☆ なんちゃら かんちゃら ☆ 644068

▲TOP あのー, ココって,どんな掲示板なんですかぁ?
ココをつくった私 (飯山一郎) にも サパーリ 分かりません.
どんな掲示板にするか?  それは,あなたが決めてくださいな.
なんちゃら かんちゃら 好きな事を書けばE~んじゃないですかぁ  (^_^;

飯山一郎の古代史  北朝鮮の写真 ビビンバ!北朝鮮! 金王朝の深い謎  『放知技』へ

1 : 3P御用達(1)  2 : 何倍も楽しくなる女子高生(1)  3 : ~~ 即日換金サイトのご案内 ~~(1)  4 : 運命を変える乳首(1)  5 : わがままなNTR(1)  6 : 美人高校生(1)  7 : 使う人の立場で考えた素人(1)  8 : なんちゃらかんちゃら雑記帳_φ(・_・ などです。(129)  9 : 【日本の「水」が危ない】など。(4)  10 : まじめにメモ_φ(・_・ 。。。(9)  11 : 旅のメモ(16)  12 : 放知技が見れない件(33)  13 : 無題(3)  14 : 無題(1)  15 : 放知技が見られない件(30)  16 : なんちゃら かんちゃら笑劇場(52)  17 : 無題(1)  18 : 横田めぐみさんの誕生日は本当にめでたい。(1)  19 : 『朝鮮戦争』も『メルケル』も『日米和親条約』100周年。(1)  20 : 『平昌(ピョンチャン)五輪』は、『金王朝』滅亡を示す。(1)  21 : 放知技の閲覧ができません(3)  22 : 北朝鮮の独裁者『金』一族は、『天皇一族』だったのか。(1)  23 : 田原総一朗は『忠犬ハチ公』だった。(1)  24 : 放知技が見られない件(1)  25 : 『和歌山毒物カレー事件』は、第二次大戦の仕返しだった。(1)  26 : やっぱり変(7)  27 : 雑談室について(12)  28 : 『なんちゃら蛙』の『座敷牢』(2)  29 : 放知技にアクセス出来ません(1)  30 : 毒を吐け!王様の耳はロバの耳~!(72)  31 : 飯山一郎さんへ御礼・告白・求愛etc(5)  32 : ■ 豆乳ヨーグルトの危険性 ■(1)  33 : みんなで作ろう!原発いろはカルタ(210)  34 : 無題(4)  35 : 押尾に2億円の口止め料(4)  36 : @@(1)  37 : 独り言【コミ箱】(4)  38 : マスコミ諸氏へ(5)  39 : これは戦争です(4)  40 : 福島vs日本 日本vs国際連合(4)  41 : 飯山理論の質問(5)  42 : こんにちわ(3)  43 : 上海のケムトレイル(4)  44 : 世界から孤立する日本(5)  45 : ありがとうございます(1)  46 : はじめまして(8)  47 : 人間更生委員会(4)  48 : 「南韓」の解釈問題ほか(15)  49 : 無題(1)  50 : ご連絡お待ちしています(1)  
スレッド一覧はこちら
3P御用達
1 名前:ささきいのり

2020/04/10 (Fri) 00:13:42

host:*.axtel.net
http://bbs6.fc2.com//bbs/img/_422400/422306/full/422306_1586445222.jpg

 む っ ち り 豊 満 I カ ッ プ 爆 乳 の 黒 ギ ャ ル J K が 円 光 !   ラ ブ ホ で 中 年 オ ヤ ジ の チ ン ポ を 咥 え 込 む 3 P 中 出 し セ ッ ク ス !   ! 

https://dff.syoyu.net/

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
何倍も楽しくなる女子高生
1 名前:そえだながこ

2020/04/07 (Tue) 15:22:23

host:178.128.118.157
http://bbs6.fc2.com//bbs/img/_422400/422306/full/422306_1586240543.jpg

 『 ❤ 超 ❤ 濃 厚 だ ね ❤ ❤ 』 自 称 ” 世 界 一 ” 凄 テ ク 自 慢 の フ ェ ラ 抜 き J K ♡ ロ リ ビ ッ チ の 援 交 ご っ く ん を ス マ ホ 撮 影 し 個 人 流 出 w w < 制 服 

https://dff.syoyu.net/

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
~~ 即日換金サイトのご案内 ~~
1 名前:~~ 即日換金サイトのご案内 ~~

2020/04/06 (Mon) 09:15:47

host:*.open.ad.jp

~~ 即日換金サイトのご案内 ~~

始めたその日に即!「現金」や商品券等へ!!
即!ゲットできる、嬉しい‘即日換金サイト’が新登場しました!!

完全無料登録で始めたその日に、
即!換金できるうえ、ブラックの方や借金を抱えた訳ありの方など、
すべての方が参加でき、安心安全に完全無料で、
毎日、現金をゲットできる簡単日払いの「裏系の錬金術」です!
毎月30万円以上の方多数!! 毎日1万円以上ゲットできます!

↓今すぐ即日現金を得たい方!以下サイトまでどうぞ↓
http://k1.fc2.com/cgi-bin/hp.cgi/kensyou007v/?pnum=0_26

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
運命を変える乳首
1 名前:しげたみきこ

2020/04/06 (Mon) 09:00:56

host:*.ip-149-56-191.net
http://bbs6.fc2.com//bbs/img/_422400/422306/full/422306_1586131256.jpg

 【 個 人 撮 影 @ 中 学 生 】 ※ 早 期 削 除 ※ 美 巨 乳 お っ ぱ い ロ リ J C 彼 女 が 彼 氏 に 送 っ た 自 撮 り ス マ ホ 撮 影 動 画 ⇒ カ ッ プ ル 破 局 後 に 流 出 し た 

https://dff.syoyu.net/

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
わがままなNTR
1 名前:ひらてさやか

2020/04/05 (Sun) 22:07:04

host:*.vultr.com
http://bbs6.fc2.com//bbs/img/_422400/422306/full/422306_1586092024.jpg

 【 個 人 流 出 】 D Q N な 大 学 生 が 同 級 生 の 母 親 を レ イ プ し た 衝 撃 映 像 が ネ ッ ト に 流 出 ! 

https://dff.syoyu.net/

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
美人高校生
1 名前:こわたはるな

2020/04/02 (Thu) 20:11:40

host:*.vultr.com
http://bbs6.fc2.com//bbs/img/_422400/422306/full/422306_1585825900.jpg

 【 自 慢 の 彼 女 に フ ラ れ て リ ベ ポ 自 己 拡 散 】 給 料 全 て こ の 美 女 に つ ぎ 込 ん だ 憎 め な い 男 の 人 生 絶 頂 時 代 ♪ デ ー ト か ら ラ ブ ホ へ の チ ン 道 中 

https://dff.syoyu.net/

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
使う人の立場で考えた素人
1 名前:わきさかりょうこ

2020/04/02 (Thu) 18:21:43

host:*.vultr.com
http://bbs6.fc2.com//bbs/img/_422400/422306/full/422306_1585819303.jpg

 盗 撮   靴 屋 で 働 く 可 愛 い 店 員 さ ん に 接 客 し て も ら い な が ら パ ン チ ラ 逆 さ 撮 り !   M 字 開 脚 や 胸 チ ラ も 

https://dff.syoyu.net/

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
なんちゃらかんちゃら雑記帳_φ(・_・ などです。
1 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2019/05/08 (Wed) 13:41:26

host:*.ocn.ne.jp


なんでもかんでも、なんちゃらかんちゃら、メモ、コピー、etc., の雑記帳〜♪

スクラップブックのような物ですので、あしからず。。。。。。_φ(・_・

 v( ˆoˆ )v

129 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/26 (Thu) 03:04:11

host:*.ocn.ne.jp


世 界 中 か ら 声 が 

何 か 聞 こ え る 。 。 。 


C H I N A

M U S T

P A Y 。。。!! !

128 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/26 (Thu) 02:48:25

host:*.ocn.ne.jp


C H O I N A

M U S T

P A Y。。。!
 

127 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/24 (Tue) 03:08:02

host:*.ocn.ne.jp


698:この世は焼肉定食 : 2020/03/23 (Mon) 21:48:28 host:*.ocn.ne.jp

【御家族が見守る一角に憲法違反とプラカードが掲げられていた】・・・とは、ヒドイ話です!

「こういう最高指揮官に恵まれて、現役諸官は幸せです。部下は指揮官を選べませんからね・・・」
自身のフェイスブックにこう書き込んだのは、織田邦男元空将です。
22日に行われた防衛大学校の卒業式での安倍晋三首相の訓示についての感想です。
この訓示は新聞各紙では大きな扱いではありませんでした。全文を紹介します。
武漢ウイルス対応をはじめ自衛隊には感謝しかありません。
「豚コレラ」対応にあたったのも自衛隊でした。

http://grnba.bbs.fc2.com/reply/12910420/6/

令和元年度 防衛大学校卒業式典 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=uN6W1UM_W6I
・45分30秒 〜:内閣総理大臣訓示

安倍首相、自衛隊憲法明記に意欲 防大卒業式 - YouTube(02:58)
 ( ˆoˆ )/ (帽子投げ〜)  ( ˆoˆ )/
https://www.youtube.com/watch?v=JDkwOx9f8GA
安倍晋三首相は22日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。
首相は中東に船舶の航行安全確保のため派遣した海上自衛隊護衛艦を見送った際、
付近に「憲法違反」のプラカードが掲げられていたことに触れ、
「隊員が高い士気の下、使命感を持って任務を遂行できる環境をつくっていかなければならない」と強調、
自衛隊の憲法明記に改めて意欲を示した。


697:mespesado : 2020/03/23 (Mon) 21:21:39 host:*.itscom.jp
>>696
 財務省悪玉説ということを考えていたら、ふと「内閣人事局」制度の功罪についての考えが頭をよぎりました。
 この問題について、あの室伏さんが次のような記事を書いています↓
「内閣人事局が“忖度”を生む元凶である」は本当かhttps://diamond.jp/articles/-/165626
 ↑うーむ、結論がはっきりしない主張だ。内閣人事局が忖度を生むか生まないか、室伏さんは結局どう考えているか
よくわからない内容でしたw
 
で、私が思うに、確かに一部の左派の安倍嫌いな人たちが言うような「官僚が官邸に忖度して委縮してしまっている」
というのは確かだと思います。
しかし、ことの本質は、財務省などの官僚機構というのは、「組織」が独り歩きしてしまっていることが問題なんですよね。
だから、これを正すために官邸が官僚機構のトップを支配下に置いたわけなんですけど、それだと確かに「官僚」という
「生身の人間」を官邸がコントロールすることはできるが、個々の「官僚」の意思とは関係なく「組織」そのものが構成員の
ホンネとは独立した「意思」を持って暴走する「官僚組織」をコントロールすることはできない。それだけのことだと思います。

だからこそ、官邸は未だに財務省をコントロールできてないどころか、逆に財務省にコントロールされてしまっている。
安倍内閣が外務省をコントロール下に置けたのも、別に内閣人事局が機能したからじゃなくて、単に、「外務省」という
「組織」を別の組織である「経産省」という「組織」を使って押さえこんだからコントロールできたに過ぎない。

 つまり、「人事」などという「人」の管理によって「省庁」という「組織」をコントロールできるなどという考え方
それ自体が幻想なんですよね。
これこそがこの問題の本質なんだが、室伏さんに限らず、誰もそこをつっこまないんだよなぁ。


696:この世は焼肉定食 : 2020/03/23 (Mon) 19:55:57 host:*.ocn.ne.jp
>>676
mespesado様、

自分、財務省の罠に嵌っちゃいましたか…。( ̄◇ ̄;) 。。。
あのアゴの長い元官僚の岸とか言う人も同じような事を
今日言っていたので、そうだよなぁ〜と思ってしまいました…。
(あのシトは、知ってか知らずか…知りません金…。)

当方は、ない頭を一生懸命に絞って(!?)…、
財務省が市井にバラ撒くお金を100としたら、
その100の全てを、困窮している人々にバラ撒けば、
より沢山のお金が給付されるのでは?…と思った次第です。
(たぶん、この考え方がイケナイのかもしれない…?)
あ〜、ややこしい、ややこしい…。

まあ、そんな事はあり得ないのでしょうから、
富裕層の方々には、貰ったら間違っても貯金などせずに、
サッサと楽しく♪消費して頂きたいものですね〜。

126 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/24 (Tue) 03:00:57

host:*.ocn.ne.jp


676:mespesado : 2020/03/22 (Sun) 20:30:48 host:*.itscom.jp
>>675
 いやいや焼肉定食さん、それこそ「財務省の罠」に見事に引っかかってますよ↓

> 年金をしっかりもらって生活に何の支障もない富裕層や、その予備軍の
> 富裕層にバラ撒くなら、その富裕層の分を、日々の生活に本当に困って
> いる人達に回して貰いたいと思うよ。

 ↑ここで「回して」って言ってますよね。つまり、ばら撒くオカネは有限
で、それを貧しい人に回すためには富裕層にはガマンしてもらう…。それっ
て「ゼロサム」の考え方そのものですよね。
 財務省の「カネをばらまくには財源が必要で、だからばら撒くには税収の
範囲内でなきゃいけない。だから予算は絞らざるを得ないし、それでもばら
撒くというなら増税は必須ですよ」←これで国民は見事に騙される!
 オカネはゼロサムではない!
 「市場に流通する貨幣の量」=「経済活動量」+「国民の貯蓄額」
 これが正しい等式です。経済活動が活発になり、国民の貯蓄が増えるなら、
貨幣の絶対量は増やさなければならない。なのでPBとかもっての外。貧し
い人にもばら撒くけど、富裕層にもばら撒く。しかも減税する。これが可能
なんですよね。だって今の市場の貨幣量って「経済活動量」+「国民の貯蓄
額」に比べて少なすぎるから。
 とにかく、財務省のウソを国民が常識レベルで理解するには「貨幣はゼロ
サムじゃない」ということを知ることが一丁目一番地で必要なこと。だから
こそ自民党の安藤代議士やれいわの山本太郎が口を酸っぱくしてそこを説明
しているのです。そういう意味では、この杉村太蔵には、余計なこと言うな!
って叱ってやりたいです。


675:この世は焼肉定食 : 2020/03/22 (Sun) 19:29:07 host:*.ocn.ne.jp

誠に残念だけれども…、下記記事にあるような事は、絶対に間違っても財務省はやらないだろうね〜。
年金をしっかりもらって生活に何の支障もない富裕層や、その予備軍の富裕層にバラ撒くなら、
その富裕層の分を、日々の生活に本当に困っている人達に回して貰いたいと思うよ。
でも、そんな事は、増税原理主義者だらけの財務官僚には想像だできないのだろうね。
知り合いにも、遺族年金などを合わせて毎月軽〜く20万円以上〜年金を貰っている人がいるけど、
これくらい貰っている人って、日本にはウジャウジャいるんだろうなぁ〜。
富裕層には給付金無しで、とにかくジャンジャン湯水のように消費に専念して頂きたいものです。
別の知り合いで、近所に、夫が大蔵省の公務員だった人がいるんだけど、昔からジャンジャカ消費しているぞ。
周りの人にも手土産だ〜ご馳走だ〜と消費を楽しんでて、あ〜ゆ〜シトって、貴重な存在だと思うなぁ〜。

杉村太蔵 1人当たり現金10万円の経済対策案に「公務員や年金をもらっている人たちにまで…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00000149-spnannex-ent

杉村:
「困っている人たちっていうのは10代、20代、30代の急に仕事がなくなった、バイトが入らなくなった、
個人事業主の方々、こうした方々が収入を大きく減ってしまっている」「しかし、世の中にはコロナで
パンデミックが起きようが、リーマンショックだろうが収入があんまり変わらない人たちもいる」

「例えば代表的なのはね、国、地方合わせた公務員。これ330万人。それからね、大変申し訳ないけど65歳以上、
3500万人の年金をもらっている方々。年金をもらっている方々はね、今回のコロナで収入は減ってないわけですよ、
まあ年金プラスお仕事されている方は中にはいらっしゃるかもしれませんけどね、基本的には貯蓄もある」

「そういうこと考えると、公務員や年金をもらっている人たちにまで1人10万円を渡すっていうのは、
これどうなのよと。本当に困っている人に手厚くやるべきだっていうのが私の考えです」

125 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/18 (Wed) 03:47:23

host:*.ocn.ne.jp


安倍総理は、魔坂、こんな事になるとは(悪)夢にも思っていなかったのだろうね。。。

北京の日本大使館のHPに安倍総理が動画付きで、下記のような内容を掲載した為…、物議を醸しました。
現在は、削除されていますが、その一部抜粋がこちら…。(このころの日本が懐かしい今日この頃です。)



【 安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)】令和2年1月24日掲載

日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで2020年の春節の御挨拶を申し上げます。

今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。
日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。
習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。

春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が
訪日されることを楽しみにしています。
その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び、その土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです。
同時に、更に多くの日本国民が中国を訪問し、中国への理解を深めて頂きたいと思います。

日中関係の発展のため、華僑・華人の皆様に、日頃から両国の間の架け橋として貢献して頂いていることに
感謝申し上げると共に、新年が皆様にとり素晴らしい年となりますことを、そして皆様のお力添えのもと
日中関係が更に発展することを心より祈念し、新年の御挨拶とさせて頂きます。

124 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 05:11:31

host:*.ocn.ne.jp


惠隆之介 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=惠隆之介

【桜便り】国難突破へ消費税ゼロを! /また朝日敗北!高裁判決 ~西岡力/
惠隆之介~首里城再建の危険な実態 / サンダース現象の行方[桜R2/3/4] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=qs6thCz-aWg&t=59s
・40分30秒: 惠隆之介~首里城再建の危険な実態

【沖縄の声】首里城焼失、県民茫然自失/米軍訓練に過剰反応/組踊を保護復活させた米海軍将校[R1/11/1] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gwYtvJDJmSQ

【沖縄の声】特番・沖縄討論!マスコミが報道しない首里城の真実![桜R1/11/19] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dvIVCSEjNYo

123 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 03:55:30

host:*.ocn.ne.jp


惠隆之介。。。著書
http://www.bodaidsk.com/19mci-00/01syoseki02/06-megumi/megumi00.html#001
「昭和天皇の艦長 沖縄出身提督漢那憲和の生涯」
昭和天皇、最期の御枕元にあったといわれる一冊の本『漢那憲和』。

【惠隆之介】沖縄出身の御召艦艦長・漢那憲和の生涯[桜H21/10/14] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?time_continue=11&v=ysM8DMcK4ro&feature=emb_logo

【惠隆之介】沖縄出身の御召艦艦長・漢那憲和の生涯[桜H21/10/14] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?time_continue=11&v=ysM8DMcK4ro&feature=emb_logo

【惠隆之介】日本人の誇りを伝え育む「海の武士道」[桜H21/11/9] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=syJ9CPVp3tc

【自由主義史観研究会】海の武士道-敵兵を救助せよ[桜 H21/7/29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=XjOLUCUyZZ0

【惠隆之介】誰も語れなかった沖縄の真実[桜H24/1/20] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TpcL_yknRdM

【惠隆之介】沖縄教育界の現状と問題点[桜H24/2/29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WZGvS3AfxdM

戦後70周年に向けて 第5部 海の武士道 敵兵を救助せよ 惠 隆之介 6/8 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WOwplyJ9LG4

昭和天皇最期の愛読書「昭和天皇の艦長」 惠隆之介著
https://ameblo.jp/papadad/entry-10942876726.html

漢那憲和 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/漢那憲和

昭和天皇物語
https://www.ichijyo-bookreview.com/2019/04/post-1647.html

【昭和天皇の87年】「撃沈します」! 日清戦争でみせた東郷平八郎の決断力(1/4ページ)
産経ニュースhttps://www.sankei.com/premium/news/180721/prm1807210007-n1.html

昭和天皇の87年。。。産経新聞
https://www.sankei.com/search/?q=昭和天皇の87年&start=800&sort=desc&ch=&path=http://www.sankei.com/

【沖縄の声】『昭和天皇の艦長、漢那憲和の生涯』文庫本
出版/首里城再建熱のミステリー、琉球王子孫になぜ言及しない?[R2/2/21] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=P0qsFHmmbrQ

広瀬院長の弘前ブログ: 漢名憲和と弘前
http://hiroseorth.blogspot.com/2009/12/blog-post_05.html

1/4【沖縄の真実】労組と日教組[桜H22/8/7] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=qo82RKJxiv4&list=RDCMUC_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&start_radio=1&t=0

2/4【沖縄の真実】労組と日教組[桜H22/8/7] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=04RZTyit-JM

3/4【沖縄の真実】労組と日教組[桜H22/8/7] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=f0X406sdLQw

4/4【沖縄の真実】労組と日教組[桜H22/8/7] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wvItBFSWYpA

122 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/14 (Sat) 01:12:21

host:*.ocn.ne.jp


財務省の岩盤規制
bewithgods.com/hope/etc/etc-24.html-キャッシュ

他の記者クラブの事情は知らないが、政府機関による情報統制は、マスコミならば追及してしかるべきだろう。 .
.. 疑惑の対象に財務省と近畿財務局が入っていたことから、元財務官僚の筆者のところにも、数多くの取材の申込みがあり、
事件の真相を述べたが、

121 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/06 (Fri) 09:35:16

host:*.ocn.ne.jp


中国に忖度なし。日本が学ぶべき、台湾の蔡総統「新型肺炎」対応
https://i.mag2.jp/r?aid=a5e60d51023c80

日本政府、韓国・イラン・中国全域を入国拒否の対象にする方針
https://i.mag2.jp/r?aid=a5e60d5103367d

120 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/29 (Sat) 14:15:52

host:*.ocn.ne.jp


日本語版は、動画がすぐに削除されて見れない。日本の言論弾圧はすごいな〜〜〜‼️

Nine Commentaries on the Communist Party『九評共産党』英語版 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLxejGDsVviQgpBXhg_xcaiExQLFaPoI89

119 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/27 (Thu) 15:23:26

host:*.ocn.ne.jp


弓月恵太のツイッターを見る時の必需品:(眉)ツバ

118 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/26 (Wed) 14:16:49

host:*.ocn.ne.jp


昭和天皇がロックフェラー邸を訪れた時の写真を昔見て、驚いたのを思い出しました。
おふたりとも、親子代々、ロックフェラー邸を訪問されているのですね。
どのようなご関係があるのかわかりませんし、この事実をどう理解したらいいのかもわかりません。
下記の記事に書かれている内容が本当だとしたら、アメリカの、ロックフェラーの作戦はそこそこ
上手くいった…と言う事なのでしょうか…。
下記の記事にある「伝統を断ち切る…」と言う部分が、妙に気になりました。

66年前、19歳で米国を訪問された「天皇陛下」と映画「ローマの休日」
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/04290600/?all=1&page=1 より一部抜粋。

・この映画(ローマの休日)を観た皇太子への影響を心配する手紙を送ったのは、
ジョン・ロックフェラー3世、米国有数の財閥ロックフェラー家の一員であった。

・被災地では当初、床に膝をついて労わりの声をかける姿が驚きを持って受けとられた。
またサイパン島では日本人だけでなく、米軍兵士や韓国人の慰霊碑にも立ち寄り、
その一方でA級戦犯が祀られた靖国神社は即位してから一度も参拝せず、
それには国内の保守派から疑問や反発の声も出た。

・本来、日本国の象徴である天皇には受け身のイメージが強いのだが、こうした行動の裏には、
天皇自身の強い意志と決断が滲み出ているように思える。その行動原理の源泉は一体、どこにあるのか、
その答えを示唆してくれるのが、ロックフェラー財閥のアーカイブに眠る66年前の手紙だった。

・「私がやりたいのは、皇太子が80歳、90歳になっても記憶に留めていて、常に米国を思い出させる
ものである。・・・」

・このバイニング夫人の考えを、ロックフェラーは彼なりに生かしたらしい。
ニューヨーク訪問を終えた皇太子一行は、9月25日から5日間、ワイオミング州ジャクソンホールにある
ロックフェラー家の別荘に滞在した。

・「殿下にとって、何と素晴らしい体験だったことでしょう! 自分で選択できる自由は生涯を通じて
忘れられないと思います。(中略)これが世界の歴史にどういう影響を与えることか、誰が知るでしょう」

・「(殿下は)御自分の使命を自覚し、真摯にそれを受け容れておられる。綿密で、思慮深くあられるが、
事にあたっては、思いきって伝統を断ち切ることのできる、あの真の保守主義者の能力をもっておられる」
(『皇太子の窓』)

・先に述べたように、天皇は即位以来、国内の保守派の反発を受けても沖縄や海外へ慰霊の旅を続け、
戦争への「深い反省」の言葉を口にしてきた。それは決して周囲の言いなりでない、自らの意志で行動する姿で、
これこそ、バイニング夫人が身につけさせようとしたものであった。その最後の集大成が、今回の譲位を決断した
生前退位と言えまいか。

・夫人を側面支援したのがロックフェラー家なのだが、平成に入って外務省が公開した皇太子外遊の記録には、
なぜか晩餐会でのダレスのスピーチや別荘での様子、「ローマの休日」の件は一切見当たらない。

117 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/25 (Tue) 20:17:25

host:*.ocn.ne.jp


いちいちごもっともです。↓ 日本をグローバル企業に売り渡しているとしか思えない。
安倍総理は何でこんな事するのだろうか? わからない。。。


3月に上程されるとんでもない種苗法改定案
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/a1f1b693a0a0fa0e173f40fc2d499fc5

種苗法改定は、日本の農家を守るためではなく企業利益のために制定されることは明白です。
その企業利益というのも、言うまでもなくモンサント(現バイエル)やコルテバ・アグリサイエンス(旧ダウ・デュポン)など、
世界的なグローバル企業の収益を指しているでしょう。
ちなみに、種苗業界の売り上げランキング上位10位までは以下の通り。
このうち、米国の上記2社が占める割合は、65%、サカタのタネは2%に達しません。
この法案が通ると、2016年4月に改定された農協法と相まって、日本の農業が巨大グローバル企業の餌食になってしまうことは明らかです。
2018年12月に制定された水道民営化法や漁業法改正と同じ方向性で、日本国民の水と食の安全と自給を犠牲にして、外国資本に
日本の公益事業や産業を売り渡そうという政策です。

今さら言うまでもありませんが、安倍政権は、この7年間で、移民政策、消費増税、貧困化政策、グローバル企業優先政策、
非正規社員増大政策など、数々の亡国政策を取ってきました。
同時に、一方でたびたびの災害や、これから予想される災厄に対しても、財務省がPB黒字化目標を達成するために財政破綻の
危機というデタラメを垂れ流してきた結果、国債発行による十分な財政出動が抑制され、インフラ整備や科学技術振興や
社会福祉費や国防費も削らなくてはなりませんでした。
つまり、国民にとって何もいいことをやらなかっただけでなく、悪いことばかりやってきたのです。
この前も書きましたが、この政権は国境の大切さに対する意識がほとんどまったくありません。
鳩山由紀夫氏の言う「日本は日本人のためにだけあるのではない」というふざけた言葉を地で行っているために、国民を困窮の
極致に追い詰めているのです。

この政権は、最長にして最悪の政権です。
早く引導を渡さないと、確実に日本は滅びますが、さて、次にどうするかについて、愚かな野党や自民党のポスト安倍候補に
期待するわけにもいきません。
今の日本人は、外国から「死にかけたネズミ」と言われているそうですが、言い得て妙です。
戦後最大の危機状態にあるにもかかわらず、立ち上がる気概と結束力を喪失していて、消費増税のようなひどい政策に対しても、
大規模なデモ一つ起きませんでした。

これを少しでも克服するには、感情的な支持・不支持、右左イデオロギー対立の不毛、植え付けられた先入観を、私たち自身が
一刻も早く捨てることが必要です。
ある政策が国民のためになるかならないかについてきちんと議論する習慣を取り戻し、間違った政策に対しては、力を合わせて
反対の声を上げましょう。

116 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/23 (Sun) 02:29:18

host:*.ocn.ne.jp


【…it might be better to wait and see. 】

A friend wrote to me asking for advice about travel to Japan.
She's planning a trip in the spring with her family, and is understandably concerned about the coronavirus outbreak.
In case there are other people facing a similar decision, I post here my reply:

"Dear H,

I've got a couple of other friends contemplating family trips and facing the same dilemma as you.
The short answer is that the virus has made almost no difference to everyday life here.
I've been reporting it intensively, and talking to experts, and my hunch is that Japan is probably not going to
experience a catastrophe.

But the situation is unpredictable.
Tokyo, and the rest of the country I'm pretty sure, feels almost completely normal.
In Tokyo Station this morning, I'd say that more than half of people were wearing face masks - more than normal,
although, as you know, at this time of year many people wear them anyway.

I put one on in the subway, but only because I sneezed, and didn't want to freak out my fellow passengers.
We went skiing in Karuizawa the other week and one taxi driver asked us all to wear masks as we got in.
(There were a fair number of tourists from China in that town.)

Masks and hand sanitiser are hard to find in the shops, but otherwise there is little obvious sense of crisis,
although the story dominates the news and is certainly on everyone's minds.

Yesterday I talked to one of the leading Japanese virus and public health experts, and asked him
what precautions he is taking personally.
He doesn't wear a mask.
He washes his hands after going to the toilet.
He said that on the train he found himself next to a man without a mask who was coughing,
and he steered clear of him.
That's it.

I don't think that any of this will be resolved by the spring.
I would guess that, in Japan anyway, there will be more clusters of cases, and a handful of deaths.
(As you know, it's not a particularly lethal virus, and most people have mild symptoms or none at all.)

But it's at least possible that it will be worse than this, that there'll be widespread infection, with schools,
public facilities and places of work closed, and transport affected.
Unlikely, I'd say - but the truth is that nobody knows.

In terms of planning a holiday, I think that it depends on your family's attitude to disruption and unpredictability.
If you did have to wear masks everywhere, and found museums closed, and travel schedules uncertain,
would that be an inconvenience, but an exciting one that you would remember in years to come as an adventure?
Or would it just be a source of stress that would make everyone tense and sad?
Different people experience this kind of thing in different ways.

My hunch is that you will be fine if you come out in the spring.
But if you tend towards the second category, and if you can change your plans without too much disappointment,
then it might be better to wait and see.

