。

ほかのアジアのように欧米列強に日本が侵略されないように、
天皇を頂点として一致団結して欧米列強のシステムに合わせて
体制を整えて生き抜こうとしたのが明治維新だ。
明治維新は「日本の独立維持のため」であったし、
日清戦争は、中国が欧米列強の植民地化していくなか、
朝鮮半島が中国の属国状態から抜け出して独立、近代化し、
ロシア南下侵略に対抗して日本の盾となってほしかったのであり、
ところが朝鮮は今度はロシア属国となり始めたので
日露戦争でロシアを追い払い、結果として朝鮮半島は朝鮮からの要望もあり
日本となり、第1次欧州大戦ではイギリスからの参戦要請があったので、
日英同盟の維持→日本独立維持のために出兵した。
満州事変はアメリカやロシアの支援を得たテロ集団が
日本の関係施設や日本人にテロ攻撃を繰り返しているのに
日本政府が何も対策を打たなかったので軍が一気にやり返した。

【大日本帝国憲法】まず、第1条と第4条で、
あきらかに日本国の国家元首は天皇であると規定されている。
第3条で天皇は神聖不可侵であると規定されている。
つまり天皇に政治責任をとらせてはならないということであり、
政治責任は内閣にあるということだ。
天皇は勝手に政治を行なってはならないということ。
(判断していただくと責任が生じてしまう)
第6条で天皇は議会が可決上奏した法律を裁可しなければならず、
裁可しなくてもいい場合があるとは書かれていない。
第37条で、すべての法律は議会の可決が必要であると明記している。
一方、第8条で議会は天皇の勅令を無効とする権限を有している。
第55条で天皇の御名御璽には国務大臣の副署がなければならないと
規定されている。このように天皇の判断は臣民代表の議会や国務大臣の
判断が伴わない限り、無効となる仕組みが徹底されていた。
したがって最終的な政治責任は内閣(すなわち臣民)にあり、
天皇に直接責任はない。最終的な判断は事実上、内閣に与えられていた。
3:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/08 (Wed) 13:58:50

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>>2

【 いわゆるA級戦犯の合祀が原因ではない 】

天皇陛下のご親拝中止は元A級戦犯の合祀が原因ではありません。
1975年(昭和50年)11月20日の参議院内閣委員会で
日本社会党の野田哲、秦豊、矢田部理の3議員が
天皇陛下の御親拝は憲法20条に違反する疑いがあるのではないかと
質問したところ、吉国一郎・内閣法制局長官が、天皇のご親拝について、
「憲法第20条第3項の重大な問題になるという考え方である」
と答えてしまったので、この条項の解釈問題が解決しなければ
天皇陛下のご親拝が憲法・政治問題となる事態となるので、
それ以来、天皇陛下のご親拝が途絶えてしまいました。
※憲法第20条第3項は「国及びその機関は、宗教教育
その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めています。

先帝陛下(昭和天皇)は、1978年(昭和53年)に元「A級戦犯」が
靖国神社に合祀された後も毎年、靖国神社の春秋の例大祭には
勅使を欠かすことなく差し遣され、
元A級戦犯が合祀されている社に奉幣を行われていました。
現在の天皇陛下も同様にされています。
また、毎年8月15日、天皇・皇后両陛下をお迎えし、
日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われていますが、
この追悼式の追悼対象には元「A級戦犯」を含んでおり、
1977年(昭和27年)の第1回以来、その基準は変わっておらず、
昭和天皇も今上天皇も元A級戦犯を含む戦没者の追悼を
ずっとされてきています。

元A級戦犯合祀自体に問題があるのであれば、靖国への勅使差遣も、
皇族のご参拝も、全国戦没者追悼式へのご臨席も一切やめられたはずです。
日経新聞の「富田メモ」報道を真に受けているのかもしれませんが、
日経新聞が全てのメモを公開していないことからも判るように、
「富田メモ」報道はプロパガンダに過ぎません。
日経新聞は、天皇陛下ご親拝中止の原因が元A級戦犯合祀だとする見解に
疑問を抱く高森明勅、大原康男、渡部昇一、櫻井よしこ、百地章、
岡崎久彦や一般国民にはメモの全てを見せずに隠蔽し続けています。
2:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・ :

2019/05/08 (Wed) 13:52:43

host:*.ocn.ne.jp

昭和天皇とマッカーサーの会見を通訳官が証言
The testimony of the interpreter - YouTube
https://www.youtube.com/watch?time_continue=67&v=inE1DSH0jrk

日本がパールハーバーをしなくても、アメリカはすでに日本を攻撃する計画を立てていた。
実行に移す準備をして、それがアメリカ国内の都合で延期延期と先延ばし事案になっていた。
日本は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東の戦争などの先駆けでやられたんだよ。
結局今でも戦争は無くならないだろ?

アメリカと日本の関係が悪くなったのは、ソ連のスパイがアメリカ政府内に300人ほど潜入して、
日米戦争をどうしても引き起こしたかったからだ。
日露戦争の恨みとも言われてるし、終戦直前南樺太から北方四島までソ連が短期間で占領し、
更に北海道まで占領しようとしたロシアは、浪費せずに最大の利益を得たかった。

アメリカもロシアや中国に乗っ取られた民主党が存在する。
日本だって社民党はほとんど帰化人議員だし、政治家には帰化人が多い。
だから、韓国や北朝鮮に日本の資金や技術が流れ放題流れている。
本当にアメリカの事を思う政治家がルーズベルトならハルノートもないだろうし、
戦争の原因となる日本への禁輸措置もなかっただろう。
小沢が民主党時代、中国へ日本の議員を大勢連れて行っただろ?
あの時は日本はアメリカじゃなく中国を選んだ。
つまり、日本の政治が半島大陸系のスパイ議員が動かしていたということになる。

どの国も一枚岩ではない。
日本は自衛のために戦争せざるを得なかったし、マッカーサーもそれは証言してる話。

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