All love,

Richard"

115 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/14 (Fri) 01:43:34

host:*.ocn.ne.jp


中国への忖度の余りに、中国からの入国を完全に止める事もできない China First の日本政府。
国賓招待国の中国に、毎日毎日…領海や領空を侵犯され続けている…不思議で情けない国、日本。
転売目的の中国人による日本のマスク爆買い。二階・小池は、Chaina Firstで日本国内の大量のマスク・防護服を中国へ朝貢。
日本人がマスクさえ買えなくなっている現在。そんな中で更に、議員全員に歳費から5千円を中国に寄付させる自民党役員会。
China First で、完全に常軌を逸している。こんな決定においそれと従う自民党議員は恥ずかしい。いい加減にしてくれ。
支那ウィルス危機が日本の病根を、なんとよく浮き彫りにした事か…。もう有権者がしっかりしないと、いつかこの国は滅びる…。

役人・国会議員が感染して痛い目に合わ無いと駄目だな。
世界に日本の無作為さを更に思いっ切り露呈してしまったな。
情けないけど、「日本はやっぱりチョロい国だった。」ってね。
親日国の台湾も、親中日本政府の対応に、きっと呆れていると思う。

【〜人〜人〜感染〜人〜人〜感染の中国ウィルス〜人〜人〜感染〜人〜人〜感染〜】
杜撰な中国の管理と、そんな中国に忖度必至の 常に「China First」路線をひた走る 情けない日本政府の責任は大きい。
国民がいくら声をあげても、日本政府には【中国様】しか見えていないと、今回の【中国ウィルス】騒ぎで本当に良くわかった。
「中国は地球の癌。そして、二階は日本の癌。」
甘い与党の対応も酷いが、与党以上の中国への忖度で、肝心な事を何も国会で追求できない野党の責任は非常に重いと思う。

114 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/13 (Thu) 10:11:17

host:*.ocn.ne.jp

邪馬台国はあったのか、なかったのか? 最新科学で古代史を解明すると意外な事実が続出した
長浜浩明『日本の誕生 皇室と日本人のルーツ』(ワック)


左翼学者、左まき歴史家は、GHQのお先棒を担いで『日本書紀』は偽書、インチキだと嘯き、
また「神武東征」なんぞは架空の作りばなしであり、本当はなかったのだと声高に言い張ってきた。

しかし科学的アプローチをすれば、神武天皇の実在、その東征は証明される。
日本書紀に書かれた内容の真実性も殆ど証明されてきた。  

長浜氏は在野の歴史研究者ゆえに、氏の所論は斯界からは無視されている。

学界にも派閥が蔓延り、視野狭窄と非寛容は、どの世界でもニューカマーを排斥するから、意外でもないが、
正論は伝え続けなければならない。  

ただし神話から逆算すると神武天皇の即位は紀元前660年となるが、長浜氏は科学的アプローチによって、
計算をやりなおし、神武天皇即位は紀元前70年だったとされる。  

この斬新な科学的方法、どこまで歴史家の賛同を得られるかは別の問題である。  

古事記、日本書紀では神武東征の歳月も異なれば、それぞれの天皇の在位期間も異なる記述となっている。

なぜなら当時の暦は現代のそれとはまったく違い、現在の半年の時間が一年だった。

長浜氏は、この方式を独自の方程式で測定し直したのだ。

そこで氏の経歴を拝見すると、東工大建築科卒、工学博士。

あ、納得がゆく。科学的工学的建築学的方法で、歴史の真実に迫ると、旧来の古代史専門家らが見落としてきた
諸矛盾が一気に解明されるわけだ。   

こうした原則に立脚する氏から見れば、直木考次郎や家永三郎批判は当然にしても、井沢元彦、渡部昇一、
田中英道らの所論も怪しい箇所ありとなり、とくに岡田英弘歴史学への批判となる。  

それはさておき、本書で長浜氏は邪馬台国について次の所見を述べる。  

倭人という古代日本人は、北九州(倭国)と朝鮮半島南部一帯を意味した。

魏志でも、倭国以外の国の存在は記述されており、「加えて『旧唐書・日本』には、大和朝廷が北部九州の
倭国連合を併呑したことを彷彿させる記述が遺されている」  当該書には「日本国は倭国の別種なり。

其の国、日の辺に在るを以て、ゆえに日本を以て名と為す」云々。  

それゆえに長浜氏は続ける。  

「今までシナは倭国と外交関係を結んできたが、その地は大和朝廷が併呑し、以後、シナと外交関係を結ぶのは
大和朝廷・日本である、と宣言した」

(中略)「日本書紀に邪馬台国の記載がないということは、四世紀初頭の大和朝廷にとって、衰退した『女王国』の
併呑など、もはや取るに足らない地方の一事件に過ぎなかった」からである(150-151p)。  

氏の論理展開から言えば、邪馬台国の所在など重要課題ではないことになるが、ともかくも邪馬台国は
何処にあったかという素人筋の興味への一見解として、福岡県山門郡瀬高町(現在のみやま市瀬高町女山の西の高台、
女山神護石周辺)に卑弥呼の宮があったのではないか」とする。(172p)

周辺はまだ採掘作業の進まない遺跡が数多くあるが、これまで「中広銅矛」や首飾り、甕棺墓、石棺墓が出土、
また権現塚は高さ五メートルの円墓なども存在している。

(宮崎正弘)
       

113 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/13 (Thu) 07:17:03

host:*.ocn.ne.jp


たかりん。7 新垢
https://twitter.com/takarin___7/status/1227556709494734848

【武漢肺炎】鳴霞:
 ①内紛が起き、習近平は西山区へ引っ越した。まだ暗殺の危険がある
 ②新唐人TVで中共が100万枚の死体袋を発注と報道
 ③習近平は各都市に封鎖しないように命令を出した
 ④死体焼却が焼却場では間に合わないので穴を掘って死体をガソリンで燃やしている

マスゴミは取材を放棄するな

112 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/12 (Wed) 20:32:12

host:*.ocn.ne.jp


1年前のShira Tamaさんのコメント:「つまり、今の日本は、米国に染まるか、中国に染まるかの
二択を迫られていて、日本国として、真の独立を果たそうとする政党は無いわけですね。」

今は、日本がどちらに付かなといけないのかが、ハッキリとしてきましたが、いまだに政官財界・増すゴミ界・
バカデミー界の【今だけ・金だけ・自分だけ】の親中政策には呆れるばかりです。

自民党の二階とか、気が狂っているとしか思えない。
中国に行って、脳味噌を親日の脳味噌に入れ替えて貰った方が良いwww

毎日毎日中国から飛行機が日本に飛んできて、一緒に大量の武漢ウィルスも日本に入ってきているというのにね。
日本政府はなぁ〜〜〜にも出来ない。
中国の顔色を伺ってばかり。
日本はアメリカと中国両国の植民地と化したって事です金www 情けない。。。

安倍総理は自分から習近平国賓来日を断る事が出来ないから、今回の武漢ウィルスには感謝しないといけないの金!?
それも何とも情けない話であるが事実である。
日本の感染者の数がどんどん増加して、この先日本人の死亡者も増加…なんて事にならないように祈る。
日本なりの衛生観念と医療対策で何とかかんとか死亡者数が増えないように頑張って欲しい。
中国から毎日毎日中国人の富裕層とか、そうでないのとかが、日本の安全と無料医療を求めて日本に避難している。

日本政府も日本人も中国と中国人にやられっ放し。
日本の税金を一体今まで何兆円?何十兆円?中国の為に使って騙し取られてきたのか?それが知りたい。
もちろんその内訳の中には、親中議員への環流金つまりキックバックも含まれる訳だが。
金に汚い奴が日本のTOPにいるのだからどうしょうもない。

今回の武漢ウィルス騒ぎを利用して、財務省は消費税を更に上げようとしているし、最低だな!財務省官僚ってのは。
財務省とか、省庁では、在職中に、天下り先を作ると、なんと!出世できるんだよ。
日本庶民の為に何かしようとすると逆に省益に反するからと省庁から追い出されるんだよ。
何て酷い仕組みで動いてんだ!?公務員の世界は!?

111 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/12 (Wed) 00:11:23

host:*.ocn.ne.jp


【 白峰社 】の代表は、「 尾上健一 」だとすると…これは何だか変ですね、とても変ですね。

出版社名:白峰社(豊島区) の検索結果
https://books.rakuten.co.jp/search?g=001&maker=白峰社(豊島区)&l-id=item-c-maker-book
( ↓ より一部抜粋 ↓ )

* 金正恩著作集
【金正恩,】チュチェ思想国際研究所
2014年01月発売 / 白峰社(豊島区) / 単行本
1,980円(税込)  送料無料

* 自主・平和の思想 民衆主体の社会主義を史上はじめてきずく朝鮮とその思
【尾上健一】
2015年01月発売 / 白峰者(豊島区) / 単行本
1,980円(税込) 送料無料

* 朝鮮半島戦争の危機を読む 朝鮮を知り平和を創る
【鎌倉孝夫】
2010年12月発売 / 白峰社(豊島区) / 単行本
2,619円(税込) 送料無料

* 平成財政史(1) 平成元〜12年度 総説・財政会計制度
【財務省 】財務総合政策研究所財政史室
2017年12月発売 / 白峰社(豊島区) / 単行本
11,869円(税込) 送料無料

* 平成財政史(6)平成元〜12年度 金融(含金融資料)
【財務省】財務総合政策研究所財政史室
2019年03月発売 / 白峰社(豊島区) / 単行本
12,100円(税込) 送料無料

* 日本外交文書(昭和期 3 第3巻)昭和12〜26年移民問題・雑件
【外務省】
2014年10月発売 / 白峰社(豊島区)、六一書房 / 単行本
7,700円(税込) 送料無料

* 日本外交文書(昭和期 3 関係調書集)
【外務省】
2015年12月発売 / 白峰社(豊島区)、六一書房 / 単行本
7,700円(税込) 送料無料

110 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/11 (Tue) 16:17:06

host:*.ocn.ne.jp


「宮崎正弘の国際情勢解題」
 
習近平が「灰色の犀に気をつけろ」と言い出したのは2019年1月だった
  犀ばかりか、暴れ出したのはブラックスワン(黒い白鳥)だった

 2019年1月に党中央学校で講演に立った習近平は「灰色の犀に気をつけろ」と言った。
日常の風景のように犀は灰色である。誰もが見慣れた色調である。その「犀が突如暴れ出すと、収拾がつかなくなる」のも常識である。

 この時点で習近平の「灰色の犀」の概念は、国内の不穏分子、独立運動など政治的な動きを懸念してのことで、経済的に中国が突然の
大不況に見舞われるという意味を込めてはいなかった。経済的にはまだまだ成長持続され、中国経済の繁栄は疑いがないという甘い認識だったのだ。

 灰色の犀の意味は、不良債権の爆発、ドル建て社債の債務不履行、國際市場でのチャイナプレミアム、一帯一路の頓挫、輸出の激減、
産業の空洞化などが顕著に進んでおり、予期せぬタイミングで経済運営が行き詰まる事態を意味する暗喩であったはずだが、習の認識には、
そのことが入っていなかった。

 実際に銀行の幾つかが倒産して当局の監察下にはいり、大手企業集団の社債は償還出来ずに事実上の倒産に至り、地方政府の債務は膨張しても
返済の目処が立たず、アリババとて資金繰りが苦しく、香港でIPOに踏み切った。
 
外貨準備は公式発表とは裏腹に、外国からドルを借りて帳尻を合わせてきたに過ぎず、外国企業へのM&Aは沙汰やみとなった。
土地や不動産の購入もカネが続かなくなった。外国企業は中国から逃げ去り、国内企業城下町はゴーストタウン化していた。
目に見えるかたちで灰色の犀が暴れ出していた。

 しかし経済の実際のデータをひた隠して無理矢理の財政出動と利下げというカンフル注射を打ち続け、破綻を誤魔化すために生命維持装置でやってきた。
それも駄目になったのは米国の高関税付与。つまり米中貿易戦争の勃発がリーサルウェポンと化した。

 この苦境に折り重なって「黒い白鳥」が舞い降りた。
ブラックスワンはあり得ないとされるシナリオのことであり、これがとうとう現実となった。武漢発新型肺炎は瞬く間に中国全土に拡大し、
2月10日現在の犠牲は千名に近い。

しかるに習近平は二月五日に「中国はいかなる対応もとれるし、ウィルス退治には自信をもっている」と豪語した。
空しき言辞、誰もいない中国の目抜き通り。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「李文亮・医師は反体制派でも共産党批判組でもなかった」
  真実の声を聞き、李医師を英雄視しはじめた中国ネチズンの真意は?

 「あやしい。何かが隠されている」と昨師走に新型肺炎の可能性を指摘したのは歯医者の李文亮だった。
風聞の拡散は国家安全保障上の脅威として取り締まりの対象となった。

 「治安を乱す風聞を吹聴するな」と当局から告発を止められ、情報の隠蔽が始まった。
初動の対策を誤ったため、2月10日現在、800名を超える死者がでた。世界におそるべき伝染病が急拡大し、中国は孤立する。

 隠蔽体質は中国固有のもので、真実を国民には知らせないことが統治の原則という国柄、韓非子が言ったように、
 「其れまつりごとの民にやさしきは、これすべて乱の始まりなり」。

 ネットで李文亮が英雄視されはじめ、また現地を視察した李克強首相に支持が拡がる。SARSの折、温家宝首相が現地を視察した。
江沢民は上海から一歩も出なかった。
四川省大地震のおり、軍隊は災害現場に駆けつけて救助活動をする前に秘密の核都市に派遣された。
武漢の医院を視察した李首相を称賛する声がネットに拡がるのは、逆から見れば、習批判なのである。
李を英雄視するのも、間接的に習近平批判なのである。

 閉ざされたネット空間で言論が操作され、まともな批判が出来ないとなれば代理作用が起こるのも、中国人の智恵と言って良いだろう。
そもそも、「李文亮・医師は反体制派でも共産党批判組でもなかった」。
このポイントを批判者らは巧妙について、全体主義システムを、非難しているのである。

109 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/09 (Sun) 04:15:52

host:*.ocn.ne.jp


今更なんですが、前川喜平は日教組でしょう。

文部科学省は日本を滅ぼす。

すっこんでろ、天下り役人。

108 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/08 (Sat) 14:06:34

host:*.ocn.ne.jp


武漢肺炎のウィルスは【非常に強い空中浮遊病原体】‼️であるように思われる…と、
武漢総合病院、上海のパスツール研究所、湖北省のウィルス学研究所の中国人医師・研究者は発表しています。

2月5日の記事ですが、日本の増すゴミは発表しましたか?

飛沫感染よりもっと強力なウィルスに進化して、まるで空気を介して感染出来るくらいになってしまった…⁉️
それなのに、日本にはまだ中国からドンドン避難&無料の高度な医療を求めて中国人が毎日毎日入国し続けています。

下記に添付した記事に書かれていますが、免疫力がある若者も中国でウィルスに感染して死亡しています。
空気中でしぶとく生きているウィルスのようです。
日本なら大丈夫と、ウィルスを甘くみていると大変な事になるかもしれません。

一般庶民目線ですが、日本政府は【中国の道連れ】になるつもりのようだ…としか思えません。本当に残念です。
取り敢えず意味無しだと思いましたが、下記の記事を首相官邸にメールした次第です。
こんな事は、政府要人の方々は、既にご存知かもしれませんが…。


出典:Thailand Medical News 2020年2月5日

コロナウイルスは以前の抗ウイルス薬に耐性を示し、進化しているようです。

・武漢総合病院、上海のパスツール研究所、湖北省ウイルス学研究所の中国人医師と研究者は、
 コロナウイルス が進化し、【毒性が強くなりつつある】ように思われることを懸念しています。
 
・…コロナウイルスがこれらの【薬物に対する抗ウイルス耐性を発症し始めた】ことを示しています。

・パスツール研究所上海では、研究者たちは、コロナウイルス が患者の体内で、また人から人へと
 受け継がれている間に【進化している】ことをすでにさまざまな研究が示していると警告しています。

・症状を示さない患者がコロナウイルスを感染させることができるという事実は、驚くべきことを
 示しています。通常、このような呼吸器ウイルスは通常、くしゃみや鼻をかむことで鼻腔液が
 放出されると、小滴が露出するか、鼻から咳をして口から伝染します。
 人が症状を示さない場合、唯一可能な手段は、【感染した個人の呼気を介する】ことです。
 これは、
‼️【ウイルスが非常に強力な空中浮遊病原体】であることを意味します‼️。

・さらに、現在、【基礎疾患を持たない多くの若い患者も】、コロナウイルスに感染し、死に至る
 こともある【重大な状態に進行している】ことがわかります。報告された新たな死亡の中で、
 基礎疾患なしで湖北省のコロナウイルスで死亡した27歳という【若い患者】がすでに存在します。

・米国の他の場所の専門家は、このコロナウイルスの本当の可能性が【理解されるまで、
 少なくともさらに15日から1か月は必要】だと言っています。


LATEST! Coronavirus Showing Resistance To Earlier Antivirals, Seems To be Evolving - Thailand Medical News
https://www.thailandmedical.news/news/latest-coronavirus-showing-resistance-to-earlier-antivirals,-seems-to-be-evolving

Over at Pasteur Institute Shanghai, researchers there are warning that already various studies have shown
that the coronavirus is evolving while in the patients and also while being passed from person to person.

The fact that patients not displaying symptoms are able to transmit the coronavirus indicates something alarming.
As typically such respiratory viruses are normally transmitted thru the mouth via coughing in which
minute droplets are exposed or thru the nose when the nasal fluids are released through sneezing or blowing of the nose.

If a person is not showing any symptoms, then the only possible means is through the exhaled air of the infected individual,
which implies that ‼️the virus is an extremely potent airborne pathogen‼️.

Also current trials at Wuhan General with various new drugs are not showing any positive outcome.


(新型コロナウイルスさん、早くもエイズ治療薬の耐性を獲得し、進化してしまう。https://anonymous-post.mobi/archives/19339

107 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/05 (Wed) 11:58:51

host:*.ocn.ne.jp


■「従軍慰安婦」

1. 朝日新聞の「従軍慰安婦」報道小史
「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」という朝日新聞の「姿勢」とは?
http://blog.jog-net.jp/201503/article_3.html

2.「従軍慰安婦」問題(上)~日韓友好に打ち込まれた楔
「従軍慰安婦問題」は、こうして仕組まれた。
http://blog.jog-net.jp/201309/article_6.html

3. 「従軍慰安婦」問題(下) ~ 仕掛けられた情報戦争
一部の日本人弁護士、ジャーナリストらが仕掛けた国際プロパガンダ。
http://blog.jog-net.jp/201309/article_7.html

4. 朝日新聞が伝えた「従軍慰安婦」の真実
 朝鮮総督府の警官たちは、婦女子を誘拐する悪徳業者と戦っていた。
http://blog.jog-net.jp/201207/article_2.html


■「百人斬り」

5. 平気でうそをつく人々~ 「百人斬り」の虚報はいかに創作されたか
 戦前の「百人斬り競争」の虚報が戦後の「殺人ゲーム」として復活した。
http://blog.jog-net.jp/199803/article_1.html

6. 百人斬り裁判(上)~ 遺族の苦しみ
 父がなぜ、虚報を教え込まれた小学生に「日本の恥」と言われなくてはならないのか。
http://blog.jog-net.jp/201010/article_5.html

7. 百人斬り裁判(下)~ 法廷での闘い
 稲田弁護士は「百人斬りは虚偽である」ことを立証することを目指した。
http://blog.jog-net.jp/201011/article_1.html


■「南京大虐殺」

8. 南京事件の陰に潜む中国の外交戦術
 中国系米人の書いたベストセラー "The Rape of Nanking"は日米同盟への楔。
http://blog.jog-net.jp/199810/article_2.html

9. 中学生でもできる南京事件の定量的検証
 南京事件犠牲者数の定量データを分析すれば、中学生でも嘘が見破れる。
http://blog.jog-net.jp/199712/article_1.html

10. 事実と論理事実と論理で暴く南京事件の嘘
 南京事件をめぐる徹底的な学問的検証、あらわる。
http://blog.jog-net.jp/199903/article_1.html

11. 歴史の嘘の見破り方
「南京大虐殺」などのウソを見破る二つの方法。
http://blog.jog-net.jp/201203/article_1.html

12.「南京大虐殺」の創作者たち
 中国の中央宣伝部に協力した欧米人記者たち
http://blog.jog-net.jp/200607/article_2.html


■沖縄戦「住民自決命令」

13. 悪意の幻想 ~ 沖縄戦「住民自決命令」の神話
「沖縄戦において日本軍が住民に集団自決を強要した」との神話が崩されつつある。
http://blog.jog-net.jp/201505/article_3.html

14. 沖縄戦「住民自決命令」神話を覆す新証言と抵抗するマスコミ・教科書
http://blog.jog-net.jp/200611/article_1.html

106 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/04 (Tue) 04:12:32

host:*.ocn.ne.jp


「新型コロナウイルス封じ込めのために(後編)」From 上島嘉郎

今回の新型コロナウイルスが中国の生物化学兵器ではないかとの話も出回っていますが、断定できません。
たしかに武漢市には、中国科学院武漢病毒研究所の傘下にある「武漢国家生物安全実験室」と「武漢生物製品研究所」という二つの施設があります。
「新型肺炎、米メディアが報じた『研究所が発生源』説―武漢の病源体研究機関からウイルスが流出?」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59144
という記事を紹介しておきましょう。

記事にもあるように中国政府は公式には「自国で生物(細菌)兵器を製造したり備蓄したりすることはない」と述べていますが、
中国共産党の一頭独裁体制がもたらす隠蔽体質を考えれば「はい、そうですか」と信じることもできません。
事態が沈静化した後、然るべき国際機関の検証作業を受け入れるべきです。

2002年11月、広州市で発生したSARSは、同市郊外にある「広州新源蛇鳥禽畜総合市場」という野生動物の市場が発生源とされました。
今回も最も可能性が高いとされるのが武漢市内にある「華南海鮮市場」です。

東京財団政策研究所主席研究員の柯隆(か・りゅう)氏によると、
〈海鮮市場と名乗っているが、海鮮だけ売っているわけではない。食用の竹ネズミやコウモリなど、さまざまな野生動物が売られているのだ。
 中国の広東省で、地元の人と食文化について会話すると、「4つ足のものなら、机と椅子以外なんでも食べる。空を飛ぶものなら、
飛行機以外なんでも食べる。水のなかを泳ぐものなら、潜水艦以外なんでも食べる」と必ずいわれる。このなんでも食べる食文化こそ、
ウイルスに感染する禍のもとといえる〉そうです。

生物兵器の研究段階のウイルスが漏れたのか、中国人の食習慣によるのか、新型コロナウイルスの出自の特定は今後に待つとして、中国当局には
テドロス氏がいう「他国も見習うべき」対策を大いにやってもらわねばなりません。
たとえば、次の記事にあるような振る舞いが世界の中国不信につながっているのです。

「中国の新型肺炎、発症者4人増日本発のNHK報道は中断」https://www.sankei.com/world/news/200118/wor2001180018-n1.html
「台湾、チャーター機の武漢派遣打診も中国から回答なし」https://www.sankei.com/world/news/200131/wor2001310029-n1.html

現在報告されている限り、最初の感染者の確認は昨年12月8日でした。
その後も数人の感染があったにもかかわらず、武漢市は深刻さを認識せず、患者の隔離措置も行われませんでした。
SARS禍の教訓はなかったのか――。

さらに、最初の患者たちが、インターネットのSNSにコロナウイルス感染の事実を告発したとき、彼らは「デマを流した」として
武漢市公安局に拘束されてしまいました。同市の周先旺市長は情報公開が遅れたことを認め、「地方政府には公開の権限がなかった」
と釈明しましたが、習近平体制が進める国家統治と管理の強化が、事態に対する初動の遅れと「隠蔽」をもたらしたことは明らかです。

今回の新型ウイルスによって中国人が最も多く苦しんでいるのは間違いありません。
世界が救援の手を差し伸べるにしても、中国当局とWHOの姿勢に問題があることを毅然と指摘し、改善を迫る必要があります。
それこそが中国人を援け、自らの国民を守ることにつながります。

WHOに信用が置けない以上、日本政府は独自判断を躊躇うことなく果断に対応していくべきです。

105 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/04 (Tue) 03:58:17

host:*.ocn.ne.jp


「湖北省で感染者数は10万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めパニックになっている」

コロナウイルスの脅威に対して、湖北航天医院の医師がこのような発信をしました。
ですが日本のメディアは未だに、中国に忖度するような報道ばかりされています。
なぜこのような報道に終始しているのか?その背景には、半世紀以上前から日本、
中国の間に存在する99%の日本人が知らない秘密があったのです・・・


「新型コロナウイルス封じ込めのために(前編)」From 上島嘉郎

中国の一大工業都市である湖北省武漢市から全世界に新型コロナウイルスの感染による肺炎が広がっています。
中国の保健当局(国家衛生健康委員会)によれば、2月1日までに中国国内の患者は新たに2102人増え、1万1791人になりました。
死亡も46人増え、259人に上り、感染が疑われるのは1万7988人としています。
中国以外で感染者が確認されたのは日本、韓国、タイ、台湾、香港、米国、豪州、カナダ、イギリスなど26の国と地域に及び、感染者数は158に
上っています(日本国内の感染確認は20人で、 今後も増えるでしょう)。

思い返せば中国では2002~03年、広東省広州市で発生したコロナウイルスが世界に広がり、37カ国に及んで8096人が感染、重症急性呼吸器症候群
(SARS)による死亡774人を数えました(世界保健機関=WHOの報告)。
このときの致死率は9.6%で、今回の新型コロナウイルスは現状0.2%程度ですが、毒性が増す恐れもあり、感染者数はすでに大幅に上回っています。

我が国は、閣議で新型肺炎を「指定感染症」に指定し、2月1日から患者に入院や就業制限などの強制措置をとることが可能になっているほか、
入国申請日前14日以内に武漢市など中国湖北省に滞在歴がある外国人は、感染の有無にかかわらず入国を拒否する措置がとられています。

同様の措置は米国や豪州などでも実施され(中国外務省は1月31日までに 62カ国が中国人に対する何らかの入国制限措置を導入したと発表)、
新型コロナウイルスの封じ込めに各国とも対策を強化していますが、香港大学の梁卓偉医学院長らの研究チームが31日付の英科学誌
「ランセット」(電子版)で、武漢市やその周辺都市の感染者数は1月25日時点で7万5815人に上る可能性があると発表しました。
中国当局の集計を使わず、1月28日までに武漢からタイや日本、米国、フランスなどの外国に移動し、移動先で確認された感染者数に基づき
推定した数字だそうです(時事通信2月1日配信)。

WHOが新型コロナウイルスに関し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのは、ようやく1月30日になってからです。
驚くべきことに、その記者会見でWHOのテドロス事務局長は大部分の時間を割いて
「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」
「中国は感染封じ込めで新たな基準をつくった。誇張ではない。他国も見習うべきだ」と中国を讃え、
「(中国への)渡航や交易を制限する理由は見当たらない」とまで述べました。

1月30日付のフランス紙「ルモンド」は中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報道。
それを伝える産経ニュースによれば、22、23日の緊急委員会で宣言を行うかどうかを議論した際、日米中仏などの委員や顧問計21人に加え、
オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられ、その場で中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したといいます。

テドロス氏はエチオピアの元保健相、元外相です。
WHO事務局長に就任したのは2017年で、先進国ではなく、エボラ出血熱などに苦しむ途上国の視点からの運営を期待されての就任でしたが、
かくも中国寄りの姿勢を見せるのは、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもとエチオピアに鉄道建設や電力供給などに多額の投資をしている
ことと無関係ではないでしょう。

●慰安婦問題、徴用工問題、日韓併合、竹島…日本人としてこれだけは知っておきたい。
『韓国には言うべきことをキッチリ言おう!』(ワニブックスPLUS新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/484706092X
●大東亜戦争は無謀な戦争だったのか。定説や既成概念とは異なる発想、視点から再考する。
『優位戦思考に学ぶ―大東亜戦争「失敗の本質」』(PHP研究所)
http://www.amazon.co.jp/dp/4569827268
●日本文化チャンネル桜に出演しました。
・1月10日【Front Japan 桜】〈上島&浅野のニュース斬り捨て御免/江沢民来日時の教訓〉
https://www.youtube.com/watch?v=3BZdqmbxMNs
・1月31日【Front Japan 桜】〈新型肺炎と東京五輪/われ、死者の保守主義を奉ず〉
https://www.youtube.com/watch?v=M6zBtzY05Yc
●『表現者クライテリオン』(2020年1月号)に寄稿しました。
「同盟のジレンマの中で 自律性の回復を国民に強く訴えよ」
https://amzn.to/35uZaRG

104 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/02/04 (Tue) 03:00:55

host:*.ocn.ne.jp


[財務省が日本を滅ぼす=既得権益]
bewithgods.com/hope/etc/etc-26.html
-キャッシュ
[財務省が日本を滅ぼす=既得権益] 『財務省が日本を滅ぼす三橋貴明著』より、財務省の一極が強大な権限を持ち、
マスコミや御用学者や族議員を使って(日本国の借金は1000兆円、財政破綻しないように、緊縮政策と増税せっよと!)、
日本人すべてを情報 ...
財務省は平気で嘘をつく-日本に増税を求める国際機関 ...-財務省→移民国家→日本 ...

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本が売られる ・・・著者: 堤 未果
https://www.amazon.co.jp/日本が売られる-幻冬舎新書-堤-未果/dp/4344985184/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8

日本で今、起きている とんでもないこと。
日本は出血大セール中!
知らずにいると、取り返しがつかないことになる!

水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。
そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか?
法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。
水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、
日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の戦略…

まえがき:いつの間にかどんどん売られる日本

第1章 日本人の資産が売られる

1 水が売られる(水道民営化)
2 土が売られる(汚染土の再利用)
3 タネが売られる(種子法廃止)
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)

第2章 日本人の未来が売られる

1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)
4ギャンブルが売られる(IR法)
5学校が売られる(公設民営学校解禁)
6医療が売られる(医療タダ乗り)
7老後が売られる(介護の投資商品化)
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)

第3章 売られたものは取り返せ

1 お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ

あとがき:売らせない日本

103 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/01/31 (Fri) 10:47:57

host:*.ocn.ne.jp


https://twitter.com/Japangard/status/1222016674158669826
武漢肺炎で各地の農村が村を守ろうと自主的に道路を封鎖し始めた模様。
まあそうなるわな。御覧ください。
よそ者は絶対に入れない!という毅然とした態度と気概を。
経済効重視で習さま歓迎♡な現内閣より、この中国農民のほうが頼もしいかもね。

ーーーーーーーーーーー

https://twitter.com/ikuyalovelovei1/status/1221442128443625473
武漢の医療関係者の動画
中国政府から配られた防護服とマスクが偽物だと。
防護服は着るだけで破れてた
This is China quality

ーーーーーーーーーーーーーー

https://twitter.com/0iZMB88ikrvxs0N/status/1221945656832491520
・中国・李首相が武漢訪問、新型ウィルス対策の陣頭指揮に。
・左は李克強、捨身のリーダー。右は菅直人、俺だけはとにかく助かりたい。
・習近平 失敗しても政敵のせいにできる。何かがあっても政敵が消える。
・両端が単なる制服だけなのに、菅の防御服は、何?試食ってO-157?風評被害防止って、その格好でよけいに風評ばらまいてるやけ。
・いつものパターンでは?
 四川地震で李克強陣頭指揮https://sankei.com/smp/world/news/130421/wor1304210005-s.html
 湖北省客船転覆で李克強陣頭指揮http://news24.jp/sp/articles/2015/06/02/10276448.html
 天津爆発事故で李克強陣頭指揮
・李克強はもはや政敵と言える力はありません。
それよりほかの政敵である胡春華が地元湖北の省委に就任するのではないかという噂が流れていましたが、本当でしょうか。

ーーーーーーーーーーーーーー

国境を越えた「資本の移動」が自由化された世界では、企業は「いざ」となれば、工場を外国に移してしまうことができる。
特に、グローバルを市場とする大手企業は、何も国内に拠点を維持しておく必要はないのである。
大手企業は法人税を引き上げると、もしくは法人税を「引き下げないと」、外国に出て行ってしまうかも知れない。

 と、政策当局が考えたとき、法人税の引き下げに動かざるを得ない。
「外国」よりも法人税率が高いと、グローバル企業が自国から出て行ってしまうのではないか。
怯えた政治家や官僚が、法人税の無条件の引き下げに動き、その「代替財源」として狙いをつけられたのが、国民の消費という話なのである。
すなわち、消費税だ。

 何しろ、グローバル企業は海外に拠点を移すことができるかも知れないが、国民は無理だ。
グローバル化だ、何だと言ったところで、国内で所得を稼ぎ、消費し、生きていくしかない国民がほとんどなのである。

 というわけで、
「税金は逃げられない連中から、より多く徴収すればいい。その分、法人税を引き下げ、『我々』の所得を増やすのだ」

 と、考えたグローバリストたちと、財政均衡主義に染まった財務省の思惑が一致してしまったのだ。
結果、我が国では財務省傘下の財政均衡主義者たちはもちろんのこと、経団連に所属するようなグローバル企業の経営者たちまでもが揃って、
「消費税を増税しろ!」と、主張しているわけである。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

山本太郎の人形遣い・・・
斎藤まさし の 最終的な目的は、
山本太郎 を 日本の総理大臣にする事だと思う。
それがもし実現したら、その時こそ、日本の終わりの始まり。
まずは、みなさん、斎藤まさし…を検索して調べましょう。
無垢の国民を虐殺しまくった、あの…毛沢東 と ポルポト の 
信望者…、斎藤まさし…は。
そして、斎藤まさし は 言っていた、「絶対に諦めない」と。
斎藤まさし は 優秀な役者 山本太郎 を 上手く彼の革命の為に
利用しているだけ。 ウソじゃあないよ、本当なんだよ。
安倍政権も良くないかもしれないけれど、良く考えた方が良いよ。
本当に。。。まずは東京都知事にしちゃダメよ、都民のみなさんよ! 

ーーーーーーーーーーー

宮島みつやって誰だ? (青木李か!?)
http://politics.wealthyblogs.com/archives/5517

謎の人物らしい →【宮島みつや】の記事:
逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判!
日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と
(2016年10月28日) - エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2651/

102 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/01/31 (Fri) 10:21:43

host:*.ocn.ne.jp


河添恵子#22-1★ここまでの米中新冷戦を振り返って大総括!2020年はどうなる? - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kdPEhks15UA

・2019年の米中新冷戦総括
・ポンペオ米国務長官 2019年10月30日 ハドソン研究所主催の夕食会での発言より
 →中国を支配するエリート層は闘争と世界支配を目指すマルクス・レーニン主義者の政党に属している
 中国が米国に敵意を抱いていることがわかる
・2019年前半はファーウェイ問題
・2019年6月9日以降は香港デモ問題
 →戦争の見える化、現在も続く
・2019年9月以降はEUの反中国共産党へ参戦
・2019年11月以降は米国で対中国法案成立
・「香港人権・民主主義法案」
 2019年11月27日 トランプ大統領が署名し成立
 香港で人権侵害を行った当局者に制裁を科すことが可能となる
・「ウイグル人権法案」
 2019年12月3日 米下院で可決し 大統領の署名待ち
 新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧する中国当局者に
 制裁を科すことなどを求めている
・ウイグルの母:ラビア・カーディル
 ウイグル出身の人権運動家 1947年生まれ
 2005年に米国へ亡命した後は 世界ウイグル会議の議長として
 中国におけるウイグル人の人権擁護を訴える活動を行っている
・急激に進展するウイグル弾圧問題

<河添恵子 ウイグル問題特集>
#16-1★独占告白!ウイグルでの中国臓器狩り&核実験の真実
   (ゲスト:エンヴァー・トフティ氏)
https://youtu.be/IAglVsws1DQ
#11-2★中国臓器狩りの真実
https://youtu.be/-oec2aeCPWk
・メスト・エジル選手(1988年 - )
 元ドイツ代表のサッカー選手 現在はアーセナルFC(英)所属
 ドイツ生まれのトルコ系移民3世 攻撃的MFとして活躍中
 2018年に人種差別などを理由にドイツ代表からの引退を発表 
※トルコ系イスラム教徒のエジル選手は自身のTwitterで
 「コーランが焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は次々に殺されている」と
 ウイグル人を弾圧する中国について非難した(2019年12月13日)
 中国では 生中継予定だったアーセナル対マンチェスター・シティ戦の放送(CCTV)が中止に 
 さらに人気サッカーゲーム「ウイイレ」などからエジル選手のデータが削除された
・インテル = イタリアセリエAの強豪チーム
 2016年6月 中国の蘇寧電器グループが株式の約70%を買収しオーナーとなった
・中国マネーがスポーツ界に進出
・中国共産党から離れ戦う人々
・ドラゴンスレイヤー(Dragon Slayer)
 「竜殺し」を意味する言葉 竜を退治する英雄やその武器のこと
  西洋の神話に由来し 比喩的表現として用いられる
・ペンス米副大統領 2度目の対中演説より
  2019年10月24日 米ワシントン・ウィルソンセンター
 (#20で詳しく解説しました)
・2020年日本の針路は?


(コメント欄の感想:)
・何処まで本当なのか知らないけど、興味深いコメントだ〜。ごちそうさまでした。
 ただ、アメリカもロシアも1枚岩ではないって事は、昨今ではあまりにも有名な話なんですけどね。
 プーチンのロシアと、トランプのアメリカは、増すゴミ(ユダヤ勢力)が喧伝(けんでん)するような
 程阿漕(アコギ)な国ではないんじゃあないかなぁ〜!?と希望しています。
 色々な勢力に七変化する卑怯で臆病で強欲で狡猾な偽ユダヤの存在を無視して歴史をアレコレ語るのは、
 もしかして片手落ちなのでは?…と、思いましたwww

( ↓コメント欄より一部?抜粋↓ )

・日本政府も自民党自体も各省庁の中枢の官僚組織もパンダハガーな気がする
 そうじゃなければ日本の土地やインフラなどを中国に買い占めさせ国土やインフラの侵略を放置したりしないよね

・アメリカの裏を手本にして成長した中国共産党ロックフェラーと中国共産党の戦い経済制裁だけで治らないと思う
 日本人の強さはどんな境遇になろうと武士道精神がDNAとして存在していることだと思う。
 武士道精神なんてもう少ししか残ってないだろ。
・DNAで自動的に備わってるなんて、無理無理。もはや社会がそうなっていないのに。

・米国とお友だちの白人国家以外を支配をするためるに、思想と経済を絡めて利権を確保してきた。
 中国を核心的な利権国家にするための最終的仕上げをしているのである。
 日本も当然ながら、最終仕上げをすまされ今日に至っており、国民の富は奪われ、三流国家になりました。
 これをするために、飼い慣らす家畜政策と思えば分かりやすい。

・5Gではイギリスはファーウェイを導入。アメリカの敗北と聞きました。日米は6Gの開発に進むようです。
 イギリスの動きが分からない。5Gだけでなく金融では中国とズブズブとも聞きます。
 ブレグジットでは王室とシティーとボリス首相と国民は賛成で、グローバル企業や議会は反対。
 北アイルランドやスコットランドは独立するのではとも言われています。
 ハリー王子夫妻の王室離脱などイギリスと言う国の全体像がつかめない。
 イギリスを解説する専門家も少ないです。元宗主国のイギリスは反中なのか用中なのか分からない。
 イギリスと言う国の全体像が分からない。
 イギリスは単なる隠れ蓑で背後に何か訳の分からないものがいそうな気がする。
 とりあえず、反ロシアという事だけは分かる。

・僕もよく分からないです。EUに残れば、グローバル企業は儲かると思うけど、シティーはEUのしばりで動きにくい。
 独立すれば、タックスヘイブンやオフショア金融で金儲けできる。グローバル企業はロックフェラーでシティーは
 ロスチャイルドなのかそこらへん分かりません。実際にシティーの幹部クラスの人じゃないと分からないのかもしれない。

・”感謝を知らない国や民は滅びる。何故? 感謝こそ神々への対価! 日々の祈りが、神々への伝達方法!”
 新型ウイルスがチャイナを十輪している。神々のジャッジはこう来たか!という観がある。
 まさに天災(神の叡知)で、いくつもの伏線が廻らされている。国賓で招待どころの騒ぎではない。
 チベットやウイグル、法輪功、香港、台湾、日本、アメリカ等、多くの人々の訴えに神々がジャッジされたのでは!!?

・このオバサンはアメリカの本質がわかってない _ 悪の帝国アメリカがこれから中国に対してやろうとしている事
そもそも、アメリカが何故今頃になって突如としてウィグルとかチベットで騒ぎ始めたか考えないと本質はわからないんだよ。
アメリカに挑む新興勢力は必ず、米国の7割程度の国力をピークに、衰退期に入る。
戦前のドイツ、戦後のソ連と日本がそうだったし、中国も同じくらいのGDPで頭打ちになり、衰退期に入りました。
「7割の法則」が在るのかどうか知りませんが、アメリカの衰退時期と新興国家の成長期が重なるとこうなっている。

ソ連は1917年のロシア革命で誕生したが、伝説のように市民が蜂起した訳ではなく、ドイツの悪巧みで発生した。
当時第一次大戦で負けそうだったドイツは、対戦相手のロシアで革命を起こさせて有利にするため、レーニンを送り込んだ。
レーニンはロシア人だがドイツに亡命して国家崩壊を企む人物で、日本で言えば麻原彰晃レベルの人間でした。
普通は誰も相手にしませんが、ロシアは大戦や財政危機で国民生活が破綻しており、飢えた人々はレーニンに従った。
ロシア革命とは麻原彰晃が敗戦を利用して日本の皇帝になったようなもので、当然ながらソ連は帝政時代より凶悪な国家になった。

一方中華人民共和国が生まれた経緯はソ連以上に奇怪で、当時日本帝国と中華民国(今の台湾)が戦争をしていました。
中華民国は日本との戦争で疲弊してボロボロになり、そのせいで国内の対抗勢力の共産軍(毛沢東)に敗れました。
大戦終了後に、余力があった共産軍は大陸全土を支配し、中華民国は台湾島に追い払われて現在の中国ができた。
ソ連、中国ともに成立過程を嘘で塗り固めていて、ソ連は民衆蜂起、中国は日本軍を追い払った事にしている。
両国とも本当の歴史を隠すためか、盛大な戦勝式を行って国民の結束を高めるのに利用しています。
ソ連・中国ともに共産国家であり、「全世界で共産主義革命を起こし世界統一国家を樹立する」のを国是としている。

ソ連崩壊後、アメリカは「ロシアが二度とアメリカに 反抗できないよう この国を破壊し尽くそう」と考えた。
アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。
この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらい いだろうかと考えました。
心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。  
しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなこ とは考えない。
これは当然、「ロシアが二度とアメリカに 反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」と考えた。

アメリカは国際通貨基金(IMF)を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した
まず「政府による経済管理の廃止」。
貿易が自由化され、西 側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業 は壊滅した。
次に「価格の全面自由化」。
国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、
国内はハイパーインフレーションに見舞われた。
改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600%、GDP成長率はマイナス14.5 %。
ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。
さらに大規模な「民営化」。
国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。
アパートの住人は、アパートの所有者となった。
そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど 無料で手に入れた。
ここから生まれた新興財閥はエリツィン政 権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。
当然、国家財政は大幅な赤字に転落した。

万一、中国やロシアや日本がアメリカから独立しようとすれば、アメリカにアル資産は凍結され、
食糧も供給されなくなるということだ。 
こうした恫喝で世界を震え上がらせ、屈服させようとしているのだ。
支配できない国は破壊して「石器時代」にするというのがアメリカ支配層の基本スタンスだ。

・アメリカが覇権国として相当に強引な手法や理不尽な行為を繰り返してきたことは事実でしょう。
が、今の中華人民共和国・中華共産党が覇権を握る世界が現実のものになるよりは遥かにマシですよ。
アメリカの国力が相対的に低下して衰退へ向かっているでしょうし、今後は多局化するでしょうが
中華共産党が世界の覇権を握るような事だけは絶対に避けなければならない。
これは中華の真隣に存在する日本国としては当然の話です。
中華共産党のような、自国民を平然と踏みにじる全体主義が蔓延すれば、世界中が暗黒社会に陥るだけですよ。

・アメリカがソ連みたいに中国共産党を滅ぼせば餓死者が何億人も出て、日本にも難民が何千万人も押し寄せますからね。
そもそも中国有史以来戦争に勝った事が一度も無い国なので、中国人移民さえ受け入れなければ国境を接しない
日本には怖い事は何も無いんですね。
中国の空母は艦載機を離陸させられないし、中国の兵隊は敵を見たら戦わないですぐに逃げ出しますからね。

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた。
漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。
中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。
もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。
その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。


勝てない中国
中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。
モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。
局地的には chousen 半島で勝利を得たりしているが、必ず chousen の統治者に追い出されています。
ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。
台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。
清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。
だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。
さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。
今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。
黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。
この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。

戦争に勝てなくても領土を増やす方法
そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。
稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。
長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。
漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。
これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。
女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。

チべット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。
半島に住んでいる chousen 民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。
台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。
このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。
中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。

・悪の帝国アメリカとイギリスが香港で帝国主義・植民地主義(今はグローバリズムとかいう名で呼んでいるが、
全く同じもの) に基づいた反中国運動を扇動している。
ここにきて力を入れているのが台湾。ここには吾爾開希など1989年に中国で展開された新自由主義派の活動家が入り込んでいる。 

1989年1月、アメリカではジョージ・H・W・ブッシュが大統領に就任した。
元CIA長官だが、この人物はエール大学の学生だった当時、CIAにリクルートされたと見られている。
ブッシュの父親はウォール街の出身で、巨大資本の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった人物だ。
ダレスはCIAの最高権力者だった。 
そのブッシュとエール大学からの友人で、やはりCIAにリクルートされたと言われているジェームズ・リリーが
1989年4月に中国駐在大使に就任している。
その前任者であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、大使を辞任した後、CIAの資金を流す役割を負っている
NEDの会長に就任している。
3人とも学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだったという。
 
リリーが大使に就任する5日前に新自由主義派の胡耀邦が死亡、それを切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まる。
胡耀邦と組んで新自由主義を推進していたのが趙紫陽である。
活動の指揮者と見られているのはジーン・シャープ。 
学生の間では新自由主義の支持者が少なくなかったようだが、労働者の間では逆。貧富の差が拡大していることへの不満が高まり、
社会は不安定化していた。
そこで中国政府は軌道修正を図るのだが、それに激怒したのがアメリカということだ。
その年の5月に戒厳令が敷かれた。
抗議活動が沈静化した後、方励之、柴玲、吾爾開希などの指導グループはイエローバード作戦(黄雀行動)と呼ばれる逃走ルートを使い、
香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。
香港へ逃れた活動家は約400名と言われている。

吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡った。
この逃走ルートを運営していたのはアメリカのCIAとイギリスのMI6で、今でも機能しているという。 
台湾では1月11日の総統選挙があり、ロンドン大学のロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで博士号を取得している蔡英文が再選された。
東アジアでもアメリカの影響力は低下しているが、それをNATOが補充するとも言われている。

アメリカ議会は香港の反中国派を支援する目的で「香港人権・民主主義法」という反中国人法を通した。 
反中国派の活動は香港で広がらず、過激化。
建造物を破壊、交通機関を止め、石や火炎瓶を投げるだけでなく活動を批判する市民に可燃性の液体をかけて燃やして大やけどを負わせ、
洋弓で矢を射るということも行うようになったのだが、その一方で孤立していった。
ここにきて活動は封じ込められたようだ。
次の一手としてアメリカは反中国人法を成立させようとしている。
ロシアに対して行った手口と同じだ。 

香港の反中国派はアメリカのネオコンと連携している。
黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、羅冠聰(ネイサン・ロー)、周永康(アレックス・チョウ)などが前面に出てくるが、
そうした若者の後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘(マーチン・リー)、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英
(ジミー・リー)、香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、あるいは陳日君(ジョセフ・ゼン)、余若薇(オードリー・ユー)、
陳方安生(アンソン・チャン)などがいる。
アメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6がその背後で暗躍していることも秘密ではない。 

反中国運動を支えているのは法輪功というカルトだとも指摘されている。
このカルトが出現したのは1992年。
その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」
という運動を行っている。 
この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。
アメリカの政府機関であるUSAGM(米国グローバル・メディア庁)から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。

万一、現在アメリカの植民地の中国や日本がアメリカから独立しようとすれば、アメリカにアル資産は凍結され、
食糧も供給されなくなるということだ。 
こうした恫喝で世界を震え上がらせ、屈服させようとしているのだ。
支配できない国は破壊して「石器時代」にするというのがアメリカ支配層の基本スタンスだ。

・香港の民主運動についてだけ。「過激化した」と書いておられる民主派の運動ですが、全く市民の支持を失っていませんよ。
市民はこれまでにないくらいまとまっています。
また店舗破壊などの過激行動の多くは市民に紛れた警察が行っていたことが最近(映像つきで)報道されています。

・帝国主義、植民地主義はいまの中国だろが。^^ 歳は幾つだよ。^^ 古い古い。

101 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/01/31 (Fri) 03:06:03

host:*.ocn.ne.jp


【DHC】2020/1/30(木) 有本香×百田尚樹×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=GwS8gfIS2fk

00:05:52 本編
00:17:56 新型肺炎 最新情報
00:51:39 帰国困難な中国人観光客に短期ビザ更新認める/英ブリティッシュ・エアウェイズ 中国発着便を全便欠航
01:20:10 新型肺炎の強制措置周知期間に疑問 自民・中谷氏
01:29:09 新型コロナウイルス 各国の対応
01:34:22 首相 習主席の国賓訪日「問題あるから会談」
01:41:50 米下院 チベット人権法案を可決 中国に圧力強化

【 新型肺炎の現状 】
・中国の発表は病院で検査を受けられた患者の数字で
  全保菌者を把握しての発表かどうかは疑わしい
・病院に入り2~3日経っても診察されない
・検査キットが大幅に不足している
・検査した者で陽性反応が出た者のみ発表(感染者・死亡者)
・防護服着用の医療従事者も感染者及び死亡者多数
・武漢総ての交通機関をストップ(自家用車ですら禁止)
・人民の移動も禁止
・上記に拠り病院へ行けない人民が多数(二輪から車社会へ移行している)
・医療従事者ですら病院に行けない
・中国政府が公式発表する前に500万人の武漢市民が市外へ逃亡
・武漢のある湖北省の隣接省は政府主導ではなく、地元住民主導で
  湖北省からの移民をシャットアウト(バリケードや武器装備の見張り役や見回り)
・武漢からの帰省した家はドアごと封鎖で外出禁止
・中国全土のホテルでは武漢出身者はID確認により利用禁止措置
・車は武漢ナンバーにはガソリンスタンドで燃料補給が受けられない

【 各国の対応 】
・英国、ブリティッシュエアウェイズ:中国便を全便欠航
・インドネシア、ライオネルズ航空:中国便を全便欠航
・フィンランド航空:北京・南京便を3月末迄運休
・米国、ユナイテッド航空:北京・香港・上海向けの24便を2月1日から運休
・エアカナダ:一部の中国便の運航停止
・香港、キャセイパシフィック:中国本土の輸送能力を3月末迄半減・陸路を完全停止
・カンタスオーストラリア航空:シドニー・北京間の便を廃止

【 新型肺炎の経過を見ての各国航空会社の対応 】
①全便の欠航
②期間を設けての欠航
③是を機に中国路線を止める
(上記はLCCではなく、各国主要エアライン。)

【 日本の対応 】
 武漢渡航者制限・入国は自己申告に拠るアンケート。
一部邦人申告者によると簡単な診察と抗生剤含む受薬のみで、新型ウイルス検査はしなかったという情報もある。

これまで中国に経済依存していた国が、中国への路線を停止又は廃止を宣言している。
つまり中国を見限った(=自国民の安全を優先)ともいえる(経済より自国の安全を優先)

日本は偶々全日空が武漢への便を止めたが、其れ以外の路線は全く止めておらず未対応。
今でも福岡に5000人クラスの大型客船フェリーが。98空港あり其の四分の一に中国路線が入っている。

武漢をはじめ、北京・上海・香港籐を代表とした当該国ですら、各地域への流通をストップさせてるのにも関わらず、
日本政府の危機管理不足や対応の遅さが目立つ。政権与党の対応もさながら、野党からは中国人観光客減により
経済が落ち込む事だけを懸念している声が上がる(政権与党含む)。中国の一部である香港のリンテイゲツガですら上記の対応。

既知ウイルスであるインフルエンザ・SARS等と違う処は、ワクチン開発や対処法が確率されておらず「潜伏期間中に感染」する事。
感冒症状が出ない例での保菌者或いは死亡者も多数確認されている。症状が出ない保菌者は見抜く事は困難。

必要以上に騒ぐべきではないと言う意見も散見されるが、未知のウイルスであり、現段階での有効な手段は、
・中国からの渡航者をシャットアウトする事
・接触者を隔離する事
・観光ビザ発給停止

今回の新型コロナウイルスに於ける各国の対応により、日本の緊急時の対応の不備や危機意識の甘さが明らかになった。
平時での対応ではなく、数十年、数百年に一度の有事の際での対応に真の対応力が求められる。
何故なら過去の事例からマニュアル化された対応ではなく迅速な臨機応変の対応を求められるから。
・反対者がいても(多くても)決断(国家優先)できるかどうか
・今措置を取らねば近未来から先に影響を及ぼすかどうかの判断

関空での出来事、武漢への帰国者が便欠航により帰国出来ないとごねたら、30日間のビザ延長が認められた。
この判断を職員の裁量にゆだねられているのが現状。政府が把握しきれない状況のひとつ。中国人はSNSでの拡散は早い。

新型コロナウイルスが指定感染症に指定されたものの2月7日から施行

【 指定感染症のメリットデメリット】
・メリット
1.患者に対する入院措置をとる事が出来る
2.入院費が公費負担となる
3.届け出必須となり発生動向調査が容易に
4.接触者の把握が容易に
5.医療従事者の感染リスク軽減の可能性

・デメリット
1.指定医療機関への負担
2.強制性が生じるので人権に対しての懸念

【 懸念材料 】
・日本人以外に在日外国人にも適用される
・中国では…、
中国での隔離では医療が受け辛い(放置もあり)
中国や他国で敬遠されても日本では医療が受けられる
公費負担は日本国民の血税による

【 対処法として 】
・該当者の国籍先に対し費用請求
・該当国からの入出国者のシャットアウト(制限)


【 新型コロナウイルス各国の対応 】

香港:
・中国大陸からの高速鉄道やフェリーの乗り入れを1月30日から禁止
・中国大陸行きの飛行機を半分に減らす
・中国大陸からの香港への人々の移動を許可しない

台湾:
・武漢滞在を隠した患者へ罰金
・中国への団体旅行の出発中止を通達

シンガポール:
・湖北省の住民を入国禁止
・新型肺炎情報に偽ニュース対策法適用

フィリピン:
・中国人観光客約500人程度を送還
・中国人への到着時ビザ発給停止

オーストラリア:
・武漢に住むオーストラリア人を孤島へ隔離
・オーストラリアに研究所、新型コロナウイルス培養に成功

イギリス:
・航空会社が中国発着便を全便欠航

100 名前:なんちゃらかんちゃらメモ_φ(・_・

2020/01/30 (Thu) 05:46:35

host:*.ocn.ne.jp


”われわれの主要な目的の一つは国際の平和と安全を維持することである。
創設以来、幾度となく紛争が戦争へと拡大するのを防ぎその平和の回復に努めてきた。”

これは「国際連合」(通称:国連)HPに掲載されている活動目的を抜粋したもの。
「国連」といえば、寄付や難民保護、医療支援を世界各国の貧困地域で行うなど、まさに、
”平和の殿堂”といったイメージを多くの日本人は持っています。

一方で、こんな不都合な真実を知っていますか? 
国連の中心を担う”常任理事国”(米・露・中・英・仏)の5カ国だけで、今も昔も、世界の武器輸出の”80%”以上を
コントロールしているということを…
つまり、国連は「世界平和」を目的に掲げ、人道支援に精を出す一方で、、中心にいる常任理事国は、自国の利益のため、
戦争中の国家に兆単位の武器を売り捌くなど、まるで、”自作自演”ともいえる行動をとり続けているのです…

例えば・・
・アメリカは、ガザ地区の学校に激しい空爆を続けるイスラエルに対して、黙って武器を売り続けています…
・イギリスも、紛争で飢餓に苦しみ、国連が寄付や支援を行うイエメンへと、一方的な攻撃を加えるサウジアラビアに対し、
 戦闘機48機を含む、大量の武器を売りました…
・フランスも、シリアなどの紛争地域で武器を売り続けています…

このような事実を見れば、いくら口ではもっともらしいことを言っていようと、国連の常任理事国は、自国の利益のことしか頭にない。
国益のためなら、戦争で人命が犠牲になろうと、自分たちには関係ない、ということが一目瞭然です。

しかし、そんな国連の活動予算として、日本は世界で2番目に多い金額(約10%)を負担。
われわれ国民の税金から、毎年260億円ものお金を出しています… それ以外にも事あるごとにお金を払わされ、、まるで、
都合の良い時に引き出せる”国連のATM”のような役回りに…

これらの事実はほとんどメディアでは報じられないので、未だに「国連」と聞くと、あたかも平和の象徴のように
信奉する日本人が多いですが、、、このような形で、私たち自身が知らず知らずのうちに戦争や事件を間接的に支援し、
加担しているかもしれないという現状は、ある意味とても恐ろしいことではないでしょうか?

こんな話を聞くと、あなたは少し嫌な気持ちになるかもしれませんが、、
そもそも、良い悪いの話ではなく、本来、国家というのは、”自国の利益のためならありとあらゆることをする。
”それが世界の常識なのです。

実際、”人類の歴史は戦争の歴史”と言われるように、、何千年も前から現代に至るまで、絶えず世界のどこかで戦争が続き、
数々の謀略・スパイ活動が行われています。
日本でも敗戦前までは、国を挙げて、高度なスキルを持ったスパイを育成。
世界中で数々の謀略や諜報活動を行い、アジアの植民地を独立させるため、武器や訓練の提供を行っていました。
問題は、現代のわれわれ日本人の多くが、このような現実の世界を忘れて、平和ボケしたお花畑思考に浸ってしまったことです…

・学校での現実離れした平和教育
・真実を伝えず、娯楽ばかり流すメディア…
は教えてくれませんが、、この世界には常に”表と裏”があります。 

日々、メディアで流れている現実離れした情報を真に受けていては、、綺麗事の裏に隠された本音を見抜くことができなければ、、
いつまで経っても、支配する側の都合の良いように操られたまま…この世界で起きている本当のことは永遠にわからないままでしょう…


(丸谷元人氏メルマガより)

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
【日本の「水」が危ない】など。
1 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/22 (Sun) 02:35:41

host:*.ocn.ne.jp


日本の「水」が危ない。。。_φ(・_・

4 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/24 (Tue) 03:37:44

host:*.ocn.ne.jp


麻生氏は何故?嬉しそうに、CSISで、日本の水道を全て(!?)民営化します!なんて言ったのだろう!?
そんなの日本国民聞いてないよ〜〜〜! もうすでに、請求書に外資系会社の名前がある地域も多いらしいね。

(オイ!「連続投稿です」・「連続投稿です」って、ウッセーんだよ〜。何が悪いってんだよぉ〜!?)
\\\٩(๑`^´๑)۶////    (−_−;)

3 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/22 (Sun) 03:36:17

host:*.ocn.ne.jp


1章の最後の部分の続き。。。より

要するに、2018年改正水道法は、企業活動の自由を優先して規制が極めて緩い一方、利用者である住民への配慮は乏しいのだ。
政府がいうように、水道事業が火の車であることは確かだろう。
しかし、それで世界の潮流を無視し、リスクに関する説明責任や、問題発生を防ぐ体制を置き去りにすることは正当化できない。
2018年改正水道法に最も欠けているのは、説明を尽くして納得を得ようとする姿勢なのである。



第2章 「水道民営化」で成功・失敗した世界の事例

先進国の光と影

フランス──「水道民営化」先進地での反乱
 第1章で述べたように、欧米諸国では水道事業への民間参入に長い歴史があるが、これは財政赤字を背景に、新自由主義の台頭とともに1980年代以降に一気に加速した。
ただし、水道事業への民間参入のスタイルには国ごとに違いがあり、それによって「水道民営化」の評価も分かれてくる。
この章では世界の「水道民営化」の事例を紹介するが、以下ではまず主な先進国での経験を振り返る。

 先進国のなかでもフランスは、「水道民営化」の先進地と呼べる。
フランスでは1980年代にコンセッション方式が普及し、フランス環境省によると2010年段階で上水道の約30%(人口の75%)、下水道の約24%(人口の50%)が民間企業によって運営されている。
この割合は先進国のなかでも屈指の高さだが、そのほとんどが水メジャーの一角を占めるヴェオリアとスエズの2社によって操業されており、ヴェオリアは8000以上、スエズは2600以上の自治体で活動している。

 その一方で、フランスは再公営化の先進地でもある。
トランスナショナル研究所と国際公務労連による調査によると、2000年から2014年までに世界全体で水道が再公営化された180件の事例のうち49件は首都パリを含むフランスのもので、これはアメリカの59件に次ぐ多さだ。
また、この調査の対象になっていない1990年代からすでに再公営化の事例は報告されており、アルプス山脈に近いグルノーブル市で1996年に実現した再公営化は、その嚆矢となった。

 これらの再公営化の事例は、フランス人口の約4分の3が民間企業に経営される上水道を利用していることからすれば、一部にすぎないともいえる。
とはいえ、「水道民営化」が進んだフランスで再公営化が目立つことも確かだ。なぜ、フランスでは反動が生まれたのか。

 大きな理由としては、安全面とコスト面での不満があげられる。
例えば、パリでは1985年のコンセッション方式の導入後、煮沸するなどしなければ水道水を飲めないといった苦情が相次いだ。
その一方で、水道事業に民間企業が参入した途端、水道料金が跳ね上がることも稀ではなかった。
再公営化の先駆けとなったグルノーブル市の場合、1989年から1995年までの間に水道料金は56%上昇し、エクセター大学のヘンリー・ブラー教授が1990年代に行った調査によると、これは公営に比べて40%高かった。

 民間事業者による経営が必ずしも期待された効果を生まなかった原因の一つは、フランスのコンセッション方式にあった。
フランスでは水道事業への民間参入が加速するなか、それまで水道事業のほとんどを担ってきた各地の水道局は水質保全に特化し始め、全国の水道局の連合体である地域河川流域委員会がその統括にあたった。
しかし、同委員会は事業者の決定に介入する法的強制力が与えられなかったため、問題のある事業者に「勧告」はできても、それ以上の措置は事実上とれない。
また、この組織には自治体(コミューン)と民間事業者の間の契約内容などをモニターする権限も与えられなかった。

 フランスの法律では、民間事業者が自治体に提出する毎年の報告書を、事前の見積もりと比較することも禁じられている。
「前提となる条件が異なる」というのがその理由だが、事後の検討さえなければ、実現可能性の低い、安い見積もりで入札を勝ち抜いた事業者にフリーハンドを与えるに等しい。
チェックされない状況で経済合理性が最も高い行動は、「作業の手を抜いて楽をして、利用者に吹っかける」ことだ。
だとすれば、水行政の透明性の低いフランスで水質の悪化や料金の上昇が発生したことは、不思議ではない。

 そのため、環境や安全の問題そのものは、民間委託を続けている自治体でも発生しているが、それにもかかわらず再公営化の波が一部にとどまっている大きな理由としては、民間事業者に対する自治体の発言力の問題がある。

 パリを例にあげよう。1985年にコンセッション方式の導入が決定されたパリでは、その後やはり水質や料金への問題が噴出した。
そのため、パリ市は水道事業を委託していたヴェオリアやスエズへの監査を強化し、事業者の請求金額が経済的に正当化される水準より25~30%高く設定されていたことや、事前の見積もりに沿って積み立てる資金額と実際の作業費用の差が拡大し、その結果としてコストが実態以上に膨らんで水道インフラのメンテナンスが遅滞していたことが発覚した。
民間事業者の問題が相次いで発覚し、それまで「水道民営化」を支持していた人々の反対が沈静化するなか、パリ市は2010年、ヴェオリアとスエズとのコンセッション契約終了にともない、水道事業を公営に戻した。

 ただし、フランスはもともと中央集権制が強く、自治体の能力や権限は弱い。
パリやグルノーブルなど一部の都市では市当局が監査や司法を活用して水道事業者を追及することができても、人員や資金に乏しい小さな自治体の場合、水メジャーを相手に対等の交渉をすることすら困難だ。
また、小さな自治体ほど、契約期間中に契約を打ち切ることで発生する違約金の負担は大きい。
それは裏を返せば、30年前後のものが多いコンセッション契約が相次いで終了するこの数年間に、フランスでさらに多くの自治体が水道事業を再公営化する可能性が高いことを意味する。

アメリカ──自由の国は「水道民営化」に積極的か

 アメリカはフランスと並んで水道の再公営化が目立つ国の一つで、世界全体の再公営化の180の事例のうち59を占める。
ただし、アメリカの場合、フランスと異なり、もともと水道事業を民間事業者に委託している自治体は多くない。
ノースカロライナ大学の統計によると、全米50州にワシントンDCと自治領プエルトリコを加えた52の領域のうち、公営の施設の方が多いのは33、公営の水道利用者の方が多いのは50にのぼる。

 また、ルイーズビル大学のクレイグ・アンソニー・アーノルド教授によると、2009年段階で自治体の給水システムの33%が民間事業者によって運営されていたが、その利用者は全米人口の15%にとどまった。

 なぜ、アメリカでは、水道事業を民間事業者に委託する自治体が多くないのか。
アメリカではヨーロッパ諸国と同じく民間事業としての水道の歴史が古く、さらに市場メカニズムを信頼する新自由主義の拠点でもある。
1980年に就任したロナルド・レーガン大統領は、イギリスのサッチャー首相と並んで新自由主義の旗手と目され、そのもとでアメリカでは水道事業を含むあらゆる公共サービスの規制緩和が進められた。
さらに、アメリカでは1997年、公営の場合と同じく民間企業が水道事業を経営する場合でも非課税にすると定められたため、民間事業者にとって公営サービスとの競争力は、他国と比べて高いはずである。

 それにもかかわらず、水道事業への民間参入が必ずしも多くない大きな理由は、多くの政治家やエコノミストが強調するほど、民間企業の参入によるコスト削減やサービス向上の効果があがらなかったことにある。
第1章でも取り上げたコーネル大学ミルドレッド・ワーナー教授の研究のように、多くの統計的な調査は民間委託の効果を裏付けていない。

 この点で、アメリカはフランスと共通する。
つまり、フランスと同じく、アメリカでも強制力をもって民間事業者を全国で一律に監督する機関がないため、プリンシパル・エージェント問題が発生しやすいのだ。
ただし、地方自治が発達したアメリカでは、「水道民営化」で問題が発生した場合、住民の主導で軌道修正が図られる点で、フランスと異なる。
その手段としては、選挙や裁判が一般的だ。

 ここでいう選挙による解決とは、「水道民営化」を実施した首長への批判が高まり、選挙で敗れたことで、再公営化が実現するパターンを指す。
その一例として、ジョージア州アトランタの事例をあげよう。

 アトランタでは1999年、コンセッション方式に基づき、フランスのスエズが出資するユナイテッド・ウォーターに水道事業を委託した。
しかし、ユナイテッド・ウォーターのもとで水道職員が4年間で半減されたため、安全対策に手が回らなくなり、茶色く濁った水道水が出るようになった。
そのため、ユナイテッド・ウォーター自身が水道水の煮沸を呼びかけただけでなく、毎年のように水道料金が引き上げられた。

 これらの問題が噴出したにもかかわらず、民間事業者に業務を委託した市長のもと、市当局は改善を強制できなかった。
その結果、2004年に新たな市長が就任してわずか半年後に、ユナイテッド・ウォーターとの20年契約は5年で解消されたのである。

 このように選挙が再公営化のきっかけになることがある一方、住民が訴訟を起こすこともある。
アメリカでは民間企業の商品に問題があった場合、消費者が集団訴訟で権利の回復を目指すことが珍しくなく、水道事業者も例外ではない。

 その一例であるカリフォルニア州ストックトンでは2003年、一部の住民が水質の悪化を理由に、同市が水道事業を委託していたイギリスのテムズ・ウォーターとの契約破棄を求めて提訴した。
これに対して、カリフォルニア州地裁はテムズ・ウォーターの供給する水道水がカリフォルニア州法の環境基準に合わないと認定し、改善命令を出したが、契約そのものは違法と認定されなかった。

 選挙や裁判など、いわば事後的な手法で軌道修正が図られること自体、アメリカでは問題ある水道事業者を実効的に監督できる機関がないことを示す。
それがサービスの質の悪化だけでなく、トラブル対応などで余計にコストが生まれやすい土壌になっていることに鑑みれば、コスト意識が高い自治体ほど「水道民営化は割に合わない」と判断しても不思議ではない。

 そのため、アメリカでは「水道民営化」の弊害を防ぐための次善の策も講じられるようになっている。
例えば、先述のストックトンでは、裁判と並行して住民の発議で水道事業者と新たな契約を結ぶ際には住民の同意を得ることを求める住民投票が行われ、これが賛成多数で成立した。
この動きは各地に広がっており、2018年8月にはメリーランド州ボルティモア市議会が水道事業への民間参入を全面的に禁じることを決定した。
これは自治体による水道規制の動きがアメリカでさらに進みつつあることを象徴する。

イギリス──完全民営化の黄信号

 イギリスはPPPやPFIの本家とも呼べる。
1980年代のサッチャー政権の改革は、「水道民営化」を含む各国での規制緩和と「小さな政府」を基調とする改革の呼び水となった。

 しかし、水道事業に関しては、イギリスは独自の道を歩んできた。
イギリスでは1989年、全国の上下水道が地域ごとに分割され、当初、30社以上が水道事業に参入したが、経営統合や吸収合併が繰り返された結果、2018年現在で19社がシェアのほとんどを握っている。
さらにその民間企業に経営権だけでなく設備などの所有権も譲渡された。
フランスやアメリカなど多くの国ではコンセッション方式が中心だが、完全に民営化されたイギリスのスタイルは、世界的にも珍しいものだ。

 水道事業が100%民営化されたイギリスでは、再公営化は一件も発生していない。
その意味で、イギリスの方がフランスやアメリカより安定している。

 ただし、それはコンセッション方式より完全民営化の方がパフォーマンスがよいから、というより、イギリスでは公的機関による監督がフランスなどより発達しているから、とみた方がよい。
イギリスの場合、水道各社はそれぞれの区画で設備まで独占するだけに、政府も強い監督権をもっているのだ。

 イギリスでは水道が民営化された1989年、料金を監督する水道事業規制局、上水道の水質検査に責任を負う飲料水検査局、河川などの汚染を監視する環境局が、それぞれの管轄省からエージェンシーとして独立し、水道事業を監督する法的権限を与えられた。
フランスの地域河川流域委員会が民間事業者の決定に介入する法的権限が与えられなかったのと対照的に、イギリスのこれらの機関は問題ある事業者に改善命令を出せる。

 一例をあげよう。
1998年から1999年にかけて全国の水道事業者が「EUの新基準に合わせるため」という理由で一斉に水道料金を平均46%引き上げた際、水道事業規制局は価格引き上げが行き過ぎと判断し、12・3%までに抑えるよう命令した。
イギリスとフランスを比較調査したブロック大学のモハメド・ドレ教授らのグループは、こうした実質的な監督が可能な独立機関の有無が両国の「水道民営化」のパフォーマンスの差になり、ひいては利用者の満足度の差を生んだと結論している。

 とはいえ、公的機関による監督が機能してきたとしても、そのことと完全民営化の効果は別問題だ。
2017年に発表された調査報告で、ロンドン大学のケイト・ベイリス博士らは「イギリスの水道事業が公営だったなら年間23億ポンド(約3220億円)のコスト削減になった」と結論づけた。
なぜ、完全に民営化しているのに、イギリスの水道事業者はコストが高くなりやすいのか。
その主な理由として、ベイリス博士らは借り入れの多さを指摘する。

 ベイリス博士らの調査によると、イギリスの水道事業者の資産(エクイティ)は1990年に200億ポンドをやや下回り、これは2010年代半ばまでほとんど変化がなかった。
その一方で、1990年にほぼゼロに近かった水道事業者の借入額は、2010年代半ばには400億ポンドを上回った。
つまり、イギリスの水道事業者は借り入れを増やすことで水道施設への投資を増やしてきたわけだが、借入額の多さは結局コストとなり、水道料金にはね返ってきたというのだ。
2016年段階でベイリス博士らの調査対象になった下水道9社は、利払いだけで収益の7%にあたる14億5000万ポンドを返済にあてている。

 念のために付言すれば、これは放漫経営というほどのレベルではない。
一般的に、企業の自己資本に占める負債額の割合(ギアリング比率)は100~150以下に抑えるべきといわれるが、ベイリス博士らが調査したイギリスの下水道事業者の場合、2016年段階で最も高かったのはテムズ・ウォーターの80%で、9社中5社は75%未満だった。

 とはいえ、事前に想定されていたほど水道事業者が投資を集められず、借り入れを増やしてきたことは確かだ。
借り入れの多さは、収益のあがりにくさにつながる。
こうしたいびつな構造は政府財政への負担にもなっており、2016年段階で9社が支払った税金は17億ポンドで、これは売上高の8%だった。

 ちなみに、ギアリング比率が9社のなかでとりわけ高く、75%を上回っていた4社はいずれも、ジャージーやケイマン諸島などの租税回避地に拠点をもつ企業からの投融資に依存しており、水メジャーの一角を占めるテムズ・ウォーターもその一つだ。
これはイギリスの水道事業が、一部とはいえ外国の機関投資家の食い物にされている構図をうかがわせる。

 ただし、一旦完全に民営化した水道事業を公営に戻そうと思えば、そのハードルはコンセッション方式の場合より高い。
イギリスのシンクタンク、ソーシャル・マーケット財団は、イギリスの水道事業を再公営化する場合のコストを、民間事業者の資産の買い上げや長期の投資などを含めて、900億ポンド(約124兆円)と試算している。
これに照らせば、世界に類のない完全民営化を実現させたイギリスの水道事業は「前門の虎、後門の狼」に直面しているといえる。

ドイツ──市場経済に偏りすぎない民間参入

 先進国のなかで「水道民営化」による問題が比較的少ないのがドイツだ。
2011年のドイツ水道局の資料によると、上下水道の64%は民間事業者によって経営されている。
また、ドイツにも水メジャーと呼べる大企業はあり、巨大エネルギー企業で世界屈指の水企業でもあるRWEは、ドイツ国内で630万人以上に給水している(三井物産戦略研究所)。

 しかし、ドイツでは水の安全が総じて保たれているだけでなく、水道料金の上昇率もインフレ率を下回り続けてきた。

 もちろん、ドイツも水道事業の再公営化の波と無関係ではない。
トランスナショナル研究所などの報告では、2000年から2014年までの間に、世界全体での水道再公営化180件のうち、ドイツのものは8件含まれる。
このうち1件は、首都ベルリンのものだった。

 ヨーロッパを代表する都市の一つベルリンでの再公営化は、パリのそれと並び、水道再公営化の波を象徴する。
ただし、上水道の30%、下水道の24%が民間事業者によって経営されているフランスで49件の再公営化が発生したことに比べると、ドイツの8件は頻度がずいぶん低い。

 なぜ、ドイツでは水道事業への民間参入が進みながらも、他の国より問題が少ないのか。
結論からいえば、市場経済に偏りすぎずに民間参入を進めているからである。
その象徴は、「ベルリン・モデル」と呼ばれる手法だ。
これはベルリンの再公営化にもかかわることなので、まずその名の由来になったベルリンの「水道民営化」についてみておこう。

 ベルリン州は1998年、民間投資家との共同出資により、上下水道公社の経営を行うベルリン水道持ち株会社を設立した。
ベルリン州と投資家の出資比率は、それぞれ50・1%、49・9%で、これによって民間企業に水道事業の経営を委託しながら、自治体がこれを監督することが可能と期待された。
これをベルリン・モデルと呼ぶ。フランスやアメリカの水道事業でコンセッション方式の導入が広がり始めた1990年代、ドイツでは単純な規制緩和への根強い反対意見があり、自治体の関与が強いベルリン・モデルはこれを反映したものだった。

 ただし、「本家」ベルリンではその後、ベルリン・モデルが衰退した。
1999年、ベルリン水道持ち株会社の49・9%の株式がRWEとヴェオリアの企業連合に買収され、その後ベルリン当局との非公開の協定により、経営権が企業連合に委託されたのだ。
「ドイツ史上最大のPPP」と呼ばれたこの契約には、ベルリン州が民間投資家に8%の配当を28年間保証する内容も含まれていた。
この株主配当が重荷となり、設備投資の不足と料金の高騰が発生したため、市民からの強い批判を受け、2011年には契約内容の公開を求める住民投票が実施される事態となった。

 住民投票の結果、賛成多数でヴェオリアへの配当保証を含む契約内容が公開されると、抗議運動はさらに加熱した。
高まる批判に、ベルリン当局は翌2012年にRWEから、2013年にヴェオリアから、それぞれ株式を買い戻すことに合意せざるを得なくなったが、このために13億ユーロの負担を余儀なくされ、その分が再公営化後の水道料金に上乗せされることになったのである。

 これが反面教師となり、ベルリン・モデルはむしろドイツの多くの地方都市で維持され、コンセッション方式は一部の大都市に限られてきた。
ベルリン・モデルの最大のメリットは、当事者同士の間で情報格差が小さく、プリンシパル・エージェント問題が発生しにくいことで、これによって安全面、コスト面での問題の発生が、全面的でないにせよ抑えられてきたといえる。
さらに、民間の水道事業者が利用者から直接料金を徴収する場合は、連邦カルテル庁など公的機関の監督を受けなければならない。

 ただし、公的機関と民間企業のいわば共同経営だと、特定の地域での独占営業になりやすく、競争原理が働きにくいという批判もあり得る。
これはある程度、ドイツの事例にも当てはまる。
ドイツの水道事業では純粋な企業間の競争も、あるいはイギリスで行われているヤードスティック規制(一定区域で独占的に事業を行う企業各社が相互にパフォーマンスを評価し、低パフォーマンスの企業にはペナルティを科す制度)も働かない。

 その一方で、ドイツでは、水道事業に参入する民間事業者に、さまざまなレベルでの監査・監督が義務付けられている。
まず、民間事業者は当然、入札で競争にさらされる。次に、民間事業者は自治体によって価格面のパフォーマンスも査定される。
自治体が事業者の情報を常時把握しているベルリン・モデルでの査定は、民間企業に事業を丸投げしやすいコンセッション方式のもとでの査定より厳格なものになる。
また、自治体間で相互のパフォーマンスを比較するベンチマーキングも導入されている。こうしたさまざまな制度を指して、ミュンヘン大学IFO経済調査研究所のヨハン・ワッカーバウアー上級研究員は、ドイツの水道事業で「半競争」が働いていると表現する。

 とはいえ、ベルリン・モデルが民間事業者を実質的に監督しやすく、プリンシパル・エージェント問題を発生させにくいとしても、これがどこにでも輸出できるかは別問題だ。
自治体が十分な能力と権限を備えていなければ、ベルリン・モデルは成立しないからである。
言い換えると、ベルリン・モデルは市場経済に傾きすぎないだけでなく、連邦制で自治体の独立性が高いドイツならではのものといえる。

開発途上国の苦悩 フィリピン──「成功」の陰で

「水道民営化」は先進国だけでなく開発途上国でも広がってきた。
ただし、それはすべての国でというより、主に先進国と外交的に近い関係の国ほど目立つ。
こういった国ほど、1980年代から先進国で台頭した新自由主義的な改革の波の影響を受けやすかったのである。

 しかし、多くの場合、開発途上国での「水道民営化」は、先進国でのものより問題を引き起こしやすかった。
その理由を一言でいえば、これらの国ではもともと先進国と比べて政府の能力が乏しく、おまけに水メジャーが本国でより傍若無人に振る舞うことが多いからだ。
以下では、特に問題の目立つ国の事例をみていこう。

 まず、新自由主義の台頭以降、最も早い段階で水道事業への民間参入を始めた、東南アジアのフィリピンを取り上げる。
冷戦時代、アジア最大の米軍基地が置かれていたことからもわかるように、フィリピンは伝統的にアメリカの影響が強く、1980年代から世界銀行などが融資の前提条件として市場経済化を求め始めたとき、これを受け入れやすい土壌があった。
その結果、この国の首都マニラでは1997年、コンセッション方式に基づき首都上下水道局の経営が民間企業に委託され、今日に至っている。
これは現在進行形の「水道民営化」のうち最長のプロジェクトの一つだ。

 コンセッション方式の導入にともない、マニラの水道は東西に分割され、それぞれがマニラ・ウォーターとメイニラッド・ウォーターに委託された。
このうち、東部を担当するマニラ・ウォーターはフィリピンの建設大手アヤラの他、イギリスのユナイテッド・ユーティリティ、アメリカのベクテル、そして三菱商事などの企業連合で、西部を担当するメイニラッド・ウォーターは放送、エネルギー、不動産開発などを手掛けるフィリピンの複合企業ベンプレス・ホールディングスと水メジャーの一角スエズなどが参加する企業連合である。

 こうした海外企業による経営のもと、世界銀行によると、例えば東部ではコンセッション方式が導入された1997年には26%に過ぎなかった24時間水道を利用できる住民の割合が、2006年には99%に至った。
それと並行して、この地域では1997年から2008年までの間に下痢発生の割合が51%下落するなど衛生環境が改善した一方、漏水率は1997年の63%から2011年には11・2%にまで下落した。

 こうした成果を踏まえて、このプロジェクトを主導した世界銀行はしばしば、マニラでの「水道民営化」を「開発途上国における安全な水の普及のモデルケース」と宣伝する。

 ただし、その「成功」は危ういものでもある。
マニラでは水道料金が右肩上がりで伸び続けており、フィリピンのNGOフリーダム・フロム・デット・コアリションは、東西の区画のいずれの水道料金も、1997年から2008年までに1000%以上高騰したと推計している。
この間、フィリピンで物価が全体的に上昇したことは確かだが、それでも水道料金の上昇率はインフレ率を上回るだけでなく、パリなど先進国でのものをもしのぐ。

 水道料金の高騰は、世界銀行のいう「水道普及の成果」にも疑問を呼んでいる。
水道料金が高すぎて、水道が普及しても、それを利用できない人々が続出したからである。

 公営の時代、マニラの貧困層の間では水道管から勝手に給水するといった行為も珍しくなかったが、コンセッション方式の導入後、民間事業者はこれを厳しく取り締まり、さらに水道料金が支払えない場合、基本的に給水は停止された。
その意味で、民間事業者は確かに効率的に経営してきたといえるが、同時に所得格差による水へのアクセスの格差が深刻化したことも疑いない。
つまり、貧困層は水道をほとんど利用していないのだ。

 その結果、貧困層が多い地域では路上で水を売る「水屋」が繁盛し、ボトル詰めの水も販路を拡大させた。
こうした状況を指して、アメリカのNGOコーポレート・アカウンタビリティ・インターナショナルは、世界銀行の「成功」が「高い水に採算の合う範囲内のもの」と指摘している。

 これほど水道料金が高騰した背景には、先進国より発言力の弱い開発途上国の立場がある。
先述のように、もともとフィリピンはアメリカに安全保障、経済の両面で依存していたため、いわゆるワシントン・コンセンサスが推し進める「水道民営化」に抵抗しにくい立場にあった。
この立場の弱さは当局と水道事業者の間の交渉にも影響してきた。

 例えば、1997年のアジア通貨危機の後、フィリピン経済が停滞するなか、2001年3月にメイニラッド・ウォーターはコンセッション契約に基づく使用料の支払いを中止し、併せて首都上下水道局に対して、通貨ペソの下落分とインフレ分を補完する追加料金を徴収できるよう、契約の変更を迫った。

 ここで注意すべきは、もとの契約のなかで、通貨下落の場合には調整した金額で水道料金を徴収することがすでに定められていたことだ。
つまり、メイニラッド・ウォーターの要求は、どさくさに紛れて「二重取り」を求めるものだったが、結局フィリピン当局は2002年末までという期限付きでその徴収を認めざるを得なかった。
ところが、メイニラッド・ウォーターは期限を過ぎても二重取りを続け、フィリピン当局からの中止命令を無視した。
同社の二重取りは国際仲裁裁判所の命令でようやく止まったが、利用者はその間、通常より高い水道料金の支払いを求められ続けたのである。

 フィリピンでは水道の再公営化が一件も発生していない。
しかし、それは海外企業やその背後にいる先進国に対するフィリピンの発言力の弱さに鑑みれば不思議ではなく、「再公営化がないから問題もない」とはいえない。
世界銀行のいう「成功」は、その上に成り立っているのである。

ボリビア──コチャバンバの「水戦争」

 他の開発途上地域と比べて、ラテンアメリカでは1990年代から「水道民営化」の事案が多い。
その一つの要因は、19世紀からこの地域を「裏庭」と扱ってきたアメリカの影響力の強さにあるが、もう一つの要因は、ラテンアメリカ各国が石油危機後の1980年代に巨額の債務を抱え、財政破たんの危機を迎えるなか、世界銀行がこれを救済する資金協力の中心となったことだ。
こうした背景のもと、いわゆるワシントン・コンセンサスに沿って、ラテンアメリカ諸国では1990年代から水道事業の規制も緩和されてきた。

 ただし、「水道民営化」が全く期待外れに終わることも珍しくなく、ボリビアはその典型例といえる。
ボリビアの水道事業ではこれまで2件のコンセッション案件が実施されたが、いずれもが契約途中で打ち切られた。
ここでは、「水道民営化」の失敗例として名高い、コチャバンバでの「水戦争」を取り上げる。

 ボリビアでは1990年、ワシントン・コンセンサスの圧倒的な圧力を前に、水が全て国家のものであること、国家は水を第三者に売却できることを定めた法律が可決され、これに基づき当時約40万人の人口を抱えていた同国第3の都市コチャバンバでの水道事業に参入する入札が行われた。
しかし、この際ボリビア政府はコチャバンバ住民にほとんど説明を行わず、しかも議会審議はわずか48時間で結審するなど、住民の要望が反映される機会はほとんどなかった。

 そのうえ、入札に参加したのはアメリカの水企業ベクテルの現地法人アグアス・デル・トゥナリだけで、これに世界銀行ですら懸念を示すなか、ボリビア政府は同社とコチャバンバでの水道事業に関するコンセッション方式に基づく40年契約を交わしたのである。

 問題はすぐに噴出した。操業開始からの2カ月間でアグアス・デル・トゥナリは、それまで断水も珍しくなかったコチャバンバで水道水の供給量を30%増加させた一方、所得に応じた居住区ごとに異なる料金体系を導入したうえで、水道料金を平均35%引き上げたのだ。

 アグアス・デル・トゥナリからすれば、この引き上げ幅は投資額に見合う対価として適切な価格設定だったかもしれない。
しかし、新たな料金体系のもと、所得水準によっては引き上げ幅が数百%に及ぶこともあった。
水道民営化に反対する運動を主導し、後に「環境問題のノーベル賞」とも呼ばれるゴールドマン環境賞を受賞したオスカル・オリビエラ氏が当時行ったインタビュー調査の結果には、「月収80ドルの教師宅で、それまで約5ドルだった水道料金が25ドルになった」という証言もある。

 影響は水道を利用していない世帯にも広がった。
コンセッション契約では水道だけでなく、個人の私有地にある井戸にもメーターを取り付け、料金を徴収する権限がアグアス・デル・トゥナリに認められていたのである。

 高まる批判と不満に対して、ボリビア政府は当初、全くといっていいほど傍観者だった。
ボリビア政府は水道事業への民間委託を進めるなか、事業者を監督する機関として、基礎的衛生セクター監督庁を設けていた。
しかし、同庁はもともと予算や人員が不足していただけでなく、ワシントン・コンセンサスに沿った改革に前のめりになっていたボリビア政府の意向を受け、むしろ「水道民営化」を推し進める立場に回り、アグアス・デル・トゥナリの決定に介入することはなかった。

 公的機関が沈黙するなか、数万人規模の抗議デモがコチャバンバで広がり、これに対して政府は軍を動員してその鎮圧を図ったが、衝突のなかで死傷者が出たため、抗議デモはさらに激化した。
そのため、ボリビア政府は2000年11月、それ以前に支払った水道料金を還付することで妥協を図ったが、デモ隊は納得せず、アグエス・デル・トゥナリとの契約解消を求めて抗議活動を続け、これに対して政府は非常事態を宣言するなど、対立が泥沼化したのである。

 この混乱のなか、翌2001年4月にアグエス・デル・トゥナリは撤退を宣言し、コチャバンバの水道事業は再公営化された。
しかし、アグエス・デル・トゥナリは同年11月、2500万ドルの損失補償を求めてボリビア政府を提訴した(同社がコチャバンバで操業した間に投資した金額は1000万ドルと見積もられている)。
この提訴は結局、ボリビア政府がアグエス・デル・トゥナリの責任を追及しないという条件付きで取り下げられたものの、一連の出来事と相まって多くのボリビア人が反新自由主義に傾いたとしても不思議ではない。
2006年のボリビア大統領選挙で反米社会主義者ファン・モラレス候補が当選し、同じ年にエル・アルト市で行われていた水道事業のもう一件のコンセッション案件も契約が破棄され、さらに基礎的衛生セクター監督庁までも解体されたことは、この延長線上にある。

 ただし、「水道民営化」の廃止により、水道が安心して利用できるようになったとはいえない。
再公営化後のボリビアでは、社会主義的な政府のもとで国家主導による水道普及が進められてきたが、国連児童基金(UNICEF)によると、2012年段階で安全な飲料水にアクセスできる人口は88%にのぼったものの、下水を利用できる人口は46%にとどまる。
コチャバンバの「水戦争」は「水道民営化」の弊害をあらわにしたが、その後のボリビアの状況は、もともと資金や人員に限界のある開発途上国が公営のみで水道事業を展開することの限界をも示しているのである。

南アフリカ──「水道民営化」の拡大を阻む失敗の連鎖

 貧困国の集まるアフリカでは、他の地域よりさらに安全な水の確保が難しく、水道の普及が大きな課題の一つになっている。
そのなかで海外企業が「安全な水を供給する」という社会的意義を強調して水道事業に参入することもあるが、これが逆効果になることも珍しくない。
アフリカを代表する地域大国である南アフリカでさえ、その例外ではない。

 南アフリカ政府は進行中のPPP案件をオンラインのデータベースで公開しているが、2019年1月現在でここに掲載されている68件のうち水道事業は4件にとどまる。
この割合の少なさは、PPPが開始された1990年代に水道関連の案件で問題が多発したことに鑑みれば不思議ではない。
トランスナショナル研究所などの報告によると、南アフリカで2000年から2014年までに少なくとも3件の水道事業が再公営化されたが、そのなかには同国最大の都市ヨハネスブルクでのものも含まれる。

 南アフリカにおける水道事業への民間参入は、1995年に政府が公共サービスを立て直す必要性を強調し、PPP導入の方針を示したことで加速した。
このなかで2000年にヨハネスブルク市が水道経営を5年間委託する契約を結んだ、フランスのスエズが出資するヨハネスブルク水道管理会社は、2001年初頭からそれまでの水道事業に大ナタを振るい始めた。

 世界屈指の格差社会である南アフリカ(ジニ係数は70を上回る)では、もともと毎月一定量の水道水が無料で供給され、さらに高所得者が多めに負担した水道料金が補助金として低所得者に再分配される仕組みがあった。
ところが、経営を引き受けたヨハネスブルク水道管理会社のもと、無料で提供される水道水の量が一人当たり1日50リットルから25リットルに削減された他、2003年には再分配の負担割合が見直され、低所得層の自己負担分が増えた。
さらに、2004年には低所得層の世帯がプリペイド式メーターの設置か、自宅ではなく屋外での水道利用かの選択を迫られた。プリペイド式メーターの場合、事前に支払った分以上の水道は利用できない。
これら一連の措置の結果、ヨハネスブルクの低所得層は事実上、水道の利用が制限されたのである。

 この事態を受け、水道民営化反対連盟などのNGOに主導された抗議デモが頻発しただけでなく、一部の住民がプリペイド式メーターを低所得層にだけ求めることの是非や、無料分の水道水の量をめぐって高等裁判所に提訴した。
2007年12月、高等裁判所はプリペイド式メーターの設置を認め、さらに無料分を1日25リットルと認めるなど、ヨハネスブルク水道管理会社の主張を支持する判決をくだした。

 しかし、この裁判の最中の2006年の年末、ヨハネスブルク水道管理会社との契約が切れたヨハネスブルク市は、同社との契約を更新しなかった。
住民からの反発の大きさが、ヨハネスブルク市当局に司法の判断を待たず、市に政治的な判断をさせたといえる。

「自分が利用したものは自分で払うべき」という利用者負担の原則からすれば、この裁判は「弱者の言いがかり」と映るかもしれない。
ただし、その一方で、もとの水道システムに問題が多かったとしても、市場経済の論理でこれを一刀両断にしたことが、結果的に貧困層の生活を追い詰めたことも疑いない。

 さらに、これに関連して強調すべきは、多くの人が安全な水にアクセスできない状態が社会全体の衛生環境を悪化させかねないことだ。
ヨハネスブルクでの裁判に先立つ段階で、南アフリカではすでにこの問題が浮上していた。

 同国東部のクワズールー・ナタール州は1999年3月、州内ドルフィン・コーストでの水道事業に関して、同国で初めてとなるコンセッション方式に基づく委託契約を、フランスの水道大手SAURと南アフリカのメトロポリタン・ライフの企業連合シーザとの間で結んだ。
シーザは後のヨハネスブルク水道管理会社と同じく、プリペイド式メーターの設置を進め、未納世帯に対して容赦なく水道を停止した。
その結果、多くの低所得層が水道を利用できない状況になっていた2000年、コレラがこの地方を襲ったのである。

 南アフリカではしばしばコレラが流行していたが、2000年の蔓延ではクワズールー・ナタール州だけで12万人以上が感染し、死者は少なくとも300人にのぼった。
1982年、やはりコレラがこの地方を襲ったときの死者が24人だったことと比べると、その多さが際立っている。
安全な水を利用できない人口が多かったことが被害を増加させたとみられるため、これはヨハネスブルクでの問題への注目度をいやが上にも高めさせたといえる。

 南アフリカは貧富の格差が目立つ一方で、政治的に混乱する国が多いアフリカのなかで民主主義に基づく統治が根付いた数少ない国の一つでもあり、「水道民営化」の最初の段階で国民の間に根深く染みついた不信感があることは、その後水道事業への民間参入が必ずしも活発でない土壌になっているのである。

「水道民営化」に向かう新興国 中国──「公的機関の企業化」がもたらしたもの

 新興国のなかには南アフリカのように「水道民営化」に熱心でない国がある一方、その逆もあり、代表例として中国があげられる。

 中国では水道を含む公共サービスへの民間参入が進められており、世界全体のPPP案件を記録するプライバタイゼイション・バロメーターのデータベースによると、その収益は2015年だけで1333億ドル以上にのぼる。
同じ時期のEUが633億ドルだったことから、その規模の大きさがうかがえる。
この背景のもと、これまでに2件の再公営化の事例があるものの、水道事業でも民間参入は進んできた。
その結果、アメリカのシンクタンク世界資源研究所は、中国全土の上水道の17%以上、下水道の67%以上に民間企業が参入していると試算している。

 注意すべきは、ここでいう「民間参入」が独特の意味をもつことだ。
中国では多くの国営企業が独立採算に基づき独自の経営を求められており、これらが業種を超えて水道事業に参入している。
さらに、省や自治区の政府が国営企業や海外企業とジョイント・ベンチャーを立ち上げることも多い。
公的機関が企業と共同で経営する点ではドイツのベルリン・モデルに近いが、多くの国営企業までもが参入し、しかもベンチマーキングなどで民間事業者に競争を促さない点で異なり、「公共サービスの民営化」というより「公的機関の企業化」と呼んだ方が実態に近い。

 公的機関が自らビジネスの主体となることは、新興国では珍しくないが、中国でとりわけ目立つ。
それは中国の国内事情を反映したものといえる。

 中国における水道事業への民間参入の解禁は、改革・開放が加速した1980年代にさかのぼる。
経済発展にともない都市化が進むなか、水道需要の高まりに応じきれなかった中国政府は、1991年に水道事業におけるBOT(建設、操業、移転)を導入し、これをきっかけにヴェオリア、スエズ、テムズなどが中国進出を加速させたのである。

 しかし、その後やはり料金の高騰などが多発した結果、1997年に中国政府は、それまで水道事業に参入する海外企業に売上高の12~18%を利益として保証していた「利益保証」を廃止し、海外企業にとっての旨味を減らした。
最近では、2008年に共産党機関紙である人民日報の電子版が、海外企業の操業による水道料金の高騰を懸念する論評を掲載しており、これは中国で海外企業への警戒感が広がっていることを象徴する。

 ただし、中国の場合、「水道民営化」そのものも、海外企業の参入も制限されていない。
その一つの目的は、中国版水メジャーを育成するためだったとみられる。
つまり、中国政府にとって国営企業は重要な基盤であり、水道事業に民間参入を促すことは、国営企業に経済的チャンスを与えるものでもある。
とはいえ、いきなり水道事業を担える中国企業は多くない。
そのため、海外の水メジャーを全面的に排除しないことは、これと提携することで、ノウハウや技術を蓄積する機会を国営企業に与えるものでもある。
また、政府や共産党にパイプをもつ中国の国営企業と提携することは、海外企業にとっても好都合だ。

 その結果、海外企業との提携に基づき、水道事業を行ってきた企業だけでなく、コンサルタント大手の北京創業やソフトウェア開発大手の清華同胞など、異業種から参入した中国版水メジャーとも呼べる巨大国営企業が台頭してきた。

 こうした背景のもと、「公的機関の企業化」は拡大している。
清華大学水政策研究センターが2008年に152都市を調査した結果によると、水道事業における民間参入の手法のうち、最も多かったのは株式移転(44%)で、これにジョイント・ベンチャー(27%)、民間企業による経営(10%)と続き、かつて海外企業の活動の中心だったBOTは3%にとどまった。

 株式移転であれジョイント・ベンチャー設立であれ、自治体は企業に全て委託するわけでなく、共同で事業を行うため、水道事業を直接的に監督しやすい点に特徴がある。
これに関して、アメリカのブルッキングス研究所の報告書は、プリンシパル・エージェント問題を引き起こしにくいものと評している。

 とはいえ、ただ公的機関と企業の関係が近いだけで、水道事業のパフォーマンスが向上するとは限らない。
香港のNGOグローバリゼーション・モニターが2011年に6都市でインタビュー調査を行った結果、「水道が快適でない」と回答した割合は平均77・7%にのぼった。

 そのうち、最も割合が高かった広東省深圳市(88・3%)では2003年、深圳市が株式の55%、ヴェオリアおよび北京創業が45%をそれぞれ保有する深圳水務が設立された。
しかし、同社のもとで水道料金はあがり続け、例えば2010年だけで19・2%引き上げられた。その一方で、2008年段階で深圳水務の純利益は2590万元(約4億836万円)にのぼり、これは同社の総資産の0・84%に過ぎなかった。
つまり、自治体、海外企業、国内企業のジョイント・ベンチャーであり、深圳の水道事業を独占する深圳水務は、大きな利益を得ながらも、それを利用者に還元する意思は乏しいのである。

 中国では公的機関の透明性が低く、汚職も蔓延している。外部からチェックできない状況のまま、公的機関と企業が共同で事業を行っても、ただ癒着を生むだけになる可能性すらあることを、中国の経験は示している。

ブラジル──住民参加の水管理

 すでに述べたように、他の開発途上地域と比べてラテンアメリカは「水道民営化」が目立つ地域だが、そのなかでもブラジルはとりわけ積極的な国の一つだ。
OECDによると、ブラジルでは1990年から2006年までの間にコンセッション方式で39件、BOTで10件のプロジェクトが実施された。
これはラテンアメリカ一の規模で、ブラジル民間水道・下水処理協会によると、民間事業者の水の利用者は2012年段階で全人口の7・5%にあたる1400万人にのぼった。

 その一方で、周辺のボリビアなどと異なり、再公営化の事例は少ない。
例えば、1995年にサンパウロ郊外のリメイラ市は、スエズが出資する企業連合にコンセッション方式に基づき水道事業を委託した。
これはブラジルの最初期のコンセッション契約の一つだったが、その後の料金改定で所得に応じた料金加算が見直され、低所得層の間では水道料金が176%上昇し、これに対する抗議デモも発生したことで、各地に「水道民営化」への不信感を広げる端緒ともなった。
しかし、それでも2000年から2014年までに限ったトランスナショナル研究所の調査で、ブラジルにおける水道再公営化の事案はゼロである。

「水道民営化」の案件数が多い一方、再公営化の事例が少ない点だけみれば、ブラジルは中国と共通する。
さらに、ブラジルでは中国と同じく、自治体と民間企業が共同で経営する水道事業者も多く、1973年にサンパウロ州が設立し、1996年からは株式の一部を公開している上下水道会社Sabespは、その典型である。

 しかし、ブラジルと中国ではもちろん事情が異なる。
最大の違いは、住民参加の有無にある。
単純化していえば、中国の場合、利用者である住民への説明責任や情報公開がほとんどないまま、省・自治区政府が「いつの間にか」民間参入を進め、異論や不満は基本的に抑え込まれてきた。

 これに対して、ブラジルでは1997年、水道事業を含む水資源の管理に関する最高意思決定機関として全国水資源理事会が発足したが、ここには連邦政府や水道事業者だけでなく、消費者団体を含むNGOや住民の代表が参加してきた。
つまり、民間企業とともに利用者の意見も反映される仕組みがあるからこそ、他国ほど問題や弊害が深刻化することなく、「水道民営化」が進んできたのである。

 もちろん、この仕組みは一朝一夕にできたものではなく、ブラジルでの水をめぐる争いのなかで確立された。
もともとブラジルは国土面積が広い(世界第5位)うえに、山岳地帯からジャングルまで国内の気候条件は地域によって異なる。
さらに、大河アマゾンは州をまたいで横断しているが、連邦制によって州政府に幅広い権限が認められるため、水資源の利用をめぐる対立は絶えなかった。
その一方で、他のラテンアメリカ諸国にも共通するが、所得格差の生まれやすい地主制が存続し、アメリカの影響力が圧倒的に強いなか、市場経済に傾いた富裕層と、これに抵抗する労働組合やNGOなどの間の階級闘争は伝統的に激しい。

 この複雑な背景のもと、他のラテンアメリカ諸国と同じく、1980年代に債務危機に陥ったブラジルでは、親米的な軍事政権がアメリカや世界銀行の要求に沿った改革を進めたが、1985年の民政移管後もワシントン・コンセンサスの影響力から逃れることはできず、1990年代には「水道民営化」に着手し始めたのである。

 しかし、リオデジャネイロなどいくつかの地方政府が先駆けとなって進めた「水道民営化」で料金高騰などの問題が噴出したことで、海外企業を含む民間企業と住民団体、NGOの対立が深刻化した。
その結果、それぞれの勢力が政府とともに水資源の問題を総合的に取り扱う組織の発足に合意し、これによって1997年、先述の全国水資源理事会が誕生したのである。

 つまり、水資源問題に関する最高意思決定機関である全国水資源理事会に住民代表やNGOが参画しているのは、それ以前から彼らが「水道民営化」をめぐって公的機関や民間事業者と交渉や衝突を繰り返してきたからこそである。
このように公的機関、民間事業者、利用者代表が顔を揃える仕組みは、他国と比べて、ブラジルの「水道民営化」を安定させてきたといえる。

 ただし、この安定が持続するかは未知数だ。

 ブラジルでは原油価格が急落した2014年以降、GDPが2年連続でマイナス成長を記録するなど経済危機に陥り、それにともない政府の汚職などへの不満が爆発してジルマ・ルセフ大統領(当時)が弾劾で罷免されるなど政治的にも混乱を深めた。
財政赤字も深刻化するなか、ルセフ氏を継いだミシェル・テメル大統領(当時)は就任直後の2016年7月、経済危機を抜け出す方策の一環として水道事業の一部を民間委託する方針を決定した。
これを受けて、27州のうち18州でこれが支持されたが、折からの干ばつで水不足が深刻化したことも手伝い、全国水資源理事会での議論は難航した。

「水道民営化」をめぐる対立がこれまでになく深刻化するなか、2018年11月に大統領選挙が実施され、国外に対しては保護主義的な傾向が強いが、国内に対しては規制緩和を推奨するジャイル・ボルソナロ氏が当選した。
「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる強権的なボルソナロ大統領のもと、ブラジルは合意形成を優先させる従来の水管理を維持できるかの正念場に立たされているのである。

ペルシャ湾岸諸国──大産油国のジレンマ

 中東には富裕な産油国が多く、とりわけ湾岸協力機構(GCC)に加盟するペルシャ湾岸の6カ国(バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦)の一人当たりGDPは、平均で先進国のそれにほぼ匹敵する。
その一方で、土地の大半を砂漠が占め、降雨量も少ないため、石油より水の方が貴重品だ。
また、石油は豊富でも、技術や人材は総じて乏しい。

 こうした背景のもと、これらペルシャ湾岸諸国でも水道事業への海外企業の参入は珍しくない。
この地域は他にも増して情報の透明性が低いため、断片的なデータにならざるを得ないが、ドバイのコンサルティング企業MEEDのデータによると、この6カ国向けの水道関連のPPP投資額は2017年だけで約20億ドルにのぼった。
ここには他の地域でもみられる経営の委託(公設民営)や下水処理場などの建設・経営だけでなく、海水淡水化プラントや水を輸送するパイプラインなど砂漠ならではの施設のBOTも含まれる。

 このような「水道民営化」は、今後さらに増えると見込まれる。
GCCは2016年、地域一帯で水道インフラを発展させるための方策として「統一水戦略」を採択したが、その戦略目標には「水道事業でPPPを増やすこと」も盛り込まれている。
GCCの盟主サウジアラビアでは、2015年に実権を握ったムハンマド皇太子のもと、国家の近代化に向けた改革が推し進められ、海外からの投資も奨励されている一方で、周辺国への統制も強化されていることが、これを後押ししている。

 ただし、注意すべきは、ペルシャ湾岸諸国では民間企業に大きな裁量を認めるコンセッション方式の導入が稀なことで、少なくとも筆者が確認した範囲では一件もなかった。
これらの国が民間企業の参入を促しながらも、市場原理に即した水道経営を避けてきたのは、政治的な理由によるところが大きい。

 ペルシャ湾岸諸国は国王に絶対的な権限を認める専制君主制であることで共通する。
これに対する不満もあるが、各国政府は政治参加や言論の自由を制限する見返りに、無償の公共サービス、税金の免除、公務員としての雇用といった形で豊富な石油収入を国民に分配し、生活上の満足感を与えることで、その立場を保ってきた。
その一つが、料金がほとんどタダに近い水道の普及だった。
つまり、利用者が料金を気にせず水道を利用するための費用をほぼ全面的に負担することは、ペルシャ湾岸諸国の政府にとって、重要な権力基盤の一つなのである。

 その水道事業に海外企業の参入が認められるようになった転機は、「逆石油危機」とも呼ばれた1980年代の原油価格の下落にあった。
財政危機に直面し、さらに人口増加や都市化が進むなか、1990年代に各国は公共サービス改革を余儀なくされた。
このなかで、とりわけ政治的な問題になりやすい水道に関しても、1998年にアラブ首長国連邦のアブダビでPPPに必要な法整備が行われたことをきっかけに、各国で同様の動きが広がった。

 ところが、ここでペルシャ湾岸諸国の政府は一つのジレンマに直面した。
それは「技術が不足する以上、水道事業の経営改善のために海外企業の参入を促したいが、まともに市場メカニズムを導入すれば、これまで安く設定していた水道料金を引き上げざるを得ない」ことだった。
他の地域で「水道民営化」後にみられた数十%の引き上げともなれば、国民に生活上の満足感を与えることによって成立する各国政府の支配の正当性を傷つけかねない。
そのため、ペルシャ湾岸諸国では、民間企業に委託した場合でも、政府が補助金などを充当して、水道料金の上昇を抑え続けたのである。

 例えば、サウジアラビアの事例をみてみよう。
サウジアラビアでは2008年、水道事業のPPPを統括する国立水道会社が100%政府の出資で設立された。
同年、国立水道会社は首都リヤドの水道事業の経営をヴェオリアに、ジェッダでの水道経営をスエズに、それぞれ委託したが、契約では国立水道会社が資金を調達するとされた。

2 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/22 (Sun) 02:52:02

host:*.ocn.ne.jp

はじめに
「日本の水道が危ない」というと「何を大げさな」と笑う人もあるかもしれない。「不安を煽るのは無責任だ」と息巻く人もあるかもしれない。何も思わない人もあるかもしれない。
 しかし、2018年11月に国会で成立した水道法改正案は、「安全で安い」水道を危うくしかねず、日本に暮らす全ての人が無関係ではいられない。

 この改正案の、何が危ういのか。それは改正水道法が、水道事業への民間企業の参入を想定していることだ。

 もともと日本の水道サービスは、世界屈指の高いレベルにある。国土交通省の2004年の「日本の水資源」によると、国土全体で水道水を飲める国は世界全体で13カ国にすぎず、日本はその一国だ。つまり、日本の「安全で安い水」は、世界レベルでみれば希少価値の高いものでさえある。

 ただし、多くの人は気づいていないが、水道事業の経営は存続すら危ぶまれるほど厳しい状態にある。そのため、政府は「効率的な経営」を掲げ、水道事業に民間企業の参入を促すことで、公的な負担を減らすことができると強調している。これは、いわば利用者や自治体にとってのメリットを最大限に強調する論理だ。

 とはいえ、電気、鉄道、電話など、これまでに民営化された公共サービスと比べても、水道事業は人間の生命に直結するもので、ここに民間参入を認めることは、いわば劇薬だ。水道事業への民間参入は世界各地で先行しているが、その多くの事例で水質が悪化して水を飲めなくなったり、料金が高騰して水道サービスを受けられない人が出たりする弊害が多発している。民間事業者の経営は、政府や推進派が力説するような魔法の杖ではない。

 それにもかかわらず、なぜ多くの国で水道事業への民間参入が止まらないのか。一言で言えば、水道が新たなビジネスチャンスになっているからだ。

 日本人が「安くて安全な水」を謳歌していた間に、世界では水への関心が高まってきた。世界有数の証券会社ゴールドマンサックスは2008年、有望な投資対象としての水を「21世紀の石油」と表現した。水に利益を見出す巨大企業が数多くあるため、問題が発生しても、政治や行政による是正が難しい。つまり、人間にとって不可欠な資源である水が「商品」として扱われる国では、水道事業が巨大企業の儲け口にされているのである。

 改正水道法は、世界の情勢からほとんど隔絶していた日本を、こうした水ビジネスにさらすものだ。しかし、これに関する利用者の関心は、決して高くない。その大きな原因の一つは、情報不足にあるのかもしれない。実際、日本でも一部の研究者が以前から水ビジネスの問題を指摘し、関連書も出版されていたが、広く認知されてきたとは言いにくい。言い換えると、多くの国民がほとんど関心も知識もない間に、改正水道法はスムーズに成立したともいえる。

 本書は、これに対する危機感のもとに著された。水道法が改正されても、それで自動的に水道事業が民間企業に委託されるわけではない。民間参入を認めるか、認めないかの決定権は自治体にあり、改正水道法はそれを法的に可能にしたにすぎない。それでは、実際に自治体が水道事業への民間参入を認めた場合、どんな影響があるのか。本書を、人間にとって欠かせない水を改めて見直し、読者が暮らす自治体の「水道民営化」について考える参考にしていただければ幸いである。

 なお、公共サービスへの民間参入にはさまざまな形態があり、それらの全てがJRやNTTなどのような完全な民営化ではないが、本書では便宜上、水道事業を民間企業に委託する全ての手法の総称として「水道民営化」と表記することとする。

第1章 なぜ、いま「水道法改正」なのか
水道法改正の大義
火の車の水道事業
 当たり前のように蛇口から出てくる水が、大きな転機を迎えている。2018年の第196回臨時国会では重要法案がいくつも可決されたが、なかでも水道法改正案(正式名「水道法の一部を改正する法律案」)は上水道を含む水道事業への民間企業の参入を加速させるもので、公営が当たり前だった水道は、これによって新たな時代に入った。

 なぜ、水道事業に民間参入が認められたのか。どこにその必要があったというのか。あるいは、それによって利用者にはどんなメリットが期待されているのか。

 これらを考えるとき、まず大前提にあるのは、日本の水道を取り巻く厳しい環境だ。近年では水道管などの設備の老朽化が進んでいて、橋や道路などその他のインフラと同じく、メンテナンス費用が膨らんでいる。そのうえ、台風や地震などの自然災害の多発で、復旧のために工事が必要なことも増えている。

 それにもかかわらず、必要な資金は年々減り続けている。厚生労働省によると、1998年に1兆8000億円を超えていた水道事業における投資額は、2013年には約1兆円にまで落ち込んだ。

 なぜ、必要な資金を投入できないのか。そこには、水道の使用量と水道料金の仕組みが関係している。

 少子高齢化が進むなか、水道の使用量は減り続けている。厚生労働省によると、水道使用量は2000年の一日3900万㎥から、2014年には3600万㎥に減少しており、このペースでいけば2060年には2200万㎥にまで落ち込むと推計される。ところが、上水道の水道料金と下水道使用料は独立採算が原則で、水道使用量が減れば減るほど、各世帯の負担額は増加することになる。そのため、水道法改正の前から各地で水道料金が引き上げられてきたが、それでもメンテナンスや災害地での復旧のための資金は十分ではないのだ。

 これに加えて、水道職員の不足も深刻化している。就職氷河期から採用を絞り込んだ結果、40代未満の水道職員が不足している一方、2000年代半ばには団塊世代の大量退職の時期を迎えた。その結果、最盛期の1980年代前半に約7万5000人いた全国の水道職員は、2000年代半ばには6万人を割り込み、約20年間で20%近く減少したのだ。

 こうした厳しい状況のなか、水道事業の存続を図る起死回生の一手として政府が打ち出したのが、民間企業の資金、人材、ノウハウの投入だった。つまり、民間の資金や人材を活用することで公的機関の不足を補え、コスト意識の高い民間企業による公営より効率的な運営でムダを減らせるというのだ。政府によると、それによって利用者にも質の高いサービスが提供できるという。

改正水道法のポイント
 それでは、政府が水道事業を存続させるために打ち出した2018年改正水道法の内容をみてみよう。原文はかなり長大なので、ここでは衆議院厚生労働委員会の資料で示される8つのポイントをあげる。

 一 都道府県は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。

 二 厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。都道府県は、基本方針に基づき、水道基盤強化計画を定めることができる。

 三 都道府県は、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等の推進に関し必要な協議を行うため、当該都道府県が定める区域において広域的連携等推進協議会を組織することができる。

 四 水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕をしなければならない。また、水道事業者は、水道施設の台帳を作成し、保管しなければならない。

 五 水道事業者は、長期的な観点から、給水区域における一般の水の需要に鑑み、水道施設の計画的な更新に努めなければならない。また、水道事業者は、水道施設の更新に要する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない。

 六 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十九条第一項の規定により水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

 七 指定給水装置工事事業者の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

 八 この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

民間参入の前提としての広域化
 以上のうち、キーワードになるのは「広域化」だ。

 これまで水道事業は基本的に、市町村ごとに運営されてきた。しかし、それは水道事業が全国で細分化されていることを意味する。

 小泉純一郎政権(2001~2006年)のもとで進められた市町村合併、いわゆる平成の大合併は、自治体の大規模化によって財政力を強化し、ばらばらに行われていたごみ処理など公共サービスを共有して効率化することを大きな目的とした。ただし、この大合併で市町村の数は2002年4月の3218から2006年3月には1821にまで減少したものの、それでも人口が1万人以下の自治体は2015年12月現在、全国で512にのぼる(国勢調査)。

 これらの小規模な自治体ほど、水道事業の存続が危ぶまれる。とりわけ過疎化の進む市町村ほど、財政力や人員が先細りしやすく、さらに隣家との距離が数百メートルもあるような土地では、水道管の敷設などにかかるコストが割高になりやすいからだ。

 2018年改正水道法で打ち出された広域化は、特にこうした小規模な自治体の水道事業を存続させるためのアイデアで、スケールメリットによる効率化を重視する点で平成の大合併に通じる。つまり、自治体がそれぞれ行っていた水道の設備投資やメンテナンスを、都道府県が設置する広域的連携等推進協議会のもと市町村を超えて行うことで、設備や業務の重複などが削減され、水道事業が効率的・効果的に運営されると期待されるのだ。厚生労働省によると、2017年4月段階で、すでに26道府県で広域連携に向けた協議会などを設置しており、2018年改正水道法はこれを後押しするものだ。

 ところで、2018年改正水道法での広域化は、民間企業の参入も念頭に置いている。改正水道法によると、自治体から委託された水道事業者は水道施設のメンテナンスや修理、施設の更新、水道台帳の作成などの業務を行えるが、民間企業の参入を促す以上、ビジネスとして成り立つ必要がある。水道事業を行う区画が細切れに分断されていると市場としての魅力が乏しくなりやすいため、ある程度の規模を確保しなければ、民間企業にとって参入のハードルが高い。要するに、水道事業の広域化は、民間企業に参入を促しやすい条件でもあるのだ。

赤字の公共サービスを存続させる方法
 ただし、民間参入を促すとはいえ、2018年改正水道法で想定されているのは、かつての国鉄や電電公社の民営化とは異なる。

 国鉄や電電公社の場合、経営権だけでなく、施設などの所有権も民間企業に譲渡された。これに対して、2018年改正水道法では、施設などの所有権を公的機関に、経営権を民間企業に、それぞれ認める公共施設等運営権制度(コンセッション方式)が適用される。コンセッション方式では公的機関と民間企業がいわばオーナーとマネージャーの関係になり、これまでに水道事業以外でも、赤字経営が慢性化していた仙台空港などで実施されてきた。

 コンセッション方式の特徴を理解するため、公共サービスに民間企業が参入する他の仕組みと比較してみよう。

 公共サービスは公営が原則だが、赤字体質で財政赤字が大きくなったり、ニーズの高まりに公的機関が追い付けなかったりすることも珍しくない。これらへの対応としては、公営を維持しながら特定部門を独立させて効率化を目指すエージェンシー化(独立行政法人の設置など)や、国鉄や電電公社で行われた完全な民営化などがある。

 しかし、公営と民営の中間には、パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)と呼ばれる手法がある。PPPは「官民連携」あるいは「公民連携」と訳され、公的機関と民間企業が役割分担して公共サービスを提供する仕組みを指す。そこでは、同じコストをかけるにしても、民間企業の参入によってより効率よく事業を行うことで、サービスの価値を高めることが目指される。「支払いに対するサービスの価値」をヴァリュー・フォー・マネー(VFM)と呼び、このVFMを最大化することがPPPの大きな目的の一つだ。

 この考え方に基づくPPPは、業務の内容、所有権や経営権のあり方、新規事業か継続事業かなどにより、細かく分類される。

 PPPのうち公営に最も近いのは、部分的業務委託と呼ばれる仕組みだ。これは業務のうち中核的な業務(コア業務と呼ばれる)ではない一部だけを民間企業に委ねるもので、水道事業では料金徴収などがこれにあたる。次に、より幅広い業務を一括で委託する方式として包括的業務委託がある。水道の場合、浄水場の設置・運営などが含まれるが、全体をパッケージで委託するため、施設運営、修繕、料金徴収など業務ごとに個別に入札する手間がかからない。さらに、これら二つは契約期間でも差があり、部分的業務委託に単年度契約が多いのに対して、包括的業務委託では3~5年が一般的だ。

民間企業の創意工夫を促す仕組み
 ただし、これらの手法では、コスト削減の効果が限定的になりやすい。それは発注の仕方に理由がある。

 公的機関が民間企業に委託する場合、業務の手順や内容なども指定する「仕様発注」と、サービスの最低限の質だけを規定する「性能発注」がある。手法に制約がない性能発注の方が企業にとって創意工夫を発揮しやすく、民間委託によるコスト削減の効果があがりやすい。そのため、包括的民間委託でも性能発注が原則になっている。

 ところが、実際には仕様発注で入札が行われることも少なくない。包括的業務委託の経営主体はあくまで公的機関で、民間企業はその「下請け」に近く、問題が発生した場合に責任を問われるのは公的機関だからだ。そのため、特に日本では、公的機関が性能発注に熱心ではない。

 しかし、民間委託によるコスト削減の効果を優先させる立場からは、事業者の自由度を高めることが求められてきた。これを重視した手法として、デザイン・ビルド・オペレート(DBO)方式がある。DBOは公的な設備の全部あるいは一部を新設する場合に、公的機関が起債や交付金などで資金を調達し、施設の設計・建設、運営などを民間企業に包括的に委託する方式で、「公設民営」と呼ばれる。

 DBOでは性能発注に基づく10~30年の長期契約が一般的で、短期間で個別の業務ごとに入札を繰り返すことによるコストを削減する効果も期待される。ただし、新規事業がほとんどで継続事業には少ないうえ、基本的に公的資金が投入されるため、公的機関からみれば財政負担は小さくなく、民間企業からみれば柔軟な資金運用が難しい。

 そこで、民間の技術・人員だけでなく資金も活用する仕組みとして、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)がある。PFIにはさまざまなタイプがあるが、従来の公共事業と異なり、民間事業者が投資や融資などで資金調達も行う点に大きな特徴がある。公的機関にとっては財政的な負担が軽くなり、それと引き換えに民間企業は性能発注に基づく経営の主体として、大きな裁量が認められる。契約が20年前後の長期間であることも手伝って、PFIにはコスト削減の効果が大きいといわれる。

コンセッション方式とは
 このPFIの一種として、2018年改正水道法で想定されているコンセッション方式がある。コンセッション方式はPFIのなかでも、とりわけ民間事業者の裁量の余地と責任が大きい仕組みだ。

 基本的にPFIでは公的機関が施設などの所有権を握り、民間企業に経営権が認められるが、コンセッション方式ではこれに加えて、委託された事業者が公的機関に対価を支払い、公共サービスを提供し、利用者から料金を徴収することになる。対価を受け取れるので、公的機関は施設からの収益を早期に回収できる。

 それと引き換えに、民間事業者には公的設備の経営権を独立した財産権として扱うことが認められ、事業者はこれを担保に金融機関や投資家から資金を調達できる。そのため、事業者にとっては柔軟な資金運用が可能になる。ただし、仮に経営が行き詰まった場合には、出資者に抵当権が発生する。したがって、民間事業者の責任も大きい。

 ちなみに、2011年の改正PFI法で下水道にはすでにコンセッション方式が導入されており、2018年改正水道法の対象は上水道である。下水道でのコンセッション方式は2018年4月から静岡県浜松市で第1号がスタートしているが、これに関しては第3章で詳しく取り上げる。

 ともあれ、コンセッション方式は他のPFI以上に民間事業者に高い独立性と大きな責任を認める仕組みで、そこには「民間企業の自由な活動によって経営が効率化され、質の高いサービスが提供できる」という発想が鮮明といえる。

「水道民営化」に向けた世界の潮流
新自由主義の台頭
 2018年改正水道法で促されるコンセッション方式の導入は、世界全体の潮流と無関係ではなく、多くの国では「水道民営化」は新しいテーマではない。ここで、水道事業への民間参入が各国でどのように始まったかをみておこう。

 古来、水は飲料など生活用水としてはもちろん、農業、工業などに不可欠な資源でもあるため、国家が直接管理したり、共同体で管理したりすることが一般的だった。古代ローマの遺跡に残される水道は、水の支配が人間の支配につながるというローマ皇帝の意思を感じさせる。また、近代以前の日本では、河川などが基本的に共同体によって管理されることが多く、水の利用をめぐる村同士の衝突も珍しくなかった。

 ところが、資本主義経済が発達した19世紀までに、欧米諸国では民間企業による水道経営が普及していった。記録によると、1820年にはロンドンで6社が操業していた。連邦政府の権限が小さく、民間が公共サービスを提供せざるを得なかった開拓時代のアメリカではこれがさらに目立ち、1850年には約60%の水道が民間事業者によって運営されていた。当時、都市に人口が集中し始め、衛生環境の悪さからコレラなどが頻繁に発生していたことが、安全な飲料水や下水処理のニーズを高めていた。欧米諸国では、水ビジネスに古い歴史があるのだ。

 ただし、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、水道は公営が主流となった。これは当時、普通選挙が普及し、所得の低い労働者階級も発言力を高めたことを背景に、各国で社会保障、教育、公共事業などに政府が積極的に関与する「福祉国家化」が進んだことに連動していた。その結果、欧米諸国の水道事業に占める民間企業のシェアは総じて縮小し、例えばアメリカでは1924年段階で約30%にまで下落していた。福祉国家化が本格化した第二次世界大戦後、水道の公営化はさらに普及した。

 しかし、この波は1980年代に逆流し始め、再び水道事業への民間参入が加速していった。その転機は1970年代の二度の石油危機にあった。戦後、先進国で一貫して進んだ経済成長は原油価格の高騰によってブレーキがかかり、それまで大きな問題とみられていなかった財政赤字への警戒感が広がり、税金の負担感が増すなか、各国で「福祉国家化」への見直しが議論され始めたのだ。

 このなかで台頭したのが、「小さな政府」と規制緩和を旗印とする新自由主義だった。新自由主義は市場メカニズムへの信頼が厚く、政府が経済に関与することを非効率の温床とみる。また、個人の「選択の自由」を重視し、その裏返しとして自己責任を強調する点にも特徴がある。この立場からすれば、国家による公共サービスの独占は、非効率的なサービスを利用者に強いるだけでなく、個人の選択権を奪うものと映る。

 新自由主義の色彩が特に強かったのが、1979年にイギリスで初めて女性として首相に就任したマーガレット・サッチャーによる改革だった。それまで「ゆりかごから墓場まで」といわれたイギリスの手厚い社会保障が改革され、国鉄民営化やエージェンシー化をともなう中央省庁の再編が推し進められた他、サッチャー政権後のイギリスでは現代に通じるPPPやPFIの手法の多くが開発された。その結果、世界銀行の統計によると、イギリスでは1982年に6・6%だったGDPに占める公共セクターの割合が、1991年には1・9%にまで下落した。

 この背景のもと、1989年にサッチャー政権は水道事業の民間委託にも着手し、これによって全国(イングランドとウェールズのみ)の上下水道事業が分割され、民間企業がこれを担う体制ができた。これらの改革の影響はイギリス国内にとどまらず、それに触発されるように、やはり財政難に直面していた多くの先進国で、1980年代から1990年代にかけてコンセッション方式を含む水道事業への民間参入が進んだのである。

ワシントン・コンセンサスの衝撃
 欧米諸国で生まれた「水道民営化」の波は、やがて欧米以外にも及び始めた。

 もともと19世紀の段階ですでに、欧米諸国で進んでいた民間企業による水道運営は、帝国主義の時代背景のもと、世界各地に広がっていた。特に、欧米諸国の水道事業が公営中心になった19世紀末頃から水企業は海外に活路を求め始め、例えばエジプトでは1865年にフランス資本により設立されたカイロ・ウォーターによってカイロの水道普及が進められ、アルゼンチンでは1887年にイギリス資本ベイトマン・パーソンズ・アンド・ベイトマンがブエノスアイレス下水道の設置・運営権を得ている。

 しかし、こうした水ビジネスは20世紀に入って縮小していった。先進国で「福祉国家化」が進むのと並行して、開発途上国でも水道事業の公営化が一般的になったのだ。そこには、独立したてでナショナリズムの高まっていた各国で、外国企業に水を握られることへの警戒感と反感があったことも見逃せない。

 ところが、「水道民営化」の波は1980年代に再び開発途上国に押し寄せ始めた。そこには、先進国と同じく、石油危機をきっかけに深刻な財政赤字が表面化したことがあった。とりわけ、ラテンアメリカやアフリカの各国は、財政赤字を穴埋めするために先進国の金融機関からの借り入れを増やしたが、これを返済できなかったことで、借金が雪だるま式に膨れ上がっていたのだ。

 この背景のもと、国際連合加盟国への資金協力を行う国際通貨基金(IMF)と世界銀行が多重債務に苦しむ国の救済に乗り出したが、これらの機関は融資の前提条件として、相手国に規制緩和や「小さな政府」に沿った改革を求めた。IMFや世界銀行が描いたシナリオを簡単にまとめれば、「硬直化した公共セクターの規制緩和は民間企業を活性化させ、経済成長をもたらすだけでなく、政府の財政負担も減らす。これによって、債務の返済が可能になる」というものだった。そこには、市場メカニズムを疑わない新自由主義的な発想が色濃くみられる。

 IMFと世界銀行は国連の一部で、その資金運用は世界全体に大きな影響力をもつが、資金の大半を出資する先進国の発言力が大きく、なかでも最大の出資国アメリカの意向が強く反映される。そのため、当時すでに先進国で高まりつつあった新自由主義の考え方がIMFや世界銀行の方針に作用したことは不思議ではない。IMFと世界銀行の本部はアメリカの首都ワシントンDCにあることから、この三者による方針は「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる。

 ワシントン・コンセンサスの影響力は、1989年の東西冷戦終結によって、さらに強まった。ソビエト連邦という対抗馬があった時代、西側先進国は開発途上国が東側陣営に接近することを恐れ、反発が大きい改革の要求を控えざるを得なかった。しかし、冷戦が終結し、さらに国境を越えた投資が当たり前のグローバル化の時代を迎えたことで、開発途上国は政治的にデリケートな問題になりやすい「水道民営化」も求められるようになったのである。

 その結果、開発途上国での水ビジネスは1990年代に一気に加速した。例えば、ラテンアメリカだけでも、1990年から2006年までの間の水道事業への民間参入の案件は少なくとも163件にのぼり、このうちコンセッション方式は101件を占めた(経済協力開発機構【OECD】)。その多くは、当然のように古い歴史と豊かな財源・ノウハウをもつ欧米の水企業によって落札された。こうして、欧米諸国に規制緩和を求められた開発途上国に、欧米の水企業が進出する構図ができたのである。

争点としての水ビジネス
1990年代の世界では、世界全体で水道事業への民間参入が進んだだけでなく、ボトル詰めウォーターの市場も急速に拡大した。その結果、水ビジネスは急速に拡大し、コンサルティング会社フロスト・アンド・サリバンによると、2018年段階でその全世界での市場規模は6959億ドル(約70兆円)にのぼる。このうち、およそ3分の2が水道事業のものとみられている。

 水ビジネスが拡大するにつれ、その取り引きに関するグローバルな制度やルールの整備も進められた。その動きの中心には、巨大な水企業の姿があった。

 詳しくは第4章で取り上げるが、水ビジネスの長い歴史をもつ欧米諸国には、水道経営を請け負うフランスのヴェオリアやスエズ、イギリスのテムズ・ウォーターの他、水処理機器で世界市場の大きなシェアを握るアメリカのゼネラル・エレクトリックなど、巨大な水企業が軒を並べている。これらに加えて、スイスのネスレやアメリカのペプシなどの食品・飲料メーカーはボトル詰めウォーターを扱っている。これらの水企業は、グローバル化が進む世界で、水に関する投資や貿易の規制緩和を各国政府に働きかけてきた。

 その国際的なロビー活動の大きな舞台としては、世界貿易機関(WTO)があげられる。1995年に発足したWTOは世界全体の自由貿易を管理する国際機関だが、その守備範囲は工業製品だけでなく農産物からサービス貿易にまで広がり、さらに知的所有権の保護や環境規制など、貿易に関するあらゆる領域をカバーする。その権限の大きさと対象領域の広さは、グローバル化の一つの象徴とさえいえるが、WTOの商品取り引きのカテゴリーにはボトル詰めウォーターが含まれ、サービス貿易の約160種のなかには「環境サービス」の一つとして水道事業も含まれている。

 WTOのルールのほとんどはアメリカと欧州連合(EU)の間の調整を軸に成立したが、ここでルールとして合法化されたことで、国際的な水ビジネスが正当な取り引きとしてお墨付きを得たことになる。巨大な水企業が欧米諸国の政府に働きかけたことは、水に関する投資や貿易を認める国際的な体制ができることを後押ししたのである。

 ただし、水は農業をはじめとする産業、健康・衛生、自然環境などにも幅広くかかわるため、これを「商品」として扱うことに消極的な意見も早くからある。後述するように、水道事業に民間参入が認められた国では、価格が高騰して利用者の負担が大きくなったり、水質が悪化したりしたケースが目立つ。また、ボトル詰めウォーターを販売するため地下水を大量に汲み上げた結果、土壌が劣化したケースも少なくない。そのため、水ビジネスにかかわる企業とこれに反対する人々の対立は1990年代から表面化してきたが、その舞台となってきたのが世界水フォーラムだ。

 世界水フォーラムは国際NGO世界水会議によって運営され、水に関連する幅広い問題を国際的に検討するために1997年から3年おきに会合を開いてきた。ここでは、干ばつなどの災害対策に関する議論は一定の進展がみられるものの、水ビジネスに関しては事情が異なる。水企業が「ビジネスを通じた社会問題の解決」の有効性を強調するのに対して、貧困問題や環境保護の問題に取り組んできたNGOの多くは「水の『商品化』が人々の生活や自然環境を破壊してきた」と主張し、議論が平行線をたどってきたからだ。その結果、地球温暖化をはじめ、森林保護や砂漠化、ごみ問題などで世界的な条約が結ばれているなか、水資源の保護に関する世界的な取り決めは実現していない。

 多くの日本人が「安くて安全な水」を当たり前と思って過ごしてきた間に、世界では水をめぐる対立が深刻化してきたのである。

改正水道法は何が問題か
世界に逆行する「水道民営化」
 このように海外では「水道民営化」が深刻な対立を引き起こしてきたのだが、世界の潮流からみれば周回遅れとさえ呼べる2018年改正水道法にも、大きく三つの問題が見受けられる。

 第一に、法改正にあたって、民間参入にともなうリスクが国民にほとんど説明されていないことだ。コンセッション方式の導入を推進した政府は、「水道の危機」と「民間企業の効率的な経営」を金科玉条のようにかざす一方、「水道民営化」の先進地で多かれ少なかれ問題が発生してきたことには口をつぐんできた。

「民間企業の失敗」は主に、安全と料金があげられる。このうち、安全面での問題をあげると、コスト削減を重視する民間企業の運営によって安全対策がおろそかになり、水質が悪化するケースは数多く報告されており、PPP発祥の地イギリスの首都ロンドンでは、1990年代に赤痢患者が急増した。最近では2018年12月、イギリス南西部のコッツウォルズで、テムズ・ウォーターが環境規制に違反して汚水を河川にそのまま流し、自然環境を損ねたとして、裁判所から200万ポンドの罰金を命じられている。

 その一方で、「水道民営化」で料金が高騰することも珍しくない。民間企業にとっては採算が合わなければ話にならないため、公営の場合より水道料金の引き上げが目立つ。例えば、1985年にコンセッション方式を導入したパリでは、1985年から2009年の間に水道料金が265%上昇した。

 こうした問題は各地で報告されており、その結果、一旦民間企業に委託された水道事業が再び公的機関の経営に戻されることさえある。トランスナショナル研究所と国際公務労連の調査によると、2000年から2014年までの間に、民営化されていた水道事業が再公営化(エージェンシー化された公的機関による運営への切り替えを含む)された事例は、世界35カ国で180件にのぼった。また、イギリスのシンクタンク、スモール・プラネット研究所によると、民間委託された事業が再公営化される割合は、電気などエネルギーで6%、通信で3%、運輸で7%だったのに対して、水道の場合は34%にのぼる。

 こうした背景のもと、推進派だった国や機関からも、「水道民営化」に消極的な見解が生まれ始めている。2018年2月、世界銀行の専門誌『ワールドバンク・リサーチ・オブザーバー』が、「民間企業の参入だけでは水道事業のパフォーマンスは向上しない」と論じるロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのソール・エストリン教授らの論文を掲載した。この論文は世界銀行の見解を示すものではないが、ワシントン・コンセンサスの一角として「水道民営化」の旗振り役を務めてきた世界銀行の専門誌にこうした論文が掲載されること自体、水道事業に民間参入を進めることの弊害があらわになっていることを象徴する。

 さらに2018年10月、PPPやPFIの本家ともいえるイギリスでは、新たなPFI事業を行わないことを政府が決定し、事実上PFIは中止された。これは「民間参入で公共サービスを改善できる」という従来の主張を翻すものといえる。

 こうしてみたとき、2018年改正水道法は周回遅れであるばかりか、世界の潮流に逆行するともいえる。

リスクを語らない不誠実さ
 それにもかかわらず、2018年改正水道法の成立の前後、日本政府は「水道民営化」の効能を説いても、そのリスクについてはほとんど語らなかった。2018年改正水道法の成立の後、厚生労働省は法改正に先立って再公営化の事例を3例しか検討していなかったことが明らかになったが、これは都合の悪いことにはフタをして、少しでも好都合なことを熱心に取り上げる姿勢を象徴する。政府は金融商品や健康食品の販売に関して、消費者にリスクを正確に伝えるよう企業に命じ、誇大広告を禁じているが、自らに関しては話が別のようだ。

 この姿勢は、国内の先行事例の取り扱いでも共通する。

 先述のように、浜松市では2018年4月、改正PFI法に基づき、下水道処理場の一部で、オリックスを代表とする企業連合により、日本で初めてコンセッション方式による運営が始まった。ここで強調すべきは、厚生労働省が2017年8月に官民連携推進協議会で発表した資料「水道法改正に向けて」のなかで浜松市のケースを参考として取り上げていることだ。浜松市の委託事業は2018年4月に始まったばかりで、コンセッション方式導入後の環境検査やコスト削減の効果の測定もまだ行われていない。このタイミングで浜松市をあたかもモデルケースのように扱うこと自体、イデオロギー的な主張であっても、科学的な思考からは逸脱していると言わざるを得ない。

 この問題に限らず、「これをやらなければ大変だ」と必要性を強調したり、「反対するなら対案を出せ」と逆に迫ったりするのはよく聞く論法だが、これらは批判に合理的に回答していることにはならない。

プリンシパル・エージェント問題
 2018年改正水道法の第二の問題点は、情報公開が十分ではないことだ。

 水道事業に限らず、PFIの導入、料金の設定、サービスの質などに関しては、基本的に自治体の合意が求められる(一部の美術館など文教施設での料金設定を除く)。水道事業でのコンセッション方式に関しても、まず事業計画の段階で、その他の公共事業と同じく、自治体は入札などを行って民間事業者を選定でき、2018年改正水道法では政府が確実性などを審査したうえで委託を許可できると定められている。また、料金の設定に関しても、改正PFI法によって自治体には条例で料金の範囲などを設定することが、改正水道法によって政府にはその料金設定が適切かを審査することが、それぞれ認められている。

 つまり、政府は自治体にコンセッション方式の導入を強制できるわけではなく、さらに自治体が監督権をもつことで、経営権を握った企業が法外な料金を請求したり、安全対策をおざなりにしたりしないようチェックできることになっている。そのうえで2018年改正水道法では、民間事業者は「厚生労働省で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕をしなければならない。また、水道事業者は、水道施設の台帳を作成し、保管しなければならない」と、その義務が定められている。

 しかし、これらの規定は有名無実になりかねない。情報が共有されなければ、政府や自治体は、事業者が契約や法令に沿った経営を行っているかを判断できないが、2018年改正水道法では民間事業者の情報開示が十分に定められていないからだ。

 例えば、改正水道法では「水道事業者は、水道施設の更新に要する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない」と定めるにとどまっている。つまり、どのくらいのコストが必要かという見積もりの公表は努力目標に過ぎず、義務ではない。そのため、極端にいえば、企業が(入札に勝てる程度に)安い見積もりを作成し、長期にわたって事業を独占するなかで、物価上昇などを理由に実際より高く料金を設定しても、外部から確認することは難しい。実際、第2章で取り上げるように、フランスでは水道事業に関する情報の透明性が低く、そのなかで民間事業者が適正価格を上回る料金を徴収していた事例も報告されている。

 業務を委託した側が委託された側の仕事ぶりを公正に評価するためには、情報の共有が欠かせない。委託した側と委託された側に情報格差があれば、現場の実情をよく知る委託された側が自分に都合よく業務を行いかねず、これは結果的に委託した側の損失となる。これを政治学などでは「プリンシパル・エージェント(本人と代理人)問題」と呼ぶ。この観点からみると、2018年改正水道法で情報の共有が義務付けられないことは、公的機関によるチェックを骨抜きにしかねないのである。

 また、仮に事業者が自治体にだけは収支見通しを伝えるとしても、別のプリンシパル・エージェント問題が発生する。自治体は事業者に対してプリンシパルであっても、住民に対してはエージェントの立場にあるからだ。その意味で、自治体が住民からの評価にさらされることは避けられないが、PFI導入を推し進めた自治体とりわけその首長は、どんな結果が発生しても成果を強調しかねない。

 ところが、情報公開が努力目標に過ぎなければ、事業者のサービスの良し悪しも、あるいは民間委託の決定そのものの良し悪しも、住民には判断材料がないことになる。つまり、2018年改正水道法は事業者である企業にとって都合がよくとも、究極的なプリンシパルである利用者の利益の保護を軽視する内容といえる。

問題発生の歯止めはあるか
 そして第三に、2018年改正水道法では民間委託による問題の発生を防止する措置が欠けている。

 先述のように、民間委託にともなう安全面、コスト面の問題の多発から、世界では水道事業の再公営化の波が大きくなっている。これに関して、元内閣参事官の高橋洋一嘉悦大学教授は、改正水道法が成立した直後、フランスなどで民間企業によって経営される水道事業のうち、再公営化された案件の割合は高くないと指摘し、さらに国内の水道の多くが民間委託されていても再公営化がほとんど発生していない国としてドイツをあげて「再公営化の波が一部に過ぎない」と強調したうえで「騒ぎすぎ」と断じた。

 実際、再公営化の波を世界に発信したトランスナショナル研究所などの報告でも、フランス(49件)、アメリカ(59件)などで再公営化が目立つ一方、ドイツでは8件にとどまり、イギリスではゼロだ。水道事業における民間委託の割合がドイツでは56%(2008年段階)、イギリス(イングランドとウェールズのみ)では100%にのぼることを考えると、全ての国で再公営化の波が押し寄せているわけではないことは間違いない。

 ただし、ここで注意すべきは、再公営化されていなければ何も問題がないというわけではないことだ。詳しくは第2章で述べるが、フランスなどではたとえ問題が深刻でも、自治体の交渉力の弱さから一旦民営化されたものを転換できないことは珍しくない。

 これに加えて、再公営化が進んでいないドイツやイギリスでは、民間委託にともなう問題発生に歯止めをかける制度が設けられている。例えば、ドイツでは水道事業にベンチマーキングが導入されている。ベンチマーキングは金融などの手法で、製品やサービス、あるいは事業のプロセスなどを継続的に観測するとともに、優れた競合企業のパフォーマンスと比較分析するものである。つまり、ドイツの場合、民間事業者の仕事ぶりは常に測定されるため、問題ある事業者が居座り続けにくく、利用者である住民の満足も得やすい。

 一方、イギリスの場合、1989年に水道事業への民間参入が認められるのと同時に、料金を監督する水道事業規制局、上水道の水質検査に責任を負う飲料水検査局、河川などの汚染を監視する環境局が設立された。これら三つはいずれも中央省庁から独立し、それぞれの業務に特化したエージェンシーで、これらが民間委託にともなう問題発生を防止する歯止めとなってきた。

 つまり、ドイツやイギリスで再公営化が発生していない背景には、「水道民営化」にともなって発生が予想される問題を抑える仕組みがある。これらの点をぬきに、「再公営化は決して多くない」といっても意味がない。

「絵に描いた餅」の監督体制
 それでは、この点で日本はどうか。改正水道法によって、政府には水道施設の改善の指示や立ち入り検査を行うことが認められ、必要な場合には運営権の取り消しなどを自治体に要求できる。また、改正PFI法によって、自治体には業務や経理に関する報告を求め、実地調査し、必要なら運営権の停止・取り消しを行う権限が与えられている。

 これらの内容からは、公的機関が民間事業者を監督できると映るかもしれない。しかし、日本ではイギリスのように専門の監督機関を設けることが想定されていない。そのため、民間企業に経営が委託された場合、中央省庁や自治体の関連部局が、その他の業務の合間に水道事業者の業務を監督することになる。とりわけ、もともと人員が不足しがちな小規模な自治体で、十分に監督できるかは疑わしい。

 さらに、2018年改正水道法には「指定給水装置工事事業者の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う」という規定があり、これは定期的に契約更新することで問題発生を防止するものといえる。ただし、ドイツのようにベンチマーキングが制度化されていないため、発注主である自治体が事業者のパフォーマンスを評価する基準が曖昧で、時期がくればただ継続を承認する、ということになりかねない。

 これに加えて、自治体や政府には、問題ある民間事業者に実地調査や立ち入り検査を行う権限が与えられているが、これも十分ではない。

 もともと日本では、民間企業の監査・監督が性善説に基づいて行われてきた。近年、日本では食品、鉄鋼、自動車など各種メーカーで品質偽装が長期にわたって野放しにされてきたことが相次いで発覚しているが、これは「コスト削減を何より優先させる企業の意識」だけが原因ではなく、監督機関が立ち入り検査や監査を事前に予告するなど、企業に対するモニタリングが形骸化していたことも、その土壌になってきた。実質的な監督が十分でない状態で、水道事業者だけは正直に行動すると誰が保証できるのだろうか。言い換えると、予告なしの立ち入り検査を行うといったルールが定められていない2018年改正水道法では、公的機関による監督が、絵に描いた餅になりかねないのだ。

遅れてきた新自由主義は誰のためか
民間委託でコストは削減される?
 こうしてみると、2018年改正水道法には問題が多く、政府や推進派が強調するように「民間参入によって水道事業が安全かつ効率的に運営される」かは疑問だ。これは一体、誰にとって利益になるのか。

 推進派は自治体にコスト削減の効果があると主張する。コンセッション方式では、長期にわたって、しかも事業の各段階を個別にではなく一括で委託するため、入札などを行う自治体の経費、時間、人手が削減できるうえ、受注した事業者から対価を受け取れる。日本で初めて下水処理場の経営にコンセッション方式を導入した浜松市は、市の直営と民間事業者による運営で20年間にかかる経費を、それぞれ約600億円、約513億円と試算しており、これによって約86億円以上の経費が浮くと見込んでいる他、事業者から経営権の対価として25億円を受け取っている。

 財政難に陥っている各地の自治体にとって、削れる経費は何でも削るべきという圧力は強く働いている。これらの自治体からみて、コスト削減と対価収入を期待させるコンセッション方式が魅力に映ったとしても不思議ではない。

 ただし、一般的に「民間企業は効率的に経営されるので同じサービスでも公的機関より割安で提供できる」と考えられがちだが、場合によっては民間企業のサービスの方が割高になることも珍しくない。下水道事業でPFI導入を唱道する国土交通省も、自治体向け資料のなかで「PFIを活用すれば全ての事業でより安くなるわけではない」と釘を刺している(この点で、コンセッション方式の効能しか強調しない厚生労働省や経済産業省と比べて、国土交通省はまだしも誠実といえる)。

 このように考えるのは、「世間知らずの」研究者や一部の官僚だけではない。国際都市行政学会は2007年、公共サービスを一度民間企業に委託した後に公営に戻したシティーマネージャーを対象に、再公営化の理由を尋ねるアンケート調査を実施した。シティーマネージャーとは、1990年代にアメリカで導入された役職で、市長などの首長から自治体の運営を委託される、いわば経営のプロだ。選挙で選ばれた首長は、自分が選んだシティーマネージャーの仕事に責任を負う。両者の関係は民間企業における社長と最高経営責任者(CEO)のそれに近く、シティーマネージャー制度そのものが公共サービスに市場メカニズムを取り入れるトレンドの象徴でもあるが、このアンケート調査の回答で最も多かったのは「サービスの質」(61%)で、これに「コスト削減の効果」(52%)が続いた。この結果からは、経営のプロの間でも、民間委託で常にコスト削減が期待されるわけではないという見解が珍しくないことがうかがえる。

民営だけにあるコスト
 なぜ、民間企業のサービスが割高になることがあるのか。コーネル大学ミルドレッド・ワーナー教授はアメリカ全土での統計的調査に基づき、「民間企業による水道経営でコストが削減された証拠はない」と結論づけ、その理由として以下の各点をあげた。

・価格の抑制は競争によって生まれるが、水道事業では競争が働きにくい
・公的機関は環境規制をおざなりにできないため、民間事業者によるコスト削減に限界がある
・情報格差や監督の不備により、民間事業者による施設の建設費用などが、しばしば公設の場合より高くなる
 ドイツやイギリスと比べて、アメリカにおける民間委託は事業者に対する監視・監督が緩く、この点で日本の2018年改正水道法に近い。ワーナー教授の研究は「民間企業に任せれば効率的に経営されるはず」という一種の思い込みを打ち消し、適切な管理を欠いた市場経済の危うさを指摘するものといえる。

 そのうえ、ワーナー教授の議論には含まれていないが、民間企業だからこそ発生するコストもある。例えば、民間企業は公的機関と異なり、株主への配当や税金などを支払わなければならないが、これらは民間企業にとってコスト負担となり、これが料金に上乗せされて割高になることがあり得る。

 さらに、民間事業者による水道運営に住民の不満が高まり、契約期間内に再公営化する場合の違約金も、自治体にとってコストになり得る。例えば、アメリカのインディアナポリス市は2002年、コンセッション方式に基づきヴェオリアと20年契約を結んだが、水質汚染などを理由に住民の抗議運動が激しくなった結果、10年間で契約を打ち切って水道事業を再公営化した。この際、インディアナポリス市は2900万ドルの違約金の支払いを余儀なくされている。もちろん、インディアナポリス市は民間参入にコスト削減を期待したのだろうが、結果的には「安物買いの銭ぜに失うしない」になったといえる。

 ただし、ここで注意すべきは、民営化で確実にコストが削減できるわけではないのと同じように、公営の方が常に割安とも断定できないことだ。つまり、コスト削減の効果をあげるうえで重要なのは、公営か民営かといった経営主体の問題よりむしろ、ムダを排除するための情報の透明性や監督体制、いわゆるガバナンスの改善といえる。そのため、この点を重視しない2018年改正水道法では、自治体にコスト削減を約束することは難しい。

水ビジネスの魅力
 自治体にとってのメリットが不確実な一方で、水道事業のコンセッション方式は、各種の民間企業や投資家にとって新たなビジネスチャンスの到来を意味する。内閣府の民間資金等活用事業推進室の資料によると、2013年から2017年までのコンセッション事業の規模は合計で5・6兆円にのぼり、同じ時期のその他のPFI事業を全て合計すると11・5兆円に達した。このうち、先述のように上下水道の案件はまだ少なく、2018年7月の段階で、浜松市を除く5件はいずれもまだデューディリジェンス(資産価値の調査)などの段階だ。

 しかし、民間事業者に大きな裁量を認めるコンセッション方式を導入する自治体が増えれば、水道設備に関連する企業にとってだけでなく、さまざまな企業にとって、いままで埋もれていた市場が急浮上することになる。実際、第3章で詳しく述べるように、これまで日本でも、横浜市川井浄水場での包括的委託事業や浜松市下水処理場でのコンセッション事業など、水道事業に関する大型のPPP案件は実現してきたが、それらのいずれでも機械、金融、エネルギーなど異業種の企業連合が受注している。

 ただし、水道事業への民間参入の解禁をチャンスとみるのは日本企業だけでなく、海外の水企業、とりわけ水メジャーと呼ばれる、世界各地で水道事業を経営してきた巨大企業も同様である。水メジャーは料金高騰や水質悪化などの理由から少なからず悪評も買ってきており、新たな進出先を常に求めてきた。

 その水メジャーにとって、主要国のなかで例外的に水道の公営が保たれる日本は、長くフロンティア(未開拓地)であり続けた。さらに、日本の場合、水処理の機器やろ過素材の開発といった技術分野に強い企業は多いが、公営が長かったため、水道事業の経営そのものにノウハウや実績をもつ企業がほとんどない。これは、水メジャーにとって強力なライバルが少ないことを意味する。

 その水メジャーの一部は、すでに日本に上陸している。構造改革を旗印とした小泉政権が発足した翌2002年にヴェオリアが、2015年にはスエズが、それぞれ日本支社を設立した。このうち、とりわけヴェオリアは日本企業との企業連合の一員として各地で包括的業務委託などに参加して実績を積み、浜松市のコンセッション事業にも参加している。

 水メジャーには、進出先の政府に水道事業の規制緩和などを働きかけることが珍しくないが、これは日本でも同じだった。内閣府の民間資金等活用事業推進室は安倍晋三政権による「官邸主導」のPFI拡大の拠点であり、2018年水道法改正の拠点ともなったが、ここには2017年4月から2年間の予定でヴェオリア社員が政策調査員として出向している。ヴェオリアの露骨なまでのロビー活動は、日本での水ビジネスに利益を見出す海外企業の姿を象徴する。

取り残される利用者
 こうしてみたとき、水道事業でのコンセッション方式の導入は、財政難の自治体や新たな市場を求める民間企業にとっては、それぞれ多かれ少なかれ利益を期待させるかもしれない。しかし、民間事業者に情報公開を義務付けず、公的機関による監督体制も明確に定めていない2018年改正水道法が、利用者である住民にとって利益になるかは疑わしく、そこには安全と料金の両面で懸念が大きい。

 このうち、まず安全面に関していうと、先述のように、公営だから安全とは限らないが、民間企業よりコスト削減の意識が低いからこそ、公的機関の方が安全管理で手抜きをするインセンティブは小さい。逆に、コスト意識が強くなるほど、非常時の対策への備えがおろそかになりやすい。だからこそ、民間企業の参入を促すにしても公的機関による監督が欠かせず、世界各地の事例からは、この監督体制の弱い国ほど安全面での問題が深刻化する傾向が見て取れる。

 ところが、先述のように、2018年改正水道法では民間事業者に十分な情報開示を義務付けず、専門の監督機関の設置も、価格の比較検討の制度化も定めていない。利用者にとって実情を可視化する仕組みがほぼないにもかかわらず、「民間委託によって効率があがり、質の高い水道サービスが提供できる」と強調することは、新自由主義者のイデオロギー的主張としては理解できるが、説得力ある説明とはいえない。

 一方、料金に関して強調するべきは、民間企業の経営が効率的だったとしても、現状より水道料金が下がることは想定できないことだ。もともと水道事業が火の車である以上、たとえ公営を維持しても、水道料金が今後ますます値上がりすることは避けられない。そのため、好意的にいっても、民間委託に期待できるのは料金上昇のペースを遅らせることまでであり、たとえ良心的な事業者が経営したとしても、値上げがいずれあり得ると利用者は覚悟しなければならない。

 ただし、これも情報公開が十分で、さらに民間事業者に対する実質的な監視・監督が可能なら、という話である。2018年改正水道法のもとで民間事業者は、自治体の同意なしに水道料金を設定できないが、逆にいえば、物価上昇などを理由に自治体さえ納得させられれば料金引き上げも可能になる。情報公開や監督体制が十分ではない2018年改正水道法には、水道料金が公営の料金より高くなることを防ぐ手立てを見出せない。

 要するに、2018年改正水道法は、企業活動の自由を優先して規制が極めて緩い一方、利用者である住民への配慮は乏しいのだ。政府がいうように、水道事業が火の車であることは確かだろう。しかし、それで世界

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
まじめにメモ_φ(・_・ 。。。
1 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/26 (Wed) 17:48:45

host:*.ocn.ne.jp

まじめにまじめなメモの巻。。。_φ(・_・

9 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/24 (Tue) 03:28:35

host:*.ocn.ne.jp


あかさた・・・【な】 まできたか、、、。。。ふぅ〜。。。一休み、一休み、(_ _).。o○

8 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 04:52:05

host:*.ocn.ne.jp


【 な行 】

ナチス
第二次世界大戦前にドイツに存在した政党。「国家社会主義ドイツ労働者党」などと訳される。アドルフ・ヒトラーが総統として率いた。
独裁政権のイメージが強いが、ナチスの議席拡大もヒトラーの政権掌握も、民主的手続きによって行われている。
だが、政権掌握後は独裁的となり、「アーリア人至上主義」「反ユダヤ主義」「反共」「指導者(ヒトラー)の独裁」といった思想に基づいた政治を行った。
特に「反ユダヤ主義」は有名で、公にユダヤ人の迫害を行い、アメリカなど他国へ逃げるユダヤ人も相次いだ。
ドイツの敗戦ナチスも消滅。ドイツ人は戦後、ナチスを完全否定し、ある意味でのスケープゴートとすることで、自分たちの戦争責任を回避したとの批判もある。

NATO(なとー)
「North Atlantic Treaty Organization」。「北大西洋条約機構」と訳される。
アメリカ合衆国およびヨーロッパ諸国によって結成されている軍事同盟。
加盟国は集団的安全保障体制の構築に加えて、加盟国いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦、参戦する集団的自衛権発動の義務を負う。
1949年、共産主義のソビエト連邦(ソ連)およびその影響下にある東欧諸国との冷戦が激しさを増す中で、イギリス、フランスを中心に締結された。
これに対し、ソ連は、1955年にワルシャワ条約機構を組織し、共産圏の軍事同盟を結んで、NATOと対峙した。
1989年から1991年にかけての冷戦の終結とソ連の崩壊によって、ワルシャワ条約機構も解散。東欧諸国は新たな庇護先を求め、その多くがNATOに加盟した。
旧ワルシャワ条約機構加盟国でNATOに加盟していないのは、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバである。
なお、2014年に起こったウクライナ問題(ウクライナ騒乱)の主要因に、ウクライナの西側への接近、すなわちEUならびにNATOへの加盟を
認めるか否かということがある。
ロシアとしては、エカテリーナ2世の時代から自国の一部としてきたウクライナがNATOに加盟するなどということは、とうてい認められないため、
軍事騒乱も辞せずの立場を続けている。ちなみに、日本は建前上、軍隊を持っていないため、NATOには加盟していない。

南海トラフ巨大地震
「南海トラフ」とは、東海地方から紀伊半島、四国にかけての南方の沖合約100kmの海底にある長さ約700kmの溝 状の地形。
フィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込んでいる場所を言う。
地域によって東海地震、東南海地震、 南海地震に分けられるが、これらが連動して起こると巨大地震になる恐れがある。
「南海トラフ」は活発で大規模 な活断層である、マグニチュード8級の地震が100 〜200年ごとに繰り返し発生している。

南京大虐殺(なんきんだいぎゃくさつ)
日中戦争中の1937年に行われた日本軍による南京攻略戦において起こったと、一部の人が主張している、日本軍による大量虐殺。
その事実の有無、および仮にあったとしたときの規模について、さまざまな人がさまざまな説を述べており、真相は不明である。
特に規模については、数字そのものが根拠なく変化しており、その信憑性は疑わざるを得ない。

二・二八事件(にいにいはちじけん)
1947年2月28日に台湾で起こった、台湾人(台湾民衆)と中国人(国民党政府)との大規模な抗争。
事件収束後も、国民党による知識人たちへの弾圧が続いた。
また、このときに発せられた戒厳令は、以後、40年間続くことになった。

ニクソンショック
1971年8月、アメリカのニクソン大統領がドルの金兌換を停止したこと。
ベトナム戦争によって悪化したアメリカの財政を立て直すために、大統領は議会にも諮らず発表した。
これにより、世界通貨は固定相場制から変動相場制へと移り、ドル基軸通貨体制が築かれた。
日本は当時、急激な円高・ドル安によって大きな経済的打撃を受けた。

日米ガイドライン(にちべいがいどらいん)
「日米防衛協力のための指針」。
日本が他国に攻撃された時や、周辺国が有事(戦争)になった時の自衛隊と米軍の具体的な役割分担を決めた文書。
初めて作られたのは冷戦下の1978年で、旧ソ連による日本侵攻への対応を念頭に置いた。
1997年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑などを受け、朝鮮半島有事など周辺事態での協力を盛り込んだ。
2014年10月8日、日米両政府は「日米ガイドライン」改定の「中間報告」を発表した。
2015年4月現在、新たな日米ガイドライン作成(改訂)に向けた協議が進められている。

日米構造協議(にちべいこうぞうきょうぎ)
「Structual Impediments Initiative」。「SII」とも。直訳すると「構造障壁主導権」。
イニシアチブを取って構造的な(貿易に関する)障壁を変えるという意味になる。
1989年、対日貿易赤字が減らないアメリカが、日米の貿易不均衡是正を目的として提案して行われた日米二国間協議。

日韓基本条約(にっかんきほんじょうやく)
1965年6月に日本と韓国との間で結ばれた条約。「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」。
第二次世界大戦後、日本はサンフランシスコ講和条約によって主権を回復し、世界の舞台に復帰したが、韓国は連合国とは
認められず、サンフランシスコ講和条約への調印は許されなかった。
そのため、日韓関係の正常化のための交渉が続けられ、1965年に日韓基本条約として成立した。
なお、この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産のすべてを放棄するとともに、
約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意している。

日韓請求権協定(にっかんせいきゅうけんきょうてい)
1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。
日韓の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれた。
日本が韓国に5億ドル(当時は1ドル=360円)の経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に
解決したという内容になっている。さらに、政府による5億ドル以外にも、民間から3億ドル以上の融資もあった。

日韓通貨スワップ
日本と韓国とで結ぶ「通貨スワップ協定」。通貨スワップとは、自国通貨の暴落等に備えて、米ドルなどの外貨、
あるいは自国通貨を互いに融通できるようにすること。アジア通貨危機を機に、日韓では2001年に開始。
李明博前 大統領の竹島上陸や「天皇謝罪発言」などがあり、2012年10月の期限切れ後、更新しなかった。

日経平均(にっけいへいきん)
東京証券取引所の株価の指標の一つ。東京証券取引所一部上場銘柄の中から、日本経済新聞社が225銘柄を選定し、算出している。
なお、選定される銘柄は変化する。単純平均で計算されるため、もともと値が高い銘柄(値がさ株)の影響を大きく受けるという特徴がある。

日中戦争(にっちゅうせんそう)
教科書的な解説では、「1937年から1945年まで、日本と中華民国(国民党政府)との間で行われた軍事的紛争」のこと。
1937年7月7日に起きた盧溝橋事件が発端とされる。1937年8月13日の第二次上海事変後に戦闘が本格化する。
ただし、この時点では日本側も中華民国側も宣戦布告をしておらず、「戦争」と呼ぶのは正しくない。
近衛文麿内閣は「支那事変」と呼称することを閣議決定したが、1941年12月9日に中華民国が日本に宣戦布告したことを受け、
東条英機内閣は大東亜戦争の一部に組み込むことを閣議決定した。

日本軍性奴隷制を裁く(にほんぐんせいどれいせいをさばく)
旧日本軍の慰安婦問題を追及する目的で行われた、法廷を模した抗議活動(民衆法廷)。
「女性国際戦犯法廷」と銘打たれ、日本語での副題は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」となっている。
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)を中心とする団体が、2000年に東京で、
2001年にオランダで開催した。
その中で「判決」として「天皇裕仁(昭和天皇)及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とし、
その根拠として「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。
この「裁判」の主催者は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹貞玉(ユン・ジョンオク)、元朝日新聞記者で
VAWW-NETジャパンの松井やより等。
なお、この「法廷」を2001年にNHKがETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で放送。
保守系政治家や政治団体は放送前に、放送中止を求める抗議活動を行ったが、その3日後に放送された。
ただ、「法廷」の内容がそのまま放送されたのではなく、「このような取り組みがなされている」といった内容だったことや、
歴史家の秦郁彦氏らの「法廷」への批判的コメントが放送されるなどしたため、放送後は主催者側からNHKが提訴されることになる。
さらに、年を経た2005年、朝日新聞がこのときの放送に関して、当時の産業経済相・中川昭一、内閣官房副長官・安倍晋三の両氏から
NHK上層部への政治介入があったと報じた。
ただし、中川、安倍両氏がNHKに意見を述べたのは放送の3日後だったことが確認されている。
また、安倍氏は2005年1月に「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と
認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した。
経済評論家の池田信夫は、この「法廷」について「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」と指摘している。

認知的不協和(にんちてきふきょうわ)
アメリカの心理学者、レオン・フェスティンガーによって提唱された心理学用語。
後に、マーケティング用語としても使われるようになった。
自身の中で矛盾する二つの認知を行ったときに生じるストレス状態(不協和)を、認知自体、あるいはその評価を変えることで
逓減させて、納得がいくようにしようとする心理のこと。
例えば、騙されて高額商品を買わされた人が、騙されたことを認めず、「この商品は本当にモノがいいのだ」と考えたり、
イソップ童話の「すっぱいぶどう」で、キツネがぶどうを食べようとして飛び跳ねたのに届かずに食べられなかったとき、
「あのぶどうはすっぱいから食べないのだ」と言ったりする心理が認知的不協和である。

ネガティブリスト(ねがてぃぶりすと)
原則として何も規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表。
原則として、ネガティブリストに書かれたこと以外は何でも自由に行うことができる。

農協(のうきょう)
農業協同組合。JAと略される。農業協同組合法に基づく法人で、農家による協同組合なのだが、戦後のGHQ改革時、
日本の食糧難という事情を考慮し、農民の自主運営よりも上位下達的組織となった。
業務としては、組合員からの農産物の買い取り、農産物の加工・販売、肥料・苗・農業用具・機械の販売、農業の各種指導といった
農業関連の他に、スーパーマーケット、食材宅配、ガソリンスタンド、プロパンガス供給、信用事業(いわゆる銀行業務)、
共済事業(保険業務)、冠婚葬祭、観光・旅行業、生活用品の物販、家庭薬販売、車検など農業以外の生活関連業務も行っている。

農業委員会(のうぎょういいんかい)
「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に設置される行政委員会。
公選制の選挙委員と団体・議会の推薦による専任委員によって構成される。
農地の転用許可などの統制事務、農業経営及び技術の改良・普及などを行っている。

農地改革(のうちかいかく)
大東亜戦争後の日本で行われた大規模な農業改革。
不在地主の全貸付地と在村地主の貸付地の保有制限(都府県で平均1町歩≒1ヘクタール、北海道で4町歩)を超える部分を国家が買収し、
小作農に安く売り渡して自作農にした。
さらに、物納小作料を金納化するなどの改革が行われ、それまでの農村の地主・小作関係は解体された。「農地解放」とも。

農地法(のうちほう)
1952年に施行された農地の売買や相続、所有権の移転、貸借、転用(農地を農地以外の用途で使用できるようにすること)
などについての制限を規定した法律。
農地の所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、貸借権などを設定、移転しようとするときには、原則として
農業委員会の許可を得なければならず、許可なく行われた契約は無効となる。2009年に規制緩和による大幅な法改正が行われ、
企業やNPO法人による農業への新規参入がしやすくなった。もともとは戦後の農地解放の成果を維持する目的で制定されたが
(自作農主義)、2009年の法改正によりこの方針は軌道修正され、企業やNPO法人が農業に新規参入できるようになった。

農林中金(のうりんちゅうきん)
農林中央金庫。1923年、農業協同組合の前身である産業組合とその連合会の出資により産業組合中央金庫として設立された。
業務は農林中央金庫法に規定され、農林水産大臣および内閣総理大臣の監督下に置かれている。
いわゆるJAバンク(別項目で解説)の中心機関でもある。
債券発行と所属団体などからの預金を主たる原資として、貸付、手形割引、為替業務、証券業務、融資、有価証券の保護預かり、
コールローンなどの業務を行っている。

7 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 04:40:10

host:*.ocn.ne.jp


【 は行 】

白色テロ(はくしょくてろ)
為政者、権力者による、反体制勢力に対するテロ行為や弾圧行為のこと。
「白色」とはフランス王家の象徴の白百合から来ている。

秦郁彦(はたいくひこ)
歴史学者。1992年に済州島で慰安婦の強制連行を行ったとする吉田清治の証言について、現地調査を行い、
そうした事実はなかったことを明らかにしている。
1999年に『慰安婦と戦場の性』を出版し、慰安婦の実態についての考察を行っている。

発送電分離(はっそうでんぶんり)
電力会社の発電部門と送配電部門の事業を分離すること。発電事業への新規参入が起こり、競争が生まれるため、
電気料金が下がると言われているが、現実には発送電分離を行った国や地域で電気料金が下がった例はない
(むしろ、値上がりしている)。電力会社も効率重視(利益重視)になるため、コストを抑えたり、投資を渋ったりするなど、
電力の質の低下につながっている。自由民主党は2013年3月の総務会で、2018年から2020年をめどに、電力会社から
送配電簿門を切り離す「発送電分離」と電気料金の全面自由化を実施する電力改革の政府方針案を了承した。
経済産業省は、2017年度から2019年度に「発送電分離」を実施する方向で調整している。

ハリバートン(はりばーとん)
アメリカのテキサス州ヒューストンに本拠を置く多国籍企業。石油、天然ガスの探査や生産設備を製造している。
1995年から2000年まで、アメリカのディック・チェイニー元副大統領がCEOを務めており、政界との癒着が指摘されている。
イラク戦争後は、イラクの復興事業に関わり、大きな収益を上げている。
チェイニー氏はイラク戦争を起こしたブッシュ政権の副大統領である。

ハル・ノート(はるのーと)
1941年11月26日(日本時間27日)、大東亜戦争開戦直前の日米交渉でアメリカ側から日本側へ提示された提案文書。
アメリカ側の交渉当事者コーデル・ハル国務長官の名前からこう呼ばれている。
日本軍の中国および仏領インドシナからの全面撤退、中華民国内の国民党政府(蒋介石政権)以外のいかなる政権も認めないなど、
「アジアを満州事変以前の状態に戻せ」という内容だった。
日本にとってはとうてい受け入れがたく、またこのハル・ノートをアメリカ側からの最後通牒と受け止めた日本側に開戦を決意させたとされている。

ハルモニ(はるもに)
朝鮮語で「おばあさん」のこと。転じて、元慰安婦の女性たちを指す言葉としても使われるようになった。

漢江(ハンガン)の奇跡(はんがんのきせき)
朝鮮戦争の影響で深刻な貧窮状態にあった韓国だったが、日韓請求権協定による日本からの多額の資金援助を受けるなどによって、
1960年代以降、急激な復興と経済発展を遂げた。漢江とはソウル市を横切る川の名前。
「漢江の奇跡」という呼び名は、西ドイツの戦後復興と経済的急成長を「ライン川の奇跡」と呼んだことに模している。
1997年のアジア通貨危機まで、およそ30年間、経済成長を続けた。

バブル(ばぶる)
「バブル経済」のこと。株価や土地の価格などが、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)から想定される適正基準を大幅に
上回っている状態。実体経済の規模以上に資産価値が膨張するが、どこかの時点で膨らんだ泡が破裂するように、資産価格が暴落する。
そもそも、株価や土地の価格の異常な高騰は、「もっと資産価格が上がる」と信じる多くの人々が借金をして資産を買いあさることで起こる。
バブルがはじける(資産価格の暴落が起こる)と人々のもとには借金が残ることになり、借金返済に追われて消費が減り、実体経済の規模も
縮小していくことになる。

バランスシート(ばらんすしーと)
財務諸表の一つで「貸借対照表」のこと。ある一定時点における、資産、負債、純資産の状態を表すために作られる。
フローとストックの概念で見ると、ストックの状況を示しているのがバランスシートであると言える。
それに対して、フローの状況を示すのが損益計算書と言える。

バリューチェーン
顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される付加価値の連鎖のこと。物流、製造、マーケティング・販売、 サービスといった
主活動と、企業インフラ、人材資源管理、技術開発、調達といった支援活動がある。

パナマ運河(ぱなまうんが)
パナマ共和国のパナマ地峡を開削して太平洋とカリブ海(大西洋)を結んでいる運河。1914年に開通。
南北アメリカの中央付近で大陸を横断できるため、迂回路に比べ、船舶輸送行程を大幅に短縮することができる。
ただし、幅が狭く、通れる船が限定されること、海抜26mのガトゥン湖を経由するため、閘門(こうもん)式と呼ばれる、
水位を上下させる水門を通らねばならないなど、制約もある。
現在は拡張工事が進められていて、完成後通過可能船舶の範囲が大幅に拡大することになる。

パレート最適(ぱれーとさいてき)
他の個人の満足を減ずることなしには、いかなる人の満足も増すことができない状態のこと。
つまり、どのような資源配分の変更を行っても、現状より好ましい状態を達成できない=効用の最適化が実現している状態のこと。
イタリアの社会学者V.パレートによって提唱された。完全競争市場によって達成されるとされ、そこでは各個人は最大の満足を得、
企業は利潤を最大化できるという。新古典派経済学にとって非常に重要な理論の一つである。
しかし、市場メカニズムが働いても「パレート最適」が達成されない「市場の失敗」が起こることが確認されるなど、
実際には成り立たないものであることがわかっている。

非核三原則(ひかくさんげんそく)
1967年、佐藤栄作首相が衆議院予算委員会において答弁した、核に関する日本の立場を示した原則。
核を「もたず、つくらず、持ち込ませず」の三原則。佐藤首相は「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない
というこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全は
どうしたらいいのか、これが私に課せられた責任でございます」と語っている。

付加価値(ふかかち)
生産の過程で新たに付け加えられた価値。生産額から原材料費や減価償却費を除いたもの。人件費、利子、利潤に 分配される。

フランコ将軍(ふらんこしょうぐん)
フランシスコ・フランコ(1892-1975)。スペイン内戦後、スペインの国家元首として独裁的な政治を行った。
内戦後、共和派の粛清が行われ、27万人が収監され、5万人が処刑されたとされる。
第二次世界大戦前には日独伊防共協定に加入し、国際連盟から脱退するなど、いわゆる枢軸国側に近かった。
大戦が勃発すると「中立」を宣言するも、ドイツの優勢ぶりを見て中立を破棄する。
しかし、その後、連合国側が優勢になると、再び中立を固辞するなど日和見的な態度を取った。
国連はスペインのフランコ政権はファシズムの影響下にあるとして、国連から排除する決議を採択した。

フランス革命(ふらんすかくめい)
1789年にフランスで始まった市民革命(ブルジョア革命)。
資産家であるブルジョア階層が主導し、その代表が議会をつくり、革命遂行の場とした。
国王ルイ16世、王妃マリー・アントワネットは1793年に処刑され、王政は崩壊、共和政となった。
それに先立ち、1789年8月、憲法制定国民議会によって「フランス人権宣言」が採択され、それまで国家が有する
ものとしていた主権が人民に有することが確認された。
以降、「人民主権(国民主権)」の考え方が世界に広まっていくことになった。
ただし、フランスの共和政はその後、独裁的な恐怖政治を招き、1799年からはナポレオンの独裁政治が始まるなど、
短命に終わっている。

フリードマン(ふりーどまん)
ミルトン・フリードマン(Milton Friedman:1912~2006)。アメリカ出身のマクロ経済学者。
新自由主義を代表する経済学者として知られる。1976年にノーベル経済学賞を受賞している。

フロマン(ふろまん)
マイケル・フロマン。USTRの代表。国際貿易・投資問題に関するオバマ大統領の首席顧問、交渉責任者、
およびスポークスマンを務める。

フードスタンプ(ふーどすたんぷ)
アメリカ合衆国における、低所得者層向け食料費補助対策。
2008年に名称が変わり、現在はSupplemental Nutrition Assistance Program(SNAP:補助的栄養支援プログラム)が
正式名称となっている。連邦政府によるセーフティネットで、日本の生活保護に近い役割を担っている
(ただし、州による生活保護制度もある)。
申請によって発行された電子カードを利用して、食料品に限り、スーパーマーケット等で購入できる。
最近は、電子カードをネットオークション等に出品して現金を得、役所には「紛失届」を出して再発行してもらうといった
手口の詐欺行為が横行し、問題となっている。

武器輸出三原則(ぶきゆしゅつさんげんそく)
1967年、佐藤栄作首相が表明した三原則。
「(1)共産圏諸国向けの場合、
(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、
(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」の三つの場合には武器輸出を認めないという政策。
1976年、三木武夫首相によって項目が追加され、「『武器』の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、
それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、
次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
(1)三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
(2)三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
(3)武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする」とした。
2014年、「防衛装備移転三原則」が制定され、現在はこれが「武器輸出三原則」に代わる新たな政府方針となっている。

ブダペスト協定(ぶだぺすときょうてい)
1994年12月5日にウクライナと主要核保有国との間で結ばれた安全保障に関する協定。
「ブダペスト覚書」とも。ウクライナはソ連の核兵器基地を有していたが、ソ連の崩壊によって、そのまま大量の核保有国となった。
アメリカ、イギリス、ロシアなどはこれに懸念を示し、ウクライナにソ連時代の核兵器の放棄を迫った。
ウクライナは核兵器を手放す代わりに、領土の保全など、安全保障体制の確立を要求し、協定を結んだ。
しかし、ウクライナはその後、核保有国となり、また2014年のウクライナ騒乱では、ロシアによるクリミア併合が宣せられるなど、
この協定は、事実上、効力を失っている。

ブラックウォーター(ぶらっくうぉーたー)
1997年、アメリカ海軍特殊部隊を退役した軍人によって創設された民間軍事会社。
設立時は「ブラックウォーターUSA」、その後「ゼー・サービシーズLLC」と改名し、現在は「アカデミー」と社名を変えている。
「ゼー・サービシーズLLC」時代の2010年、アメリカの除草剤および遺伝子組み換え種子販売企業のモンサントに買収されている。
イラク戦争への関与、シリアにおける反アサド政権勢力への軍事訓練、ウクライナでの活動など、世界の紛争地帯で活動している。
実働部隊の多くは海外からの傭兵だと言われている。

ブレトン・ウッズ体制(ぶれとんうずたいせい)
1944年に締結されたブレトン・ウッズ協定に基づく国際通貨、国際金融に関する体制。
IMF(国際通貨基金)やIBRD(国際復興開発銀行、通称「世界銀行」)の設立を決め、これらの組織を中心として国際経済を
安定化させようとする体制。
第二次世界大戦を起こすに至った国際経済への反省を踏まえるとともに、疲弊した国際経済を立て直すこともその目的だった。
具体的には、金との交換を保証する米ドルを基軸通貨とした固定相場制であった。
固定相場制によって国際経済は安定していたが、各国経済、貿易規模の拡大などにより、金との交換の保証が難しくなり、
1971年のニクソンショックでドルと金との兌換を停止した。
これによって、ブレトン・ウッズ体制は終了し、各国の通貨は変動相場制へと移行していった。

ブロック化(ぶろっくか)
国や団体が連盟を結び、関係を深め、他を排除すること、もしくはその傾向のこと。
ここでは、第二次世界大戦前に欧米列強が行ったブロック経済を指す。
植民地や半植民地と本国とが経済的な結びつきを強め、他国とは経済障壁を設けることで、ブロック内の経済を守ろうとした。
また、植民地を多く持つ国は、資源の確保も有利になった。
これによって、植民地を持つ大国(持てる国)と持たない小国(持たざる国)との経済的な衝突が起こり、戦争へと進む一因と
なったというのが一般的な解釈だが、そもそもそれ以前に、グローバリゼーションが進んだ中での金融自由化
(当時は、金本位制下での金の輸出入の自由化)でバブルが起こり、世界恐慌というバブル崩壊で世界的なデフレになったことが
第二次世界大戦へと進む根本原因だったといえる。

ブロック経済(ぶろっくけいざい)
本国と植民地、あるいは同盟国との間で関税同盟や特恵関税によってブロックを形成し、そのブロック内の市場や産業を
守ろうとする経済体制。
1932年、世界大恐慌対策のためにイギリスがオタワ協定で特恵制度によるブロックを形成したのを発端に、アメリカ、ドイツ、
日本なども形成していった。
世界大恐慌によって起こった深刻なデフレに対処するために行われた政策。
各国がブロックを大きくしていった結果、衝突が起こり、第二次世界大戦に至ったと解釈する学者もいるが、実際にはデフレ期に
行われる保護貿易政策なので、戦争の原因とまでは言えない。むしろ、デフレそのものが戦争の原因と言った方が近い。

文化大革命(ぶんかだいかくめい)
中国で1966年から1977年まで続いた社会改革運動。
中国における資本主義の復活を阻止し、新たな社会主義文化を創出するという名目だったが、実際は、大躍進政策(次項参照)の
失敗によって失脚した毛沢東らが、自身らの復権をもくろんで起こした権力闘争だった。
毛沢東の「革命とは暴動であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す激烈な行動である」という言葉が、一種のスローガンとなって、
各地で暴動や大量殺戮が起こった。
また、宗教を否定するマルクス主義に則って、教会や寺院などの宗教施設や文化財が破壊され、僧侶など多くの宗教者が弾圧された。

プラグマティズム(ぷらぐまてぃずむ)
チャールズ・サンダース・パースらによって創始された、「実用主義」「道具主義」「実際主義」「行為主義」といった考え方。
哲学上の問題を非哲学的方法で探求しようという考え方。
要するに、頭の中だけで考える「机上の空論」は避けて、現実や実際の経験の結果から真理を探っていこうという考え方のこと。
抽象的な話で終わらせるのではなく、具体的なところにまで落とし込んでこそ意味があると考える。

プランテーション(ぷらんてーしょん)
アフリカ、東南アジア、ラテンアメリカなど、熱帯・亜熱帯地域の広大な農地に大資本を投入し、現地の安価な労働力を利用して、
単一作物を大量に栽培する(モノカルチャー)大規模農園。帝国主義時代、欧米列強が植民地・半植民地で茶、コーヒー、ココア、
さとうきび、パイナップル、ゴム、綿花といった、本国では栽培しにくい作物を栽培した。
労働条件が劣悪だった上、作物の多くが本国で使用するための商品作物だった。
なお、こうした地域では現在でも多くのプランテーションがあり、その国の外貨獲得の大きな手段となっている一方、天候不順や
自然災害によって経済が立ちいかなくなったり、国内で必要とされる食物の生産がおろそかにされ、飢餓の原因の一つとなるなど、
負の影響も少なくない。

プルサーマル(ぷるさーまる)
プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料(MOX=Mixed Oxide:混合された酸化物)を、軽水炉の原子力発電所で再利用
すること、もしくはそのシステムのこと。
プルトニウムとサーマルリアクターを合わせた和製の造語。高濃度放射性廃棄物の量を大幅に減らすことができるが、
現時点では技術的、コスト的な課題もあり、さらなる研究開発が進められる必要がある。

便衣兵(べんいへい)
一般市民と同じような服を着て(軍服を着ずに)、民間人に偽装した兵士のこと。
主に日中戦争(支那事変)時の用語として使われる。

北陸新幹線(ほくりくしんかんせん)
上信越、北陸地方を経由し、東京と大阪を結ぶ計画の整備新幹線。
2015年3月14日、それまで長野までだった通称「長野新幹線」が金沢まで延長され、高崎-金沢間での営業運転が行われている。
なお、高崎-大宮間は上越新幹線と、大宮-東京間は東北新幹線と線路を共用し、東京-金沢間で運転されている。
今後、金沢-敦賀間は2023年春に開業する予定だが、敦賀より先、大阪までの開通時期は未定(ルートも未定)である。

ポスドク(ぽすどく)
「Postdoctoral Researcher」、すなわち「博士研究員」のことだが、博士号取得者全般を指す言葉として使われる ケースが
増えている。デフレの長期化から博士号取得者の就職難が続いており、高学歴者の失業率は社会問題ともなっている。
政権は、この状況で「高度人材」の外国人労働者を多く受け入れようとする政策を推し進めている。

補正予算(ほせいよさん)
年度の当初までに成立した当初予算(本予算)とは別に、年度の途中に必要となった財政需要を補うために組まれる予算。
著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生した際に編成される。
当初予算と補正予算の合計額が、その年度の最終的な予算となる。

北海道新幹線(ほっかいどうしんかんせん)
新青森-札幌(基本計画では旭川)間を結ぶ整備新幹線。新青森で東北新幹線と接続し、直通運転を行う。
2016年3月26日、新青森-新函館北斗間が開業(予定)。2031年春、新函館北斗-札幌間開業予定。

ホルムズ海峡(ほるむずかいきょう)
ペルシャ湾とオマーン湾とを結んでいる海峡。最も狭いところでの幅は約33km。
産油国が集中するペルシャ湾沿岸から石油を運ぶ際、どうしてもここを通らなければならない。
石油輸送路として非常に重要な場所である。イラン・イラク戦争のとき、タンカー攻撃や海峡封鎖が行われた。
日本に来るタンカーの8割がここを通るとされており、仮に近隣諸国によって海上に機雷などが撒かれるなど、
海峡が封鎖された場合、日本は深刻なエネルギー危機に陥る可能性が高い。

ホワイトカラー・エグザンプション(ほわいとからーえくざんぷしょん)
「ホワイトカラー」とはいわゆる肉体労働以外で働く労働者のこと。そのホワイトカラーに対する労働時間規制適用免除制度。
この制度を選んだ労働者は、使用者(雇用者)と合意した一定の成果を達成することを前提として、勤務時間を自由に決めることができる。
労働時間の制限がなくなり、残業代も出なくなることを意味する。
要は、企業側が残業代を支払うことなく、仕事の成果が出るまで従業員を労働規制の枠を超えて働かせることができる制度である。
賃金低下と従業員の労働環境の悪化を招くとして批判が相次いでいる。

ボルカー・ルール(ぼるかーるーる)
アメリカのオバマ大統領が2010年に提案した銀行規制案。
名称は、アメリカのエコノミストで銀行規制論を主張するポール・ボルカーの名前に由来する。
商業銀行がヘッジファンドや未上場株へ投資すること、それらを所有することを禁止するというもの。
自己資本で投機的な投資を行う「自己勘定取引」にも規制をかけている。
預金者保護の立場から、商業銀行が投機的な投資をすることに制限をかけるべきだとする。
ただし、完全実施が2015年7月まで延期になり、実際に適用されるのかを危ぶむ声もある。
またアメリカだけで行って、どれだけ意味があるのかといった意見もある。

PC(ポリティカル・コレクトネス)
「Political Correctness」。略して「PC」。直訳すると「政治的な正しさ」。
偏見や差別的な意味合いを含む用語を 使わないようにしようという考え方に基づく表現方法のこと。
職業、性別、人種、民族、宗教、ハンディキャップ、文化、年齢などに基づく偏見、差別を防ぐのが目的だが、
差別問題が言葉の表現の問題に矮小化されているため効果が疑問視されている上、しばしば伝統的な文化や概念と対立する。
日本でも「看護婦」が「看護師」、「保母」が「保育士」、「スチュワーデス」が「キャビンアテンダント」というように
言い換えられたり、クレヨンや絵の具の「はだいろ」が「ペールオレンジ(うすだいだい)」と言い換えられるなど、
ポリティカル・コレクトネスに基づく言葉の言い換えがなされている。

ポジティブリスト(ぽじてぃぶりすと)
原則として禁止されている中で、例外として許されるものを列挙した表。
原則として、ポジティブリストに書かれていることしか行うことができない。

ポンド危機(ぽんどきき)
1992年秋に発生した、イギリス通貨「ポンド」の為替レートが急落した出来事(通貨危機)。
イギリス経済が低迷していた中、ポンドが過大評価されていると見たジョージ・ソロスのヘッジファンドが巨額のポンド売りを
仕掛け、ポンドを大幅安に追い込んだ。これによって、イギリスは「欧州為替相場メカニズム(ERM)」を脱退、変動相場制へと以降した。
ERM脱退によってユーロ導入を断念したイギリスは、その後、長期にわたって安定的な経済成長を果たしている。

6 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 04:22:14

host:*.ocn.ne.jp


【 ま行 】

マイナス金利(まいなすきんり)
銀行の預金金利がマイナスになること。また、その金利のこと。
普通は銀行にお金を預けておくと預金者が金利をもらえるが、マイナス金利になりと、預金者が金利(手数料)を支払うことになる。
ただし、実際にECBが行った政策は、中央銀行の当座預金の金利をマイナスにしたことなので、一般の預金者には直接的には関係ない。
これによって、銀行は中央銀行の当座預金にお金を置いておくと損をしてしまうので、他の使い道を探るようになる。
本来の目的は「企業や家計への貸し出しにお金を回すようにする」ことだったが、実際には企業や家計にはあまり回らず、
国債が大量に買われることになった。
日本では、市場金利ではマイナス金利はあったが、2014年9月、日銀が初めて短期国債の買い入れをマイナス金利で行った。

マクロ経済スライド方式(まくろけいざいすらいどしき)
少子高齢化でも公的年金制度を維持可能にするために、年金支給額を抑制する仕組み。
年金は、基本的には、物価 や賃金が上昇すればそれに連動して増えるのだが、平均寿命の延びや年金の被保険者(年金負担者)
の減少を理由に、 給付額の伸びを物価上昇率より0.9%分抑える仕組みになっている。
ただし、物価下落時には適用しないため、2004 年の導入以来、実施されたことはない。

マグレブ(まぐれぶ)
モロッコ、アルジェリア、チュニジア、西サハラ、あるいはリビアやモーリタニアといった北アフリカに位置するアラブ諸国を指す。
大半の国民がイスラム教徒である。

増田レポート(ますだれぽーと)
元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める、日本創生会議が発表したレポート。
「2040年までに896の自治体が消滅する」などと予測している。
ただし、「地方消滅」などという定義のあいまいな表現で危機感を煽ることで、本質的な問題把握、問題解決から
目を背けさせてしまうという批判もあり。

松島(まつしま)
日清戦争、日露戦争で活躍した大日本帝国海軍の防護巡洋艦。
1888年、フランス地中海鉄工造船所で起工。1908年、除籍、解体。

マネタリズム(まねたりずむ)
アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンによる経済政策の考え方。
政府が貨幣の量を増やしても、インフレになるだけで国民の所得は高まらないと考える。
ゆえに、貨幣の量は一定率で増加させるべきだと主張する。市場経済に政府はできるだけ介入せず、自由な競争をしていけば、
経済成長できるという。いわゆる「新古典派経済学」「新自由主義」の思想的基盤ともなっている。

マネタリーベース(まねたりーべーす)
中央銀行による通貨の供給量。日本の場合、日本銀行券発行高、通貨流通高、日銀当座預金の合計額。
マネーストックが、実際に出回っているお金の量を表すのに対し、マネタリーベースは日銀当座預金に眠っているお金も
入っているので、市中に流通しているお金の額とは異なる。

マンデルフレミングモデル(まんでるふれみんぐもでる)
ロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングの二人の経済学者の名前にちなんでつけられた、マクロ経済学のモデル。
IS-LM分析を海外部門にまで広げた考え方で、のちに述べる「クラウディングアウト」を国際経済にまで広げたものと言える。
クラウディングアウトが政府による介入は経済成長を妨げると考えるのと同様、マンデルフレミングモデルも政府の介入を
拒むべき、しかも国際的に拒むべきであると考える。
ユーロやTPPといった、経済の自由化を謳う政策のよりどころともなっている。

マーストリヒト条約(まーすとりひとじょうやく)
EU(欧州連合)創設のために、1991年にオランダのマーストリヒトで開催されたEC(ヨーロッパ共同体)首脳会議で
合意された条約。1992年に調印され、1993年に発効。共通通貨としてユーロを導入することが盛り込まれている。
ユーロに参加するには財政赤字がGDPの3%以内でなければならないことなどが掲げられており、EU創設の段階から
「財政均衡主義」の考え方が盛り込まれていることがわかる。

三笠(みかさ)
日露戦争、第一次世界大戦で活躍した大日本帝国海軍の戦艦。
1899年、イギリス・ヴィッカース社、バロー=イン=ファーネス造船所にて起工。
ワシントン海軍軍縮条約によって1923年に除籍。神奈川県横須賀市の三笠公園に保存され、現在でも一般公開されており、
見学することができる。

宮澤洋一
1950―。2016年5月現在、自民党所属の参議院議員。元大蔵官僚。2015年には自民党税制調査会長に就任。財政破 綻論者。
宮澤喜一元首相は伯父にあたる。
2014年10月、自身の資金管理団体が2010年に広島市内でSMバーに政治 活動費を支出していたことが判明した。

未来投資会議
2016年9月に政府が新たに設置した、経済の成長戦略を話し合うための会議。
それまで政府の成長戦略の策定を担 っていた「産業競争力会議」と「企業に賃上げや設備投資を促す「未来投資に向けた官民対話」を
一本化したもの と位置付けられる。首相、関係閣僚、民間議員で構成される。
9月12日に初会合が開かれ、人工知能(AI)やロボ ット、ビッグデータ、IoTなどを活用し、産業の生産性を高めて、新市場を創出する
「第4次産業革命」の推進を議 題に話し合いが行われた。

民間議員(みんかんぎいん)
内閣府に設置される重要政策会議の議員のうち、民間の有識者議員のこと。
国の重要政策を話し合う会議のメンバーだが、そうした会議での決定がことごとく政策に反映されるとなると、国会議員の
存在意義が薄れることになる。民間議員は内閣府(内閣総理大臣)が恣意的に選ぶことができるので、時の政権の意に沿う人が、
政権の意に沿う形での政策提言を行うことになり、民主主義が形骸化する恐れをはらんでいる。

民間刑務所(みんかんけいむしょ)
民間企業が運営する刑務所。政府の支出削減策として、1980年代にアメリカで誕生した。
運営会社が収益を上げる仕組みは、基本的には軽作業等を受注し、受刑者の超安価な労働力を使って利益を確保するというもの。
だが、受刑者という安価な労働力を確保するために、運営会社が、犯罪者の刑期を長くするよう司法当局に働きかけるロビー活動が
あったとして問題となるなど、矛盾が噴出している。
また、民間刑務所内の治安の悪化(運営会社が経費削減のために警備が手薄になったことが主な原因)による公費での警備費の拡大、
凶悪受刑者が民間刑務所内で起こした犯罪に対する州政府を相手取った訴訟の増加等によって、政府にとっても思ったほどの
経費削減にはつながらず、運営企業の経費も増え続けていることなどから、アメリカ国内では閉鎖も相次いでいる。
さらには、司法当局からの天下りも問題となっている。
こうしたアメリカでの矛盾が顕在化しているにもかかわらず、日本では2007年から、FPI方式(民間資金活用による社会資本整備)
によって設立された半官半民の「民活刑務所」が相次いで設立されている。

民間最終消費支出(みんかんさいしゅうしょうひししゅつ)
家計による消費財への支払いの合計。大くくりに「消費」と表現されることが多い。

村山談話(むらやまだんわ)
1995年8月、当時の村山富市首相が戦後50年の節目に発表した談話。
正式名称は、村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」。
特に問題とされるのは「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、
植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」という部分。
植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々とに多大な損害と苦痛を与えたことを認めて、反省とお詫びの気持ちを表明している。
しかし、先の戦争は欧米列強からのアジアの解放を目指した戦いであり、日本の「植民地支配と侵略」というのは誤りだとする見解もあり。
なお、全文は以下の外務省ホームページで閲覧できる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

明治維新(めいじいしん)
江戸時代の、徳川幕府と各藩が治めていた政治体制(幕藩体制)を壊し、天皇を中心とする新たな中央集権国家体制を築いた
日本の政治改革(革命)。
期間は明確ではないが、1868(慶應3)年の徳川慶喜の大政奉還、続く明治天皇の王政復古の大号令を挟む数年間から
数十年と捉えられる。

明治日本の産業革命遺産(めいじにほんのさんぎょうかくめいいさん)
2015年に世界遺産に登録された、日本の文化遺産群。
正式な登録名称は「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」。
山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、岩手、静岡の8県に点在する23の資産で構成される。
「主に九州、山口を中心に進められた日本の近代化は、西洋先進諸国からの積極的な技術導入によって進められ、
それらの国と日本における文明の交流を示す顕著な事例である」「鎖国状態にあった日本において、非西洋地域で初めて、
約50年間という短期間で飛躍的な経済的発展を成し遂げた産業遺産群は、その歴史上の重要な段階を物語る建築物を
まとまった集合体として捉えることができる顕著な事例である」と評価された。
江戸時代には、(安全保障等を含む)国内の需要を国内で供給できていた(「先進国」の定義)が、黒船来航と開国によって
特に安全保障上の需要を国内のみで満たすことができなくなった。
その日本が再び先進国に戻るために投資された重化学工業の拠点がこの「明治日本の産業革命遺産」である。
なお、世界遺産登録決定に際し、世界遺産委員会開会後に韓国側から決議案に「強制労働」を明記するように求められ、
会議は混乱をきたした。
「強制労働(forced labor)」の表現を「労働を強制された(forced to work)」とすることとし、遺産登録されたが、
禍根を残しかねない決着となった。

名目GDP(めいもくじーでぃーぴー)
GDP(国内総生産)を名目の金額そのままで表したもの。
これに対して、物価上昇を加味して、その分を相殺して表したものを「実質GDP」という。
名目GDPは、そのときの金額がそのまま反映されるので、そのときの生活実感により近いものになる。
対して、実質GDPは、任意のある時期を基準とした物価変動を考慮し、修正した値なので、生活実感とは異なるが、
実質的な購買力を反映したものになる。

メタンハイドレート(めたんはいどれーと)
メタンと水が混ざった化石燃料で、海底に存在し、氷のような形状をしている。
火を近づけると含まれているメタンが燃えるので「燃える氷」などと表現されることがある。
日本近海には、天然ガスの年間消費量の100年分のメタンハイドレートが存在すると言われ、これを発掘、実用化できれば、
日本は一気に資源大国になるのではと期待されている。

モンサント(もんさんと)
アメリカのミズーリ州クレーブクールに本社を置く多国籍バイオ化学メーカー。
遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。
除草剤も販売しており、自社の除草剤に耐性をもつ遺伝子組み換え作物の種子と除草剤とをセットで販売している。
ベトナム戦争で問題となった枯葉剤のメーカーでもある。
なお、日本の住友化学はモンサントと、この遺伝子組み換え種子と除草剤とのセット販売に関する長期的な協力関係構築について
合意し、契約を締結している。
2014年まで住友化学の取締役会長を務めた米倉弘昌氏は、経団連会長という立場でTPP推進を強く唱えた人物として知られている。

モンロー主義(もんろーしゅぎ)
1823年、アメリカ第5代大統領ジェームズ・モンローは、アメリカ大陸とヨーロッパとの相互不干渉に関する宣言を発表した。
そのアメリカとヨーロッパとの相互不干渉を支持する考え方を指す。

5 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 04:10:11

host:*.ocn.ne.jp


【 や行 】

大和(やまと)
大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦。1937年、呉海軍工廠にて起工。1945年4月7日、坊ノ岬沖海戦で沈没。
8月31日、除籍。

両班(やんばん)
朝鮮の高麗、および李氏朝鮮時代の特権的官僚階級。官位、官職を独占して世襲し、さまざまな特権・特典を得た。
官僚が会合などで東班(文官)と西班(武官)の2列に並んだことからこの名になった。
朱子学の浸透にともない、朝鮮独特の身分社会、いわゆる両班社会が形成されていった。

融資平台(ゆうしへいだい)
中国の地方政府が傘下に置く投資会社。中国の地方政府は、原則として地方債の発行が禁止されているが、
融資平台が一般の人たちに出資を募って資金を集め、地方政府に資金を還流。建設など公共投資の資金として使われている。
これによって不動産バブルが膨らみ、バブル崩壊によって、融資平台が多額の不良債権を抱えるケースが増えている。
融資平台の不良債権とは、もともと一般の人たちが出資したものなので、そのツケは一般の人たちに回ることになる。

郵政民営化(ゆうせいみんえいか)
国営で行われてきた郵政事業を、組織改編して株式会社化すること。郵便、簡易保険、郵便貯金の郵政三事業を国営から
民営にするというもの。郵便貯金の資金運用は、かつては全額、大蔵省資金運用部に預託されていた(財政投融資)が、
その資金を狙ったアメリカ等の外圧によって、民営化して、その資金を民間も利用できるようにしようとした。
小泉純一郎元首相は、この郵政民営化を断行するために、2005年衆議院を解散。郵政解散と言われた。
その選挙で自民党が圧勝し、郵政民営化が進められることになった。

有配偶出生率(ゆうはいぐうしゅっせいりつ)
配偶者を持つ(結婚している)女性が産んだ子供の数の割合。

有配偶率(ゆうはいぐうりつ)
配偶者を持つ人の割合。つまり、結婚している人の割合

輸出依存度(ゆしゅついぞんど)
国の経済がどれだけ輸出に依存しているかを示す割合のこと。国内総生産(GDP)に対する輸出額の割合、
すなわち「輸出額÷GDP」で計算できる。「輸入額÷GDP」で計算する「輸入依存度」と合わせた概念として
「貿易依存度」がある。

輸出補助金(ゆしゅつほじょきん)
輸出を促進させるために、政府が輸出企業に支払う補助金。これにより輸出時の価格を下げることができるので、
ダンピングと同様の効果が生まれる。自由貿易を損なう政策のため、GATTは原則的に禁止している。

輸出戻し税(ゆしゅつもどしぜい)
「消費税還付金」とも。消費税は日本国内で消費されたものにかかる税なので、輸出品は免税となる。
輸出品の原材料も免税となるため、輸出品を生産したメーカー等は、輸出品の原材料の仕入れ時に支払った消費税分を
控除できるが、控除額が課税額より大きくなった場合には還付してもらうことができる。
実は、これが輸出企業の多い経団連等が消費税率引き上げに賛成する理由の一つだと指摘する人もいる。
つまり、輸出戻し税が、事実上、輸出企業への政府補助金と同じ働きをしているというのである。
実際、下請け企業が消費税分を負担した上で、元請けの大企業が輸出戻し税として還付金を受け取るというケースが多い
との指摘もある。

ユニバーサルサービス(ゆにばーさるさーびす)
社会全体で、誰もが等しく受益できる公共サービスのこと。電気、ガス、水道、放送、郵便、通信、福祉、介護など。
これらは、基本的に地域による格差が生じるべきではない。どこでも、誰でも、同等の価格で提供されるべきものである。

USTR(ゆーえすてぃーあーる)
アメリカ通商代表部。United States Trade Representativeの略。アメリカ大統領府内の通商交渉のための機関。
アメリカのTPP交渉の窓口となっている。

ユーロ(ゆーろ)
EU(欧州連合)28各国中18カ国(2014年7月現在)が法定通貨としている共通通貨の単位。
また、EUの経済統合に参加していないが、ユーロを法定通貨としている国も6カ国ある。
この24カ国間(ユーロ圏などと呼ばれる)では、ユーロという共通通貨で通貨取引が行われている。
1999年に決済用の仮想通貨として導入され、2002年に現金通貨としてのユーロが発足した。
第二の基軸通貨などと期待されたが、近年のユーロ危機などによって、その存続自体を危ぶむ声も大きい。

用日(ようにち)
韓国で言われ始めている言葉で「日本をうまく用いよう」というスローガン。
「反日」があまりにも過激になりすぎている韓国では、特に財界を中心に日本との経済関係に憂慮する人たちが増えている。
しかし「親日」とは言えない(言えば袋叩きにある)ため、「用日」という言葉を使っている。
経済的には過度な反日によるマイナスが深刻だということの表れとの見方が一般的である。

吉田清治(よしだせいじ)
作家。1983年に『私の戦争犯罪』という本を書き、その中で済州島などで朝鮮人女性を慰安婦にするために、
軍令によって強制連行したなどと証言した。吉田本人が韓国で謝罪活動を行うなど話題となったが、
のちに数々の客観的調査で本の記述が虚偽であることが明らかとなり、また吉田本人も本はフィクションを含むもの
だったことを認めている。しかし、慰安婦問題が語られる際、この著書の記載を根拠として議論が行われるケースが多い。

吉田調書(よしだちょうしょ)
2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故について、そのときの様子を政府の事故調査委員会
(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)が、当時の原子力発電所の所長だった吉田昌郎氏から
聞き取り調査をした記録の通称。当初は機密文書扱いだったが、2014年5月に朝日新聞がスクープ的に特集記事を組み、
特設のウェブサイトを開設して報道した。そこには、原発の所員が吉田所長の命令に背いて勝手に現場を離れたかのように
書かれていたが、実際にはそのような事実はなかった。現在は、一部を除いて公開されており、誰でも閲覧できる。
なお、吉田昌郎所長は2013年に食道がんのために他界されている。ちなみに、どちらも朝日新聞が関係しているため、
吉田清治氏の「いわゆる従軍慰安婦問題」と混同する人もいるが、何の関わりもない。

4 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/26 (Wed) 18:34:44

host:*.ocn.ne.jp


【 ら行 】


ライダイハン(らいだいはん)
ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性を強姦するなどによって生まれた子ども、もしくは妻としながらも軍の撤退によって
帰国し、(母親とともに)置き去りになってしまった子どものこと。
混血として、あるいは敵軍の子としてベトナム国内で差別を受けたとされている。


ラチェット規定(らちぇっときてい)
自由貿易協定において、いったん自由化した規制を後戻りできないようにする規定。
一度、合意したものについては、あとから「やっぱり元がよかった」と思っても戻すことができない。
米韓FTAにはこの規定が含まれており、TPPにも入っているとされる。
なお、「ラチェット」とは歯車が逆回転しないようにするための爪のような部品のこと。「ラチェット条項」とも。


ラッダイト運動
産業革命期(1810年代)のイギリスで起こった、労働者による生産機械の打ちこわし運動。
産業革命による生産機 械の導入によって失業した職人、労働者たちが、生活苦や失業の原因は機械の導入によるものだとして、
組織的な 機械破壊運動が起こった。
政府は、機械を壊した労働者は死刑に処すという法律を作るなど、厳しい弾圧を加え、労働者の権利は大きく後退することとなった。


リカードの比較優位論(りかーどのひかくゆういろん)
イギリスの経済学者デヴィッド・リカードによって提唱された貿易および国際分業に関する理論。
一国における各商品の生産費の比を他国のそれと比較し、優位の商品を輸出して劣位の商品を輸入すれば双方が利益を得て、
国際分業が行われるという説。自由貿易を正当化するための理論としてよく使われる。
ただし、理論には必ず、それが成り立つ前提条件があり、その条件が崩れればまるっきり成り立たない。
例えば、戦争・紛争状態になれば、国際分業など成り立たなくなるし、想定外の為替変動が起これば成り立たなくなる。
そうした前提条件を無視して、自由貿易が絶対善であると考えるのは非常に危険である。


力織機(りきしょっき)
「りきしょっき」(「りきはたき」とも)。1785年、E.カートライトが発明した、蒸気機関で動く織機(しょっき/お りき)。
第一次産業革命期のイギリスにおいて、質の高い綿製品の大量生産を可能にした。


陸軍中野学校(りくぐんなかのがっこう)
旧大日本帝国陸軍の秘密戦要員養成学校。1938年設立(設立当時は「後方勤務要員養成所」)。
情報収集、解析、防諜、スパイ活動、謀略活動などのための専門要員養成を目的とした。
所在地は現在の東京都中野区中野四丁目付近。
東京警察病院、中野四季の森公園、中野セントラルパーク、明治大学中野キャンパス、帝京平成大学中野キャンパス、
早稲田大学中野国際コミュニティプラザ等が立ち並ぶあたりにあった。


理財商品(りざいしょうひん)
主に中国で取引されている高利回りの投資信託。融資平台を通して、地方政府の不動産開発などに投資されて、
不動産バブルを起こし、バブルの崩壊で不良債権化している商品も多い。
アメリカのサブプライムローンと似た構造になっているとも言える。


李氏朝鮮(りしちょうせん)
1392年から1910年まで続いた朝鮮半島の王朝。前高麗王(恭譲王)を廃した高麗の武将、李成桂が自ら即位して成立。
明・清の冊封体制下で存続したが、1894年の日清戦争で日本が勝利し、下関条約で冊封体制からの独立が実現。
以後、日本の影響下に入ることとなり、1910年の日本による韓国併合で国家としては滅亡した。
なお、併合後も李王家は王公族として日本の皇室に準ずる扱いを受け、ほぼ皇室と同等のさまざまな特権が認められた。


李承晩ライン(りしょうばんらいん)
戦後、日本の漁業の操業は、1945年9月27日以降、マッカーサー・ラインと呼ばれる領域で許可されていたが、
1952年のサンフランシスコ講和条約締結以降は廃止されることになっていた。
それを知った韓国はマッカーサー・ラインの継続(ならびに竹島の領有等)を求めたが、認められなかった。
すると、韓国大統領・李承晩は1952年に突如、一方的に排他的経済水域を設定した。
これが「李承晩ライン」である。当時の日本はまだGHQ支配下で主権がなく、どうにもならなかった。
1965年の日韓漁業協定の締結で、漁業の操業可能な領域は確定し、李承晩ラインは、事実上、廃止されたが、
韓国による竹島の実効支配は続いている。


リセッション(りせっしょん)
景気が下降している状態のこと。「景気後退」と訳される。定義にはさまざまなものがあるが、伝統的なマクロ経済学では
「2四半期以上連続してマイナス成長(実質GDPが減少)しているとき」と定義される。
2014年の日本においては、4-6月期、7-9月期と2四半期連続で実質GDPが減少しているので、伝統的なマクロ経済学の
定義上は「景気後退」が起こっていることになる。


リニア新幹線(りにあしんかんせん)
リニアモーターカーを使った、新しい新幹線。現在進んでいるリニア中央新幹線は、2027年に品川-名古屋間開業予定。
2045年に名古屋-大阪(市内)開業予定。名古屋-大阪(市内)間のルートは未定。


量的緩和(りょうてきかんわ)
景気を刺激する目的で、中央銀行の当座預金残高を増やすことによって金融緩和(金融市場における資金供給量を増やすこと)をする政策。
QE(Quantitative easing)とも略される。金融緩和は、通常であれば政策金利の引き下げによって行われるが、デフレ状態が続き、
ゼロ金利になってしまうと、それ以上は金利を下げることができなくなる。それでも金融緩和を行う場合、量的緩和を行うことになる。


REIT(りーと)
「Real Estate Investment Trust」の略。不動産投資信託。多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、
マンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する。
もともとはアメリカで生まれたものだが、日本では日本版REITという意味で、J‐REITと呼ばれる。


リスボン条約(りすぼんじょうやく)
「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。EUを構成するための基本条約。
2007年12月に調印され、2009年12月に発効した。それまでのニース条約に代わって締結された。


ルサンチマン
怨念、妬みといった意味だが、特に被支配者や弱者が、支配者や強者に対してため込んでいる憎悪や妬みをいう。
ニーチェはキリスト教批判の中心的概念として、ユダヤ人のローマ人に対するルサンチマンを指摘した。
強者であ るローマ人は自己肯定を善としてモデル化し、その欠如や不足を悪としたが、弱者であるユダヤ人は強者、
支配階 級に対して「あいつは悪い」「悪いあいつと対立する自分たちは正しい」という憎悪、他社否定から悪をモデル化し、
その否定、反対者を善とした。こうした怨念感情をニーチェはルサンチマンと呼んだ。


ル・ペン(るぺん)
「マリーヌ・ル・ペン(フルネームは「マリオン・アンヌ・ペリーヌ・ル・ペン」)」(1968-)。
フランスの政党「国民戦線」の第2代党首。「国民戦線」創設者で初代党首のジャン=マリー・ル・ペンの娘。
2012年のフランス大統領選挙の第1回投票では、現大統領オランド氏、当時現職だったサルコジ氏に次ぐ3位となった。


レントシーカー(れんとしーかー)
それまで規制されていて参入できなかった利権に、ロビー活動による規制緩和によって割り込み、その利権の一部を得ることを
「レントシーキング」と言う。その「レントシーキング」を行う人が「レントシーカー」である。
世の中に富を生み出すのではなく、すでにある富を奪うだけなので、社会全体としては豊かにならない。


レントシーキング(れんとしーきんぐ)
「レント(rent)」とは地主が得る地代のこと。「シーキング(seeking)」はそれを探し求めること。
地主は小作人に土地を貸して地代を得るが、そこでは付加価値は生まれない。基本的に労働もしない。
他者が稼いだ富を搾取するだけである。転じて、それまで規制されていて参入できなかった利権に、ロビー活動による
規制緩和によって割り込み、その利権の一部を得ることを「レントシーキング」と言う。
政府など官公庁に働きかけて、法制度や政策を変更させることによって、自らの利益を拡大させようとする。
規制緩和による市場への新規参入を目論む企業経営者などが、積極的に行う行為であるが、民主的な手法をないがしろにする
ロビー活動であり、本来、許されるべきことではない。


レームダック(れーむだっく)
「Lame duck」。直訳すると「足の不自由なアヒル」。「役立たずの政治家」「死に体の政権」を指す言葉として使われる。
「レームダック化」という表現で使われることが多い。


労働力人口比率(ろうどうりょくじんこうひりつ)
労働力人口とは、15歳以上の人口に労働参加率を掛けたもの。この労働力人口を15歳以上の人口で割って100倍した数値が、
労働力人口比率。つまり、15歳以上の人口のうち、実際に労働に参加している人口の割合のこと。


盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)
1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で起きた日本軍と中国軍(中国国民革命軍)との衝突事件。
学校の教科書などでは、この事件をきっかけとして日中戦争(支那事変)が起こったと説明されることが多い。


ロバート・マンデル(ろばーとまんでる)
1932-。カナダ人の経済学者。コロンビア大学教授。ノーベル経済学賞受賞者。
供給側の政策を強化することで経済発展できるとする「サプライサイド経済学」誕生に大きな影響を与えた。
また、「ユーロの父」などと呼ばれ、ユーロ構築に大きく貢献した。
だが、彼の功績、彼の理論で動いた世界は、あらゆるところで矛盾が噴出している。


ロビイスト(ろびいすと)
政府の政策に影響を及ぼす目的で、政府関係者など政治的な影響力のある人物に対して、自身の特定の主張を認めさせようとする
活動(ロビー活動)を行う人や団体のこと。
民主主義による正当な手続きを経ずに、政府の政策に影響を及ぼすため、民主主義の破壊者であると言える。

3 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/26 (Wed) 18:22:51

host:*.ocn.ne.jp

ワシントンコンセンサス(わしんとんこんせんさす)
新古典派経済学の理論を共通の基盤として、アメリカ政府、IMF、世界銀行などワシントンに本拠を置く機関が発展途上国へ勧告する政策の総称。
財政規律の重視、価格・貿易・金利の自由化、規制緩和・民営化の推進など、市場原理主義的な政策を特徴としている。


私の戦争犯罪(わたしのせんそうはんざい)
吉田清治が1983年に著した書籍。戦時中、済州島で朝鮮人女性を慰安婦にするために、軍の命令で強制連行したなどと記述。
これを根拠に「いわゆる従軍慰安婦問題」が事実であるかのように扱われるようになる。

2 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/26 (Wed) 18:11:46

host:*.ocn.ne.jp


ISIS(アイエスアイエス)
イラクとシリアで活動するイスラム教スンニー派の武装勢力。
通常は「イラクとシャームのイスラム国」の略とされるが、「イラクとシリアのイスラム国(ISIS)」とも
「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」とも呼ばれる。一時期、アルカイダとも合流したが、その後、分派した。
2014年に急激に軍事力を強化し、イラクへ侵攻。次々と都市を制圧し、首都バグダットに迫る。また、戦闘の残虐さで知られる。


ISD条項(アイエスディージョウコウ)
「Investor State Dispute Settlement」。条約などにおける、投資家対国家の紛争処理条項。
投資家や企業が、投資先の国の不当な差別的政策により損害を被ったとき、国際的な仲裁機関に賠償を求めて裁判を起こす
(投資先の国を訴える)ことができる仕組み。米韓FTAにはこの「ISD条項」が入っており、紛争が生じた場合には
「投資紛争解決国際センター」(アメリカにある)に提訴できると規定されている。
TPPにも「ISD条項」が入っていると言われている。「ISDS条項」とも。


IMF(アイエムエフ)
国際通貨基金。1944年7月にアメリカのニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで行われた連合国国際通貨金融会議で
調印されたIMF協定に基づき、1945年12月に設立。日本は1952年に加盟した。
加盟国からの出資などを財源として、対外的な支払い困難(外貨不足)に陥った加盟国に、外貨貸付による支援を行ったり、
加盟国に対して経済政策に関する助言を行ったり、マクロ経済の専門家を加盟国に派遣するといったことを主な業務としている。
なお、貸付が行われた加盟国は、財政的にIMFの管理下に置かれることになる。これは「IMF管理」と呼ばれる。
なお、IMF副専務理事4人のうち1人は日本人で、財務省の財務官が退職後に就くことが慣例となっている。
理事室には財務省からの出向者も多く、「消費税増税」など財務省の意向をIMF経由で発信しているとの批判も多い。


ICPR(アイシーピーアール)
「International Commission on Radiological Protection」の略。日本語では「国際放射線防護委員会」と訳される。
専門家の立場から放射線防護に関する研究、勧告を行う民間の学術組織。
放射線の安全性に関するさまざまな基準を発表しており、各国はその基準を参考に原発などの安全基準を作成している。
ただし、ICPR自体が認めたわけではないものの、信憑性が疑われるLNT仮説に基づく基準が出されているのではないかとの指摘もある。


IPハンドリング(アイピーハンドリング)
「Indentitiy Preserved Handling」、「分別生産流通管理」。
農産物を種子の選定から生産、流通、加工に至るまで、各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理し、その旨を証明する
書類の添付が義務付けられている管理システム。非遺伝子組み換え作物の管理などに利用される。


ECB(欧州中央銀行)(イーシービーオウシュウチュウオウギンコウ)
ユーロ圏の金融政策を担う中央銀行。1998年に設立。本店はドイツのフランクフルトにある。
組織自体もドイツ連邦銀行をモデルとしており、行われる政策もドイツ的(財政均衡主義など)と言われる。
各国政府からの政治的介入を受けないという独立性が保障されている。
これは、各国政府が何らかの金融政策を行おうとしても、ECBの了承なしにはできないことを意味している。


ETF(イーティーエフ)
「Exchange Traded Funds」の略。証券取引所に上場し、株価指数などの指標との連動を目指す投資信託。
例えば、「東証株価指数(TOPIX)」に連動するETFなどがある。日銀は2013年4月4日の政策委員会・金融政策決定会合において
「ETF、J‐REITの買入れの拡大」を決定し、「資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETFおよびJ‐REITの保有残高が、
それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」こととした。


SIV(エスアイブイ)
日本語では「ストラクチャード・インベストメント・ビークル」と呼ばれる。
長期金利と短期金利の差を利用して、利ざやを稼ぐ資産運用会社のこと。
1988年、シティバンクグループが、投資専用の子会社として設立したのが始まりとされる。
短期で資金を募り、長期の金融商品で運用して、その金利差を使って利益を得る。
短期で集めた資金の償還が、長期の運用よりも先に来るため、必ず新規にお金を集め続けなければならないというスキームなので、
償還資金を工面できずに破綻したSIVも少なくない。


X-day プロジェクト(エックスデイプロジェクト)
日本が財政破綻する日を「X-day」と呼び、その日に備えるための、自民党内のプロジェクト。
林芳正座長、宮澤 洋一座長代理ら、財政破綻論者が集まる。
2011年6月に発表した報告書では、「遠くない将来、膨張する国の債務を 国内貯蓄で賄えなくなる可能性があり、
その場合、海外からの資金調達に頼らざるをえない。海外の投資家に、我 が国国債に投資してもらうには、
拡大する財政リスクに見合ったリターンが必要となり、国債金利が大幅に上昇す る可能性がある」など、
まったく的外れな主張が展開されている。


FX(エフエックス)
外国為替証拠金取引。証拠金(担保金)を業者に預託して外貨を購入し、為替取引を行う。
証拠金に対してレバレッジをかけ、証拠金の何倍もの金額の取引をする。
ただし、証拠金はあくまでも担保なので、証拠金を上回るような大きな損失が出た場合、証拠金を積み増ししなければならない
ケースも出てくる(追証)。短期的な為替の動きは誰にも予測できないので、博打以外の何物でもない。


FTA(エフティーエー)
「Free Trade Agreement」の略で「自由貿易協定」と訳される。
関税、あるいは国際取引に関する関税以外の障壁(非関税障壁)を取り除いて、自由貿易を実現しようとするための国際協定。
EPA(Economic Partnership Agreement=経済連携協定)と混同されがちだが、EPAは関税や非関税障壁の除去のみならず、
人の移動や知的財産権の保護、投資の自由化など、幅広い経済連携を定めたものであるのに対して、FTAは主にモノやサービスの
自由化を定めた国際協定。EPAはFTAを含む、幅広い経済連携を指すとされている。


MBS(エムビーエス)
「Mortgage Backed Security」の略で、「モーゲージ証券」などと訳される。
住宅ローンなどの不動産担保融資の債権を担保として発行される証券のこと。
特に、住宅ローンを担保として発行されるものを「RMBS(住宅ローン債権担保証券)」、オフィスビルなどの商業用不動産
ローンを担保として発行されるものを「CMBS(商業用不動産ローン担保証券)」と呼ぶ。
アメリカのサブプライムローン問題が起こった際、担保となっていた不動産担保が不良債権化してしまい、CDOと同様、
多くの人にそのリスクが改めて認識されることとなった。


LNG(エルエヌジー)
Liquefied Natural Gasの略で、日本語では「液化天然ガス」と呼ばれる。
天然ガスはその名のとおり気体なので、体積が大きく、パイプラインなどでないと大量輸送が難しいが、摂氏マイナス162度という
低温にすると液化して、体積が600分の1にまで小さくなる。
これによってタンカーによる大量輸送が可能となり、解凍も簡単なため、日本はLNGの形で天然ガスを輸入している。


LNT仮説(エルエヌティーカセツ)
LNTとは「Linear Non-Threshold」の略。日本語では「閾値(しきいち)なし直線仮説」などと呼ばれる。
放射線の被曝線量と癌の発生率などの人体への影響との関係には、閾値(ある一定量を超えるまでは影響がなく、そこを超えた
瞬間から影響が出始めるような値)がなく、直線的な比例関係が成り立つという仮説。
これに対して、被ばく線量がある値以下のときには、人体への影響はないとする仮説を「閾値仮説」という。
1920年代に遺伝学者のH.J.マラー博士が行った研究によれば、ショウジョウバエに放射線をあて、その子孫への影響を調べたところ、
放射線量と影響との間に閾値のない比例関係が認められたという。
ただし、その後の研究によって、このショウジョウバエは遺伝子修復機能のないショウジョウバエだったことがわかり、現在では
LNT仮説では説明できない研究結果が数多く発表されるなど、その信憑性は大きく損なわれている。


AIIB(エーアイアイビー)
アジアインフラ投資銀行。Asian Infrastructure Investment Bankの略。
中国が提唱し、主導する形で設立を目指している国際開発金融機関。アジア地域のインフラ整備の支援を目的としている。
2015年中の設立を目指している。


ADB(エーディービー)
アジア開発銀行。Asian Development Bankの略。1966年に発足した国際開発金融機関。最大出資国は日本とアメリカ。
歴代総裁はすべて日本人。設立にあたっては、当時の大蔵省の意向が大きく反映されたと言われる。


ODA(オーディーエー)
Official Development Assistance(政府開発援助)の略。
開発途上国の経済・社会の発展、福祉の向上に役立てるために行う資金・技術の提供。
政府、または政府関係機関が公的資金(税金)使って、開発途上国や国際機関に資金を供与する。


GATT(ガット)
「General Agreement on Tariffs and Trade」の略。「関税及び貿易に関する一般協定」と訳される。
1947年にジュネーブで調印され、1948年に発効した国際経済協定。関税や輸出入規制など、貿易上の障壁を排除して、
自由貿易を促進することを目的としていた。
1995年に設立されたWTO(「World Trade Organization」の略。「世界貿易機関」と訳される)のWTO協定に受け継がれた。


QE3(キューイースリー)
QEとは「Quantitative easing」、つまり量的緩和のこと。
QE3とは、アメリカ合衆国で2012年9月から行われていた量的緩和のこと。
「QE3」の「3」は3回目の金融緩和という意味。2014年10月に終了した。


コアコアCPI(コアコアシーピーアイ)
食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く消費者物価指数。
気象条件や為替などの影響を受けやすい品目を除いて指数を出すことで、純粋な物価変動が把握しやすくなっている。


コアCPI(コアシーピーアイ)
生鮮食品を除いた消費者物価指数。生鮮食品の価格はちょっとした気象条件で大きく変動するので、経済の動向を測る
ものさしからは除外するという考え方から出てきた指数。ただし、日本独自の指数で、世界的にはほとんど発表されていない。
日本以外の国で「コアCPI」と言えば、日本の「コアコアCPI」のことを指す。


COFCO(シーオーエフシーオー)
中国・北京市に本社を置く企業グループ。中糧集団有限公司。中国最大の食品会社である中国食品を傘下に持つほか、
金融、ホテル、不動産などの事業を手掛ける。


CDS(シーディーエス)
Credit Default Swap(クレジット・デフォルト・スワップ)の略。企業の債務不履行に伴うリスクを対象にした金融派生商品
(デリバティブ)。対象企業が破綻し、金融債権や社債などの支払いができなくなった場合に、CDSの買い手がその元本や
金利に相当する金額を受け取れるというもの。
本来は、企業の金融債権や社債を持っている人が、その債権の破綻リスクを回避、もしくは軽減するための保険的役割を担うものだが、
買い手はその会社債権者に限定されるわけではないため、現実的にはその会社が破綻するかどうかを賭ける博打、マネーゲームとなっている。


CDO(シーディーオー)
「Collateralized Debt Obligation」の略で「債務担保証券」と訳される。ローンや債券などを担保に発行される証券化商品。
2007年にアメリカで起こったサブプライムローン問題では、担保となっていた多くの債券が破綻し、高格付け商品として
運用されていたCDOは巨額の損失を出すことになった。これによって、CDOのリスクが多くの人に改めて認識されることとなった。


CPI(シーピーアイ)
消費者物価指数、consumer price indexの略。通常、単にCPIという場合、何も手を加えずにそのままの数字で計算する
「総合指数」のこと。それに対して、生鮮食品を除く総合指数を「コアCPI」、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く
総合指数を「コアコアCPI」という。「コアCPI」は天候などによる価格変動の激しい生鮮食品を除いているが、
エネルギー価格は含まれている。対して、「コアコアCPI」は、酒類を除く食品価格とエネルギー価格を除いた指数。
「コアCPI」は日本独自の指数で、世界的には「コアコアCPI」が一般的である(海外では、日本でいう「コアコアCPI」のことを
「コアCPI」と呼ぶ)。日銀の「インフレ目標2%」は「コアCPI」を基準としているが、これだとほぼ輸入に頼っている
エネルギーの価格が仮に大きく高騰した場合、他の価格が横ばいもしくは下落していても「インフレ目標2%達成」と
なってしまうことがある。なので、本来、「コアコアCPI」を基準にすべきなのだが、なぜか日銀はそうしていない。


JA共済(ジェイエーキョウサイ)
農業協同組合(JA)と全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が共同で行っている保険事業。農協の組合員でなくても加入できる。
2013年3月現在で、総資産50兆6909億円。


JA全中(ジェイエーゼンチュウ)
全国農業協同組合中央会。地方の各農協(JA)の取りまとめ、指導、監査などを行う、農協の事実上の中央組織。
2002年に、農林水産省所管の認可法人として特別民間法人となっている。農協を取りまとめている、すなわち農業従事者の票も
取りまとめているとされているため、圧力団体としても強い政治力を持つ。


JA全農(ジェイエーゼンノウ)
全国農業協同組合連合会。北海道を除く全国の農業協同組合、経済農業協同組合連合会(経済連)、専門農業の連合会(専門連)
などの連合組織。能郷協同組合法で規定され、主に農業に関わる共同購入、流通・加工・販売といった分野をその業務としている。
具体的には、農家の生産物を消費者に供給する販売事業、農業に必要な肥料・飼料・農業機械などの生産資材、および農家の
暮らしに必要な日用品・石油・ガスなどの生活資材を仕入れる購入事業などを行っている。


JAバンク(ジェイエーバンク)
農業協同組合(JA)、信用農業組合連合会(JA信連)、農林中央金庫による信用事業、金融機関の総称。運営主体は農林中央金庫。
JA貯金(銀行における預金にあたる)、個人向けの資産運用(国債、投資信託などの取り扱い)、住宅・自動車などの各種ローン、
農業従事者向けの融資などを行っている。農家である正組合員だけでなく、出資金を納入することで一般の人も「准組合員」
として利用することができる。


GDP(ジーディーピー)
国内総生産。一定期間(通常は1年間)に国内で創出された付加価値の総額のこと。


台湾関係法(タイワンカンケイホウ)
アメリカ合衆国の法律。台湾(中華民国)に関する政策を定めている。1979年に成立。同年、アメリカと中華人民共和国とは
国交を樹立し、アメリカと台湾とは国交断絶となったが、東シナ海の軍事バランスを維持する必要性から制定された。
アメリカと台湾との事実上の軍事同盟と言える。


WGIP(ダブルジーアイピー)
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program)」。
大東亜戦争後、GHQにより日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための
宣伝計画」。大東亜戦争終戦直後まで日本人に根付いていた「鬼畜米英」といった反米・反英的な思想を親米・親英的なものに
変えるためのプログラムで、その中心は「日本と英米」の対立から「日本国民と日本の軍国主義者」の対立へとずらすものだった。
GHQは各新聞社に「太平洋戦争史」を連載させたり、NHKラジオで「真相はかうだ(こうだ)」というプロパガンダ番組を
放送させたりした。このプログラムは着実に成果を出し、親米的思想をもつ日本国民が増えると同時に、東条英機ら戦時の
指導者たちに騙されていたと感じる日本国民が増えていった。


WTI(ダブルティーアイ)
「West Texas Intermediate」の略。アメリカ合衆国のテキサス州、ニューメキシコ州を中心として産出される原油の総称だが、
通常は「WTI原油先物価格」のことを指す。「WTI原油先物価格」とは、WTI原油の先物取引の価格のこと。
WTI原油先物はニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で取引されているが、取引額が莫大なため
(原油産出量ではなく、あくまでも先物取引の取引額)、中東を含む世界の原油価格に大きな影響を与えている。


TEU(ティーイーユー)
「twenty-foot equivalent unit」の略。コンテナ船の積載能力を示す単位。20フィートコンテナ1個分が1TEU。


TTIP(ティーティーアイピー)
「Transatlantic Trade and Investment Partnership」の略。「環大西洋貿易投資パートナーシップ」と訳される。
アメリカとEUが締結を目指しているFTA(自由貿易協定)。欧米版のTPPと捉えられる。


TPP(ティーピーピー)
「環太平洋戦略的経済連携協定」「環太平洋経済連携協定」「環太平洋パートナーシップ協定」など、訳語はいろいろあるが、
通常はそのまま「ティーピーピー」と呼ばれる。環太平洋の国々による、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定。
2005年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で調印し、翌年発効。
その後、アメリカや日本など10か国を加えた、拡大交渉が行われているが、2014年9月現在、合意に達していない。
その交渉の内容は、守秘義務があり、公表されていないが、貿易の自由化だけでなく、国の形をも変えてしまう条項があると
言われ、問題となっている。


TPA(ティーピーエー)
貿易促進権限。trade promotion authorityの略。アメリカにおいて、大統領と外国政府との通商合意(条約締結)について、
議会は個別の内容に修正を求めることをせず、一括で承認、不承認を決めるというもの。議会が大統領に、通商交渉の権限を
一任し、決まったあとは細かい修正を求めずに、「イエスかノーか」だけの判断をするというもの。


NATO(ナトー)
「North Atlantic Treaty Organization」。「北大西洋条約機構」と訳される。
アメリカ合衆国およびヨーロッパ諸国によって結成されている軍事同盟。
加盟国は集団的安全保障体制の構築に加えて、加盟国いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦、参戦する集団的自衛権発動の義務を負う。
1949年、共産主義のソビエト連邦(ソ連)およびその影響下にある東欧諸国との冷戦が激しさを増す中で、イギリス、フランスを中心に締結された。
これに対し、ソ連は、1955年にワルシャワ条約機構を組織し、共産圏の軍事同盟を結んで、NATOと対峙した。
1989年から1991年にかけての冷戦の終結とソ連の崩壊によって、ワルシャワ条約機構も解散。東欧諸国は新たな庇護先を求め、
その多くがNATOに加盟した。旧ワルシャワ条約機構加盟国でNATOに加盟していないのは、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバである。
なお、2014年に起こったウクライナ問題(ウクライナ騒乱)の主要因に、ウクライナの西側への接近、すなわちEUならびに
NATOへの加盟を認めるか否かということがある。
ロシアとしては、エカテリーナ2世の時代から自国の一部としてきたウクライナがNATOに加盟するなどということは、
とうてい認められないため、軍事騒乱も辞せずの立場を続けている。
ちなみに、日本は建前上、軍隊を持っていないため、NATOには加盟していない。


PM2.5(ピーエムニーテンゴ)
大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子の大きさが2.5μm以下のもののこと。微小粒子状物質などと訳されることもあるが、
たいていはそのまま「ピーエム2.5」と呼ばれる。人体、特に呼吸器系に悪影響を与える大気汚染物質である。
中国の経済発展に伴い、特に工業地帯で多く排出されている。
小さくて軽い微粒子なので、中国で排出されたものが日本にまで飛来することもあり、問題となっている。


PL480法(ピーエルヨンハチマルホウ)
1954年にアメリカで成立した法律。通称「余剰生産物処理法」。
その骨子は「アメリカの余剰農産物を購入する国はドルではなく、その国の通貨で購入でき、代金は後払いでよい」
「その国が受け入れた農産物を民間に売却した際の代金の一部は、アメリカと協議の上、経済復興に使ってよい」
「上記の代金の一部はアメリカの農産物の宣伝、市場開拓費として使ってよい」「アメリカの農産物の貧困層への援助、
災害救済援助、学校給食への無償贈与もできる」といったものだった。
日本はこの条件を好条件と捉えて受け入れた。これにより、アメリカの農産物の宣伝を受け入れるとともに、学校給食が
パン食になったことで、ある世代を境に日本人全員がパンを食べること(欧米食)を当たり前と考えるようになった。


P4(ピーフォー)
TPPを最初に始めたシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4ヵ国、およびその4ヵ国で締結した最初のTPP協定
(原協定、P4協定)のこと。2006年に発効。現在(2015年3月現在)のTPP交渉で話し合われているものの中には「投資」
「労働」などが含まれているが、P4協定には含まれていない。アメリカが交渉に参加してきてから議題に上った案件である。


FIT(フィット)
「Feed-in Tariff」の略。日本語では「固定価格買い取り制度」などと訳される。通常は特に、電力の買い取り補償制度を指す。
地球温暖化対策、環境汚染対策の一環として、主に再生可能エネルギーの普及と価格低下を目的として行われる。
電力会社は、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電気を、強制的に、決められた固定価格で買い取らなければならない。
日本でもすでに2012年7月から導入されている。
再生可能エネルギーの普及には多少の効果はあるものの、買い取り料金は電力会社が電力の価格に転嫁できるため、電力価格の高騰につながっている。
日本では「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などと称し、消費者から料金を徴収している。
再生可能エネルギーによる発電設備に投資できる消費者や企業が発電した電力を、それができない消費者に強制的に買わせているというのが現実の図式である。


名目GDP(メイモクジーディーピー)
GDP(国内総生産)を名目の金額そのままで表したもの。
これに対して、物価上昇を加味して、その分を相殺して表したものを「実質GDP」という。
名目GDPは、そのときの金額がそのまま反映されるので、そのときの生活実感により近いものになる。
対して、実質GDPは、任意のある時期を基準とした物価変動を考慮し、修正した値なので、生活実感とは異なるが、
実質的な購買力を反映したものになる。


USTR(ユーエスティーアール)
アメリカ通商代表部。United States Trade Representativeの略。
アメリカ大統領府内の通商交渉のための機関。アメリカのTPP交渉の窓口となっている。


REIT(リート)
「Real Estate Investment Trust」の略。不動産投資信託。
多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や
売買益を投資家に分配する。もともとはアメリカで生まれたものだが、日本では日本版REITという意味で、J‐REITと呼ばれる。

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
    • タイトル:
    • 名前: E-mail(省略可):
    • 画像:
Copyright © 1999- FC2, inc All Rights Reserved